中核市

日本の都市制度 概ね人口20万人以上の市で都道府県から一部権限が与えられる。

中核市(ちゅうかくし)とは、日本地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。

札幌市函館市旭川市青森市八戸市盛岡市仙台市秋田市山形市福島市郡山市いわき市水戸市つくば市宇都宮市前橋市高崎市伊勢崎市太田市さいたま市川越市熊谷市川口市所沢市春日部市草加市越谷市千葉市船橋市柏市八王子市横浜市川崎市横須賀市平塚市小田原市茅ヶ崎市相模原市厚木市大和市新潟市長岡市上越市富山市金沢市福井市甲府市長野市松本市岐阜市静岡市浜松市沼津市富士市名古屋市豊橋市岡崎市一宮市春日井市豊田市四日市市大津市京都市大阪市堺市岸和田市豊中市吹田市高槻市枚方市茨木市八尾市寝屋川市東大阪市神戸市姫路市尼崎市明石市西宮市加古川市宝塚市奈良市和歌山市鳥取市松江市岡山市倉敷市広島市呉市福山市下関市高松市松山市高知市北九州市福岡市久留米市佐賀市長崎市佐世保市熊本市大分市宮崎市鹿児島市那覇市
政令指定都市        中核市        施行時特例市

所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

  • 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

概要編集

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり(後に特例市は廃止)、中核市は1996年(平成8年)から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。

その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ[1]、2013年(平成25年)6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年(平成27年)4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市(「施行時特例市」と呼ばれる)を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間(2020年4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。

2022年(令和4年)1月現在、三重県徳島県佐賀県には政令指定都市及び中核市が存在しない。

一覧編集

2021年4月1日現在、以下の62市が中核市に指定されている。

地方 都道府県 (振興局) 中核市
指定日
特記事項
北海道地方 上川総合振興局 01204  旭川市 2000年(平成12年)4月1日 総合振興局所在地
渡島総合振興局 01202  函館市 2005年(平成17年)10月1日 総合振興局所在地。2005年9月30日まで特例市。中核市では唯一全域が過疎地域に指定されたことがある。

東北地方

青森県 02201  青森市 2006年(平成18年)10月1日 県庁所在地
02203  八戸市 2017年(平成29年)1月1日 2016年12月31日まで施行時特例市。
岩手県 03201  盛岡市 2008年(平成20年)4月1日 県庁所在地。2008年3月31日まで特例市。
秋田県 05201  秋田市 1997年(平成9年)4月1日 県庁所在地
山形県 06201  山形市 2019年(平成31年)4月1日 県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
福島県 07203  郡山市 1997年(平成9年)4月1日
07204  いわき市 1999年(平成11年)4月1日 福島県最大の都市
07201  福島市 2018年(平成30年)4月1日 県庁所在地
関東地方 茨城県 08201  水戸市 2020年(令和2年)4月1日 県庁所在地。2020年3月31日まで施行時特例市。
栃木県 09201  宇都宮市 1996年(平成8年)4月1日 県庁所在地
群馬県 10201  前橋市 2009年(平成21年)4月1日 県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
10202  高崎市 2011年(平成23年)4月1日 2011年3月31日まで特例市。
埼玉県 11201  川越市 2003年(平成15年)4月1日
11222  越谷市 2015年(平成27年)4月1日 2015年3月31日まで特例市。
11203  川口市 2018年(平成30年)4月1日 2018年3月31日まで施行時特例市。
千葉県 12204  船橋市 2003年(平成15年)4月1日 中核市で最も人口が多い[注 1]
12217  柏市 2008年(平成20年)4月1日
東京都 13201  八王子市 2015年(平成27年)4月1日
神奈川県 14201  横須賀市 2001年(平成13年)4月1日
中部地方 富山県 16201  富山市 2005年(平成17年)4月1日 県庁所在地。新設合併前の旧富山市は1996年(平成8年)4月1日に指定された。旧富山市は旧静岡市に続いて中核市が廃止されたケース。
石川県 17201  金沢市 1996年(平成8年)4月1日 県庁所在地
福井県 18201  福井市 2019年(平成31年)4月1日 県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
山梨県 19201  甲府市 2019年(平成31年)4月1日 県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。中核市で最も人口が少なく[注 1]、かつ人口20万未満で移行した唯一の例。
長野県 20201  長野市 1999年(平成11年)4月1日 県庁所在地
20202  松本市 2021年(令和3年)4月1日 2021年3月31日まで施行時特例市。
岐阜県 21201  岐阜市 1996年(平成8年)4月1日 県庁所在地
愛知県 23211  豊田市 1998年(平成10年)4月1日
23201  豊橋市 1999年(平成11年)4月1日
23202  岡崎市 2003年(平成15年)4月1日
23203  一宮市 2021年(令和3年)4月1日 2021年3月31日まで施行時特例市。
近畿地方 滋賀県 25201  大津市 2009年(平成21年)4月1日 県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
大阪府 27207  高槻市 2003年(平成15年)4月1日
27227  東大阪市 2005年(平成17年)4月1日
27203  豊中市 2012年(平成24年)4月1日 2012年3月31日まで特例市。
27210  枚方市 2014年(平成26年)4月1日 2014年3月31日まで特例市[2][3]
27212  八尾市 2018年(平成30年)4月1日 2018年3月31日まで施行時特例市。
27215  寝屋川市 2019年(平成31年)4月1日 2019年3月31日まで施行時特例市。
27205  吹田市 2020年(令和2年)4月1日 2020年3月31日まで施行時特例市。
兵庫県 28201  姫路市 1996年(平成8年)4月1日
28204  西宮市 2008年(平成20年)4月1日
28202  尼崎市 2009年(平成21年)4月1日 2009年3月31日まで特例市。
28203  明石市 2018年(平成30年)4月1日 2018年3月31日まで施行時特例市。
奈良県 29201  奈良市 2002年(平成14年)4月1日 県庁所在地
和歌山県 30201  和歌山市 1997年(平成9年)4月1日 県庁所在地
中国地方 鳥取県 31201  鳥取市 2018年(平成30年)4月1日 県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。
島根県 32201  松江市 2018年(平成30年)4月1日 県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。
岡山県 33202  倉敷市 2002年(平成14年)4月1日
広島県 34207  福山市 1998年(平成10年)4月1日
34202  呉市 2016年(平成28年)4月1日 2016年3月31日まで施行時特例市。
山口県 35201  下関市 2005年(平成17年)10月1日 2005年9月30日まで特例市。
四国地方 香川県 37201  高松市 1999年(平成11年)4月1日 県庁所在地
愛媛県 38201  松山市 2000年(平成12年)4月1日 県庁所在地
高知県 39201  高知市 1998年(平成10年)4月1日 県庁所在地
九州・沖縄地方 福岡県 40203  久留米市 2008年(平成20年)4月1日 2008年3月31日まで特例市。
長崎県 42201  長崎市 1997年(平成9年)4月1日 県庁所在地
42202  佐世保市 2016年(平成28年)4月1日 2016年3月31日まで施行時特例市。
大分県 44201  大分市 1997年(平成9年)4月1日 県庁所在地
宮崎県 45201  宮崎市 1998年(平成10年)4月1日 県庁所在地
鹿児島県 46201  鹿児島市 1996年(平成8年)4月1日 県庁所在地
沖縄県 47201  那覇市 2013年(平成25年)4月1日 県庁所在地

現在移行を目指している市編集

2022年4月現在、中核市への移行を目指している候補市は以下の12市である[4]

かつて指定されていた市編集

  •   静岡県静岡市
    2003年(平成15年)4月1日指定、2005年(平成17年)4月1日に政令指定都市へ移行
    (新設合併前の旧静岡市は1996年(平成8年)4月1日指定、2003年(平成15年)3月31日清水市との新設合併により廃止)
    (旧静岡市は中核市が廃止された初めてのケース)
  •   大阪府堺市
    1996年(平成8年)4月1日指定、2006年(平成18年)4月1日に政令指定都市へ移行
  •   新潟県新潟市
    1996年(平成8年)4月1日指定、2007年(平成19年)4月1日に政令指定都市へ移行
  •   静岡県浜松市
    1996年(平成8年)4月1日指定、2007年(平成19年)4月1日に政令指定都市へ移行
  •   岡山県岡山市
    1996年(平成8年)4月1日指定、2009年(平成21年)4月1日に政令指定都市へ移行
  •   神奈川県相模原市
    2003年(平成15年)4月1日指定、2010年(平成22年)4月1日に政令指定都市へ移行
  •   熊本県熊本市
    1996年(平成8年)4月1日指定、2012年(平成24年)4月1日に政令指定都市へ移行

移譲される事務編集

地方自治法[5]第252条の22(第2編 普通地方公共団体 第12章大都市等に関する特例 第2節 中核市に関する特例)で、中核市は「指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。」と定義され、具体的な定めは政令に委ねられている。

行政分野ごとに個別にみると、中核市は保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては都道府県知事都道府県の委員会

a.処分(許可、認可、承認等)を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、
b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、

ことになっている(第252条の19第2項)が、中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無く、命令についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない(第252条の22第2項、地方自治法施行令[6]第2編第8章)。

関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている[7]

このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ行政区設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。

中核市に移譲される事務は、すべて列挙すれば1800件程度にのぼるため、ここでは主要な事務のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な中核市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの事務権限を移譲することも可能である。

事務 中核市が移譲される事務 政令市との違い(政令市に認められ、中核市に認められない事務)
民生行政に関する事務

社会福祉に関する事務。児童相談所の設置以外、政令市とほぼ同様の権限

左記の中核市の権限に加えて、

  • 児童相談所の設置(2006年4月から、中核市にも設置できるようになった)
ただし例外あり。従来は都道府県及び政令指定都市のみに設置義務があったが、児童福祉法の改正によって、2006年4月より中核市でも設置が可能になった。金沢市横須賀市等で開設実績がある。
保健衛生行政に関する事務

保健所を自ら設置。政令市とほぼ同様の権限

政令市もほぼ同様

都市計画に関する事務

都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。政令市は、都市計画の決定の自由度がより高いほか、市内の国道・都道府県道を自ら管理する。

左記の中核市の権限に加えて、

環境保全行政に関する事務

環境の保全に関する事務。政令市とほぼ同様の権限

政令市もほぼ同様

地方教育行政に関する事務

中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。政令市はこれに加え、教職員の人事権も持つ。

中核市には、教職員の研修実施の権限のみがあり、人事権はない。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。#権限のさらなる移譲も参照[8]

左記の中核市の事務に加えて、

  • 県費負担教職員の人事権、給与の決定および支払、定数の決定
  • 学級編制基準の設定
行政組織上の特例

原則として特例なし。

政令指定都市は行政単位としてのを設置することができる。平成の大合併で誕生した中核市の中には、合併特例区が設けられることがあるが、旧・合併特例法に基づく時限措置で、政令指定都市の区とは性格を異にする。
同様に、地域自治区を設ける中核市があるが、これには法人格がなく存続期間は定められておらず、やはり、政令指定都市の区とは性格を異にする。
なお、中核都市であることが合併特例区を設ける要件ではなく、旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば設けることができる。同様に地域自治区地方自治法あるいは旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば、設けることができる。
また、兵庫県姫路市(中核市)のように、編入した市町村の町名を区別するために、地名として「区」を表記する場合がある[9]
財政上の権限・その他
  • 計量法に基づく勧告、定期検査等(計量法関係)
  • 地方交付税の増額補正
増加した行政需要に対応するため、地方交付税の計算が、一般の市とは異なった算定式で計算される(増額)。
  • 一部につき関与の特例
関与の特例は原則としてない。ただし、中核市として移譲された民生行政関連事務については、通常都道府県知事の監督を受ける事務でも、直接主任の大臣(国)の監督となる。

左記の中核市の権限に加えて、

  • 都道府県と同じ財政上の権限
宝くじの発行が可能になるほか、道路特定財源軽油引取税の交付を受けられる。また地方交付税ないし地方譲与税が、政令市専用の算定式で計算されるため、増額される。地方債を発行する際の協議先が、都道府県知事ではなく総務大臣へ変わる。

政令指定都市として移譲された所管の事務については、都道府県知事の監督が外れ、県を通さずに直接国と接触できるようになる。

権限のさらなる移譲編集

中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある[注 2]

こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、県費負担教職員(公立小中学校の教職員など)の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は都道府県に留保されている。これに対して中核市側は、「研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい」として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、文部科学省は人事権移譲に比較的前向きで[注 3]、実際に人事権を委譲した場合、どのような影響があるかを具体的に検討する方向で調整している。さらに、北海道を中心に盛り上がっている議論としては、「広域中核市制度」がある。これは30万人以上という人口要件を外し、政令市と同じ機能を持たせる制度。実現すれば県の業務は縮小し、市町村合併を加速させる効果がある。

中核市たる要件編集

  1. 人口が20万以上であること。
中核市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。

※かつての指定要件については、[表示]タブで表示。

要件を満たすが現時点で指定予定のない市編集

人口20万人以上であるが、中核市ではない市の一覧(※は施行時特例市)。現時点で人口20万人未満の施行時特例市と、検討に入っているものの指定時期が未定の市も含む。指定予定が決まっている市は、中核市#現在移行を目指している市を参照。

人口順位編集

  • 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。
  • 人口の単位は「人」。


都道
府県
法定人口
(人)
推計人口
(人)
増減率
(%)
種別
推計人口の
統計年月日
1 千葉県 船橋市 642,907 645,820 +0.45 中核市 2022年7月1日
2 埼玉県 川口市 594,274 591,890 -0.40 中核市 2022年7月1日
3 鹿児島県 鹿児島市 593,128 590,011 -0.53 中核市 2022年7月1日
4 東京都 八王子市 579,355 580,235 +0.15 中核市 2022年7月1日
5 兵庫県 姫路市 530,495 525,761 -0.89 中核市 2022年7月1日
6 栃木県 宇都宮市 518,757 515,156 -0.69 中核市 2022年7月1日
7 愛媛県 松山市 511,192 506,973 -0.83 中核市 2022年7月1日
8 大阪府 東大阪市 493,940 488,730 -1.05 中核市 2022年7月1日
9 兵庫県 西宮市 485,587 484,314 -0.26 中核市 2022年7月1日
10 大分県 大分市 475,614 474,516 -0.23 中核市 2022年7月1日
11 岡山県 倉敷市 474,592 471,754 -0.60 中核市 2022年7月1日
12 石川県 金沢市 463,254 460,288 -0.64 中核市 2022年7月1日
13 広島県 福山市 460,930 456,070 -1.05 中核市 2022年7月1日
14 兵庫県 尼崎市 459,593 456,214 -0.74 中核市 2022年7月1日
15 千葉県 柏市 426,468 431,873 +1.27 中核市 2022年7月1日
16 愛知県 豊田市 422,330 418,006 -1.02 中核市 2022年7月1日
17 香川県 高松市 417,496 414,367 -0.75 中核市 2022年7月1日
18 富山県 富山市 413,938 409,968 -0.96 中核市 2022年7月1日
19 長崎県 長崎市 409,118 399,913 -2.25 中核市 2022年7月1日
20 岐阜県 岐阜市 402,557 398,440 -1.02 中核市 2022年7月1日
21 大阪府 豊中市 401,558 400,053 -0.37 中核市 2022年7月1日
22 宮崎県 宮崎市 401,339 399,788 -0.39 中核市 2022年7月1日
23 大阪府 枚方市 397,289 394,132 -0.79 中核市 2022年7月1日
24 神奈川県 横須賀市 388,078 381,908 -1.59 中核市 2022年7月1日
25 大阪府 吹田市 385,567 390,569 +1.30 中核市 2022年7月1日
26 愛知県 岡崎市 384,654 383,497 -0.30 中核市 2022年7月1日
27 愛知県 一宮市 380,073 376,938 -0.82 中核市 2022年7月1日
28 群馬県 高崎市 372,973 370,612 -0.63 中核市 2022年7月1日
29 長野県 長野市 372,760 368,394 -1.17 中核市 2022年7月1日
30 愛知県 豊橋市 371,920 367,741 -1.12 中核市 2022年7月1日
31 和歌山県 和歌山市 356,729 352,239 -1.26 中核市 2022年8月1日
32 奈良県 奈良市 354,630 352,043 -0.73 中核市 2022年7月1日
33 埼玉県 川越市 354,571 354,895 +0.09 中核市 2022年7月1日
34 大阪府 高槻市 352,698 350,469 -0.63 中核市 2022年7月1日
35 滋賀県 大津市 345,070 343,059 -0.58 中核市 2022年7月1日
36 埼玉県 越谷市 341,621 340,919 -0.21 中核市 2022年7月1日
37 福島県 いわき市 332,931 326,540 -1.92 中核市 2022年7月1日
38 群馬県 前橋市 332,149 329,341 -0.85 中核市 2022年7月1日
39 北海道 旭川市 329,306 325,650 -1.11 中核市 2022年6月30日
40 福島県 郡山市 327,692 324,496 -0.98 中核市 2022年7月1日
41 高知県 高知市 326,545 321,710 -1.48 中核市 2022年7月1日
42 沖縄県 那覇市 317,625 314,457 -1.00 中核市 2022年7月1日
43 秋田県 秋田市 307,672 303,573 -1.33 中核市 2022年7月1日
44 兵庫県 明石市 303,601 304,449 +0.28 中核市 2022年7月1日
45 福岡県 久留米市 303,316 301,484 -0.60 中核市 2022年7月1日
46 岩手県 盛岡市 289,731 286,772 -1.02 中核市 2022年7月1日
47 福島県 福島市 282,693 278,574 -1.46 中核市 2022年7月1日
48 青森県 青森市 275,192 269,233 -2.17 中核市 2022年7月1日
49 茨城県 水戸市 270,685 269,680 -0.37 中核市 2022年7月1日
50 大阪府 八尾市 264,642 261,953 -1.02 中核市 2022年7月1日
51 福井県 福井市 262,328 258,934 -1.29 中核市 2022年7月1日
52 山口県 下関市 255,051 248,921 -2.40 中核市 2022年7月1日
53 北海道 函館市 251,084 246,055 -2.00 中核市 2022年6月30日
54 山形県 山形市 247,590 244,653 -1.19 中核市 2022年7月1日
55 長崎県 佐世保市 243,223 237,771 -2.24 中核市 2022年7月1日
56 長野県 松本市 241,145 239,486 -0.69 中核市 2022年7月1日
57 大阪府 寝屋川市 229,733 227,314 -1.05 中核市 2022年7月1日
58 青森県 八戸市 223,415 219,304 -1.84 中核市 2022年7月1日
59 広島県 呉市 214,592 206,771 -3.64 中核市 2022年7月1日
60 島根県 松江市 203,616 201,172 -1.20 中核市 2022年7月1日
61 山梨県 甲府市 189,591 188,824 -0.40 中核市 2022年7月1日
62 鳥取県 鳥取市 188,465 186,247 -1.18 中核市 2022年7月1日

将来推計人口編集

2015年(平成27年)国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2045年)の推計

  • 人口の単位は「人」。

都道

府県

2045年

推計人口

2020年

法定人口

1 千葉県 船橋市 603287 642,907
2 埼玉県 川口市 587179 594,274
3 鹿児島県 鹿児島市 504424 593,128
4 東京都 八王子市 484514 579,355
5 兵庫県 姫路市 461967 530,495
6 栃木県 宇都宮市 481029 518,757
7 愛媛県 松山市 439316 511,192
8 大阪府 東大阪市 394168 493,940
9 兵庫県 西宮市 441478 485,587
10 大分県 大分市 434166 475,614
11 岡山県 倉敷市 432431 474,592
12 石川県 金沢市 429826 463,254
13 広島県 福山市 429585 460,930
14 兵庫県 尼崎市 376112 459,593
15 千葉県 柏市 406714 426,468
16 愛知県 豊田市 399672 422,330
17 香川県 高松市 378118 417,496
18 富山県 富山市 356918 413,938
19 長崎県 長崎市 311082 409,118
20 岐阜県 岐阜市 323816 402,557
21 大阪府 豊中市 375341 401,558
22 宮崎県 宮崎市 353770 401,339
23 大阪府 枚方市 314755 397,289
24 神奈川県 横須賀市 290983 388,078
25 大阪府 吹田市 365925 385,567
26 愛知県 岡崎市 378254 384,654
27 愛知県 一宮市 337017 380,073
28 群馬県 高崎市 325277 372,973
29 長野県 長野市 315629 372,760
30 愛知県 豊橋市 324226 371,920
31 和歌山県 和歌山市 296577 356,729
32 奈良県 奈良市 280190 354,630
33 埼玉県 川越市 339197 354,571
34 大阪府 高槻市 285153 352,698
35 滋賀県 大津市 313466 345,070
36 埼玉県 越谷市 336241 341,621
37 福島県 いわき市 332,931
38 群馬県 前橋市 275661 332,149
39 北海道 旭川市 248360 329,306
40 福島県 郡山市 327,692
41 高知県 高知市 271505 326,545
42 沖縄県 那覇市 300368 317,625
43 秋田県 秋田市 225923 307,672
44 兵庫県 明石市 261401 303,601
45 福岡県 久留米市 279130 303,316
46 岩手県 盛岡市 243694 289,731
47 福島県 福島市 282,693
48 青森県 青森市 183528 275,192
49 茨城県 水戸市 239072 270,685
50 大阪府 八尾市 219128 264,642
51 福井県 福井市 234380 262,328
52 山口県 下関市 181656 255,051
53 北海道 函館市 162712 251,084
54 山形県 山形市 212197 247,590
55 長崎県 佐世保市 202094 243,223
56 長野県 松本市 215113 241,145
57 大阪府 寝屋川市 168335 229,733
58 青森県 八戸市 162127 223,415
59 広島県 呉市 149865 214,592
60 島根県 松江市 175485 203,616
61 山梨県 甲府市 146591 189,591
62 鳥取県 鳥取市 157404 188,465

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ a b 2018年(平成30年)10月1日現在の推計人口日本の市の人口順位も参照。
  2. ^ 中核市市長会が自ら主張する事項の一例[10]
  3. ^ 「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」において文部科学省事務当局が自ら発言したもの[11]

出典編集

  1. ^ “「中核市」と「特例市」の統合を”. デイリースポーツ. (2012年11月7日). オリジナルの2012年11月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121107144513/http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml 
  2. ^ “新藤総務大臣閣議後記者会見の概要” (プレスリリース), 総務省, (2013年11月26日), https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000227.html 2013年11月26日閲覧。 
  3. ^ “大阪府枚方市を中核市指定=佐賀は特例市-政府”. 時事通信. (2013年11月26日). オリジナルの2013年11月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131204034540/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600263 2013年11月26日閲覧。 
  4. ^ 中核市市長会ウェブサイト
  5. ^ 地方自治法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2009年2月28日閲覧。
  6. ^ 地方自治法施行令”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年10月15日閲覧。
  7. ^ 大都市に関する制度について (PDF)”. 総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会. 総務省 (2005年1月17日). 2005年5月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年2月6日閲覧。
  8. ^ 読売新聞2007年5月2日付
  9. ^ 姫路市の「区」”. 姫路の雑学. 姫路市 (2002年9月17日). 2011年7月4日閲覧。
  10. ^ 地方分権改革推進委員会の第1次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望書”. 中核市市長会 (2008年6月13日). 2012年11月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月8日閲覧。
  11. ^ 資料3 県費負担教職員の人事権等に関する経緯”. 県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会. 文部科学省 (2008年5月12日). 2008年7月8日閲覧。
  12. ^ つくば市が中核市候補市として中核市市長会へ加入しました”. 中核市市長会 (2015年12月1日). 2016年10月20日閲覧。
  13. ^ 平成28年5月1日発行 くまがや市議会だより第43号 9頁(平成30年4月1日閲覧)
  14. ^ “藤沢が中核市目指す、人口増背景に市民サービス向上狙う/神奈川”. カナロコ. (2012年6月3日). オリジナルの2012年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121030143822/http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206030002/ 2012年6月3日閲覧。 
  15. ^ “中核市移行へ温度差 特例市廃止で県内5市”. 神奈川新聞. (2015年5月11日). http://www.kanaloco.jp/sp/article/95439/2/ 
  16. ^ “徳島市、単独で中核市移行目指す 所信表明で市長”. 朝日新聞. (2015年3月3日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402113858/http://www.asahi.com/articles/ASH32574BH32PUTB005.html 2015年3月21日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集

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