ケーズホールディングス
日本の家電量販店
株式会社ケーズホールディングス（英: K'S HOLDINGS CORPORATION）は、茨城県水戸市に本社を置く家電量販店チェーンを展開する企業。子会社8社及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成される（2021年3月現在）[1]。家電量販店の売上高では国内3位（2023年1月2日現在）[2]。主に「ケーズデンキ」（アルファベット表記はK's）の屋号で、家電量販店チェーンを展開している。北関東YKKの内の1つである。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3]。
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.jpg) 本社（2022年8月1日〜） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ケーズHD |
| 本社所在地 |
 日本〒310-8282 茨城県水戸市城南二丁目7番5号 |
| 設立 |
1955年10月 創業：1947年3月 （登記上は1980年9月） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 6050001000897 |
| 事業内容 | 家電量販店 |
| 代表者 | 平本忠（代表取締役社長） |
| 資本金 |
181億25百万円 （2021年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
2億2,500万株 （2021年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：7,925億42百万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 |
連結：517億37百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 |
連結：387億34百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 |
連結：2,753億80百万円 （2021年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：4,279億62百万円 （2021年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：6,735人、単体：2,217人 （2020年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）7.6% （2020年3月31日現在） |
| 主要子会社 | #グループ会社参照 |
| 関係する人物 |
加藤馨（創業者） 加藤修一（2代目社長） 遠藤裕之（3代目社長） |
| 外部リンク | 株式会社ケーズホールディングス |
沿革 編集
- 1947年3月 - 創業者の加藤馨が、加藤電機商会として茨城県水戸市にてラジオ販売・修理業を開始。
- 1955年10月 - 法人化し、有限会社加藤電機商会を設立。当時はナショナルショップに加盟していた[4][注 1]。
- 1971年5月 - 有限会社カトーデンキに商号変更。
- 1973年9月29日 - 組織変更し、株式会社カトーデンキに商号変更。
- 1980年9月 - 家電小売業を行うカトーデンキ販売株式会社を子会社として設立（カトーデンキは不動産賃貸業に）。
- 1982年3月 - 社長・加藤馨が会長に就任、専務・加藤修一が社長に就任。
- 1985年3月
- カトーデンキ販売が、カトーデンキを吸収合併。
- 全店POS導入。
- 1987年5月 - 初の茨城県外店舗を栃木県宇都宮市に開店。
- 1988年4月 - 株式を店頭公開。
- 1991年7月 - よつば電機（福島県、後の東北ケーズデンキ）を子会社化。
- 1993年
- 1994年 - ユーアイ電器（神奈川県）及び三石電化センター（静岡県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
- 1995年
- 1996年
- 1997年
- 9月 - 正一電気（鹿児島県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
- 11月 - 株式会社ケーズデンキに商号変更。
- 1999年10月 - ピーシーデポコーポレーション（神奈川県）と「PC DEPOT」のフランチャイズ契約を締結。
- 2000年
- 6月 - 三石電化センターとのフランチャイズ契約を解除。
- 7月 - 子会社のモバイルシステムひたちなか（後のケーズモバイルシステム→株式会社ケーズソリューションシステムズと商号変更）を設立。
- 2001年
- 2月 - 東京証券取引所第二部上場。
- 浜松ケーズ（静岡県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
- 2002年3月 - 東京証券取引所第一部指定替え。岡島（山梨県）と池田（北海道）及びアリデン（和歌山県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
- 8月1日 - ヒダカ電器商会（大阪府）及び東海ケーズ（愛知県）との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結[5]。
- 11月22日 - ワンダーコーポレーション（茨城県）との間で資本業務提携を締結[6]。
- 2003年
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 1月1日 -
- 1月15日 - 当社100%出資による子会社として、株式会社九州ケーズデンキの設立を発表[15]。
- 2月11日 - 正一電気とのフランチャイズ契約を解除。大分県内の1店舗（パークプレイス大分店）は当社による直営店として営業を継続[16]。
- 2月28日 - ギガスケーズデンキ株式会社から株式会社ケーズホールディングスに商号変更[17]。
- 3月1日 - 子会社の九州ケーズデンキが大分県内の2店舗（当社から運営を継承したパークプレイス大分本店と正一電機のフランチャイジー店舗だったわさだタウン店）を開業し、事業開始。
- 3月26日 - 子会社のビッグ・エスが、四国電業がフランチャイジーとして運営していた店舗の運営を譲受。
- 4月1日 -
- 10月1日 - 北海道・東北エリアのグループ再編に伴い、子会社のデンコードーが同じく子会社の東北ケーズデンキを吸収合併[21]。
- 12月1日 - 子会社の関西ケーズデンキがフランチャイジーの土橋電気を吸収合併。土橋電機の店舗は関西ケーズデンキが継承[22]。
- 12月15日 - 世界最大の家電店ベスト・バイ社と取引を開始し、同社のプライベートブランド「ロケットフィッシュ」などの製品の販売を開始。
- フランチャイズ契約をしているシミズデンキの株式を取得し、関連会社化。
- 2008年
- 3月23日 - ピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基本合意したことを発表[23]。
- 4月1日 - 子会社のデンコードーがフランチャイジーのフジヤを吸収合併[24]。
- 6月1日 - 子会社の九州ケーズデンキが同社子会社（当社孫会社）のセブンデンキ（鹿児島県）を吸収合併。セブンデンキの店舗は全店舗九州ケーズデンキへ継承[25]。
- 6月16日 - 「あんしんパスポート」を全店に導入[26]。
- 6月30日 - 簡易株式交換により、フランチャイジーのヒダカ電気商会を子会社化[27]。
- 7月1日 - 子会社の関西ケーズデンキが簡易株式交換により子会社化したヒダカ電気商会を吸収合併（ヒダカ電気商会の店舗は地域ごとに別々の子会社へ移管され、京都府と兵庫県の店舗は関西ケーズデンキへ、三重県の店舗はギガスへそれぞれ継承された）[27]。
- 7月25日 - フランチャイジーのシミズデンキの全株式を取得し子会社化[28]。
- 8月1日 - 同年3月に締結したピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基づき、同社が運営する「パソコン・クリニック」のうち、「ケーズデンキ」店舗内に出店する14店舗を当社グループで譲受、フランチャイズ契約を締結の上で当社グループによる運営に変更。反対に、当社が運営する「PC DEPOT」4店舗を同社へ譲渡した。
- 9月1日 - 子会社化したシミズデンキを吸収合併[28]。
- 11月28日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーの吉田商事を子会社化[29]。
- 12月1日 - 子会社の北越ケーズが簡易株式交換により子会社化した吉田商事を吸収合併[29]。
- フランチャイズ契約をしている池田の株式を取得し、関連会社化。
- 2009年
- 8月21日 - 水戸市立競技場のネーミングライツを取得。新施設名称はケーズデンキスタジアム水戸。
- 12月 - 子会社のビッグ・エスが高知県に高知駅前店を開店し、四国エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。
- 2011年
- 2013年3月12日 - 第3回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で［実行委員長賞］を受賞。
- 2014年7月1日 - エコプラスおよびデンコードーエンタテインメントが両社経営陣によるMBOによって関連会社を外れる[31]。
- 2015年
- 2016年
- 3月14日 - 会長・加藤修一が6月の株主総会後に退任し、これに併せて、遠藤裕之社長がCEOも兼務することを発表。
- 3月19日 - 創業者で、加藤修一会長の父に当たる加藤馨名誉会長が、98歳を以て逝去。
- 6月24日 - 加藤修一が会長を退任、遠藤裕之社長兼COOがCEOも兼務。これにより、加藤家から、取締役がいなくなった。
- 2018年9月19日 - 「ひよこパソコン教室」の運営サポートの委託を行っているテクニカルアーツと業務提携[36]。
- 2019年
- 3月7日 - インコム・ジャパンとの加盟店契約締結により、グループ内の「ケーズデンキ」全店でQR・バーコード決済を開始（開始当初はAlipay、WeChat Pay、LINE Pay、d払い、PayPay、楽天ペイ、Origami Payの7種に対応していたが、その後、au PAY、ゆうちょPay、りそなWallet、J-Coin Pay、Bank Pay、メルペイ(Origami Payはメルペイへブランド統合)、ファミペイ、QUOカードPayにも対応し、2021年5月時点で14種類に対応している）[37]。
- 4月19日 - FCを除く当社運営の「ケーズデンキ」497店舗が家電量販店で初となるエコマーク認定（小売店舗Version2認定基準）を受ける[38]。
- 6月26日 - テクニカルアーツの株式を取得し、子会社化[39]。
- 2020年6月19日 - 子会社の九州ケーズデンキが長崎県に佐世保店を開店し、九州エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。
- 2021年4月1日 - 子会社のケーズソリューションシステムズ[注 2]が行っていたドコモショップ事業（茨城県の一部店舗）をコネクシオへ事業譲渡し[40]、同時にケーズソリューションシステムズを吸収合併[41]。
- 2022年8月1日 - 本社と登記上の本店所在地、及び子会社4社（関西ケーズデンキ、九州ケーズデンキ、ケーズキャリアスタッフ、テクニカルアーツ）の本店を水戸市城南2丁目（カトーデンキ駅南本店跡地）の新社屋に移転・集約[42][43][44]。
- 2023年７月１日- 子会社の「株式会社テクニカルアーツ」を「ケーズデンキテクニカルサポート」へ商号変更。[45][46]
店舗 編集
店舗例 編集
-
ケーズデンキインターパーク宇都宮
-
ケーズデンキ原町店（旧・原町パワフル館）
-
ケーズデンキ岡崎上和田店（エルエルTOWN内）
-
ケーズデンキ甲府店（グランパーク跡地）
-
ケーズデンキ奈良柏木店（奈良パワーセンター内）
-
ケーズデンキ東大阪店（フレスポ東大阪内）
-
ケーズデンキHAT神戸店
-
ケーズデンキ北神戸鹿の子台店
-
ケーズデンキ ピオニウォーク東松山
過去に存在した店舗 編集
- 北海道
- 青森県
- 岩手県
- 宮城県
- 秋田県
- 山形県
- 福島県
- （旧）棚倉店（棚倉町） - 新設する棚倉パワフル館[注 4]に移転の為2008年7月13日閉店[70]
- （旧）会津若松本店（会津若松市） - 新設する（新）会津若松本店に移転の為2009年閉店[71]
- （旧）相馬店（相馬市） - 新設する（新）相馬店に移転の為2009年閉店[72]
- 福島西パワフル館（福島市） - 新設する福島南本店に移転の為2009年7月26日閉店[73]
- （旧）船引店（田村市） - 新設する（新）船引店に移転の為2012年閉店[74]
- （旧）白河店（白河市） - 新設する（新）白河店に移転の為2015年閉店[75]
- 小名浜店（いわき市) - 新設するいわき鹿島店に移転の為2019年7月23日閉店[76]
グループ会社 編集
| 会社名 | 本社所在地 | 資本金 | 主な事業内容 | 資本関係の種類 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ギガス | 愛知県名古屋市名東区 | 21億2,461万円 | 家庭用電気製品小売業 | 連結子会社 |
| 株式会社関西ケーズデンキ | 大阪府大阪市浪速区[注 5] | 12億5,900万円 | ||
| 株式会社北越ケーズ | 新潟県新潟市中央区 | 3億3,400万円 | ||
| 株式会社ビッグ・エス | 香川県高松市 | 2億5,300万円 | ||
| 株式会社九州ケーズデンキ | 鹿児島県鹿児島市[注 5] | 8,000万円 | ||
| 株式会社デンコードー | 宮城県名取市 | 28億6,600万円 | ||
| 株式会社ケーズキャリアスタッフ | 茨城県水戸市 | 1,000万円 | 人材派遣業 | |
| 株式会社ケーズデンキテクニカルサポート | 茨城県水戸市 | 1,300万円 | パソコン教室の運営等 | |
| 株式会社ケーズキャリーサービス | 茨城県水戸市 | ９５０万円 | トラック輸送、営繕事業、電気工事業 |
ケーズデンキの運営企業 編集
ケーズデンキは地域ごとに運営を行う企業が異なっており、一部を除き、ケーズホールディングスおよび同社の子会社（上記）が運営している。なお当社の子会社となった会社については地域単位で存続させているが（同地域内で合併・事業譲受を行った例はある）、このことについて加藤修一社長（当時）は2010年に、社員の勤務地域を特定できること、また地域ごとに応じた給与水準を設定できることを理由として挙げている[77]。
なお、ケーズデンキ店舗は沖縄県を除く全都道府県に所在している（沖縄県には過去に出店したこともない）。
| 地方 | 会社名 | 本社所在地 | 主な営業区域 |
|---|---|---|---|
| 北海道・東北 | 株式会社デンコードー | 宮城県名取市 | 北海道 東北 |
| 首都圏 | 株式会社ケーズホールディングス | 茨城県水戸市 | 関東 山梨県（塩山店除く） |
| 株式会社岡島 | 山梨県甲府市 | 山梨県（塩山店のみ） | |
| 中部 | 株式会社ギガス | 愛知県名古屋市名東区 | 東海（愛知県一部と静岡県一部を除く） |
| 株式会社北越ケーズ | 新潟県新潟市中央区 | 北信越 北陸（福井県除く） | |
| 株式会社浜松ケーズ | 静岡県浜松市浜北区 | 静岡県の一部 愛知県の一部 | |
| 近畿 | 株式会社関西ケーズデンキ | 大阪府大阪市浪速区[注 5] | 近畿 福井県 |
| 中国・四国 | 株式会社ビッグ・エス | 香川県高松市 | 四国 岡山県 広島県 山口県 鳥取県（鳥取本店除く） 島根県 |
| 株式会社ウシオ | 鳥取県鳥取市 | 鳥取県（鳥取本店のみ） | |
| 九州 | 株式会社九州ケーズデンキ | 鹿児島県鹿児島市[注 5] | 九州 |
2023年3月現在の地域別店舗数 編集
店舗情報に準ずる。
- 北海道・東北 - 108店舗
- 関東 - 151店舗
- 信越・北陸 - 52店舗
- 東海 - 68店舗
- 関西 - 73店舗
- 中国・四国 - 47店舗
- 九州 - 50店舗（沖縄県は未出店）
CMキャラクター 編集
ケーズの特徴 編集
品揃え 編集
今日、家電量販店の競合他社では家電製品やパソコンに限らず、おもちゃやテレビゲーム、食料品や医薬品、家具といった商品を扱い多角化している例が多いが、ケーズデンキでは家電とパソコン、携帯電話などに品揃えを絞っている。このことについて、社長のインタビューによると方針として電気に徹する考えとコストの問題を挙げている[78]。
かつてはケーズデンキでもCD・ゲーム・書籍を扱っている店がいくつかあったが、2003年にワンダーコーポレーションと資本業務提携をしてからは家電事業に特化し、水戸本店を除き書籍等の取扱いをやめたが、水戸本店も2013年に取扱いを終了し、撤退した。
あんしんパスポート 編集
競合他社でも使われるいわゆる会員カードである。あんしんパスポートは有効期限などはなく、同時にポイントシステムも導入しておらず、カード所有者に現金値引と称する値引きを行なっている。
また、近年はあんしんパスポートアプリを展開しており、不定期にアプリ会員限定のクーポンを配信したり、アプリ会員限定の値引き率アップなどを行っている。
競合他社と比較し、後付けのポイントシステムではなく販売価格にそのまま反映する値引きシステムである。値段の分かりやすさという点においては最も分かりやすいシステムである。
現金値引という言葉を用いているが、クレジットカードや各種モバイルバーコード決済を使用できないということはなく、同時にそれによって値引き率が下がることはない。(その為、現金払いをするから安くと言った価格交渉は期待しにくい)
競合他社では、会員カードと一緒のクレジットカードの発行を強く推奨しているが、ケーズデンキでは積極的なカードの推奨は行なっていない。ただし、ジャックスとオリコの2社と提携を行なっており、ケーズデンキで指定商品の購入をすると、分割金利の優遇を行うキャンペーンなどはある。
出店方針 編集
ケーズデンキは、他の家電量販店のように大都市駅前などへの展開はせず、郊外型出店を中心としている。また、近年は駅前ターミナル型とは異なり、高層マンション群をターゲットにした「都市型」の出店も進めている。[79]
評価とトラブル 編集
「日経ビジネス」が行なっている、アフターサービスランキングにおいて、同社は2010年版より家電量販店部門において5年連続1位を獲得している[80]。（2010年はデオデオと同率1位。参考として、2位は2011年以降デオデオと上新電機が争い、ヨドバシカメラが4年連続3位となっている）
なお、本ランキングに対しては、ヤマダ電機が本ランキングに対する別の提訴（本件に対しては棄却）の際、東京地方裁判所よりモニターから回答者を無作為抽出した上で、組織票を防ぐ対策を行っていたことなどから「合理的な調査結果になるような配慮がなされている」とされているが、2010年7月の「日経ビジネス」記事掲載時に、ケーズデンキが1位（前年度：4位）、ヤマダ電機は当時の家電量販店の中では最下位にあたる14位（前年度と同じ）とされ、ケーズデンキは同年8月から約1年間に亘り、当該記事を各店舗で配布した（これは発行元の日経BPの許可を得ていた）。これに対しヤマダ電機側は、「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると消費者に誤認を与えかねず、営業妨害に当たり違法である」などと主張して、5,500万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に別途訴訟を起こしたが、東京地裁の石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ電機側の請求を棄却した[81][82]。
関連書籍 編集
- 加藤修一『すべては社員のために 「がんばらない経営」』かんき出版、2011年 ISBN 476126795X
- 立石泰則 『「がんばらない」経営 不況下でも増収増益を続けるケーズデンキの秘密』 草思社、2010年 ISBN 4794217463
脚注 編集
注釈 編集
- ^ 家電量販店業界において、メーカー系列の個人経営の電器店を発祥とするのは、他にはヤマダ電機がある（こちらも元はナショナルショップだった）。
- ^ 2016年4月1日にケーズモバイルシステムとマックスブロードバンドが合併し、存続会社のケーズモバイルシステムの商号をケーズソリューションシステムズに変更。
- ^ 後に（二代目）十和田店に改称
- ^ 後に（新）棚倉店に改称
- ^ a b c d 表記住所は実質的な本社である「本部」所在地。登記上本店は茨城県水戸市にある。
出典 編集
- ^ 会社概要｜株式会社ケーズホールディングス
- ^ “【2023年最新】家電量販店の売上ランキングTOP15 1位ヤマダ電機、2位ビッグカメラ - ネリマーケ”. nerimarketing.net. 2023年3月4日閲覧。
- ^ “JPX日経インデックス400－構成銘柄(2023年11月02日更新）” (PDF). 日本取引所グループ (2023年11月2日). 2023年11月12日閲覧。
- ^ “沿革”. 株式会社ケーズホールディングス. 2019年7月14日閲覧。
- ^ 『業務提携に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズデンキ、2002年8月1日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『資本業務提携に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ケーズデンキ、ワンダーコーポレーション（2社連名）、2002年11月22日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社ケーズデンキ及び株式会社ギガスの事業統合に係る株式交換契約書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ケーズデンキ、ギガス（2社連名）、2003年11月22日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『ギガスケーズデンキ株式会社及び八千代ムセン電機株式会社の事業統合に係る株式交換契約書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ、八千代ムセン電機（2社連名）、2004年4月14日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社ビッグ・エスとの株式交換契約書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2005年4月18日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社ビッグ・エスとの株式交換契約書変更のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2005年5月30日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『業務提携に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2006年2月20日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『子会社商号変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2006年7月28日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社北越ケーズとの株式交換契約書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2006年10月10日。2021年5月5日閲覧。
- ^ a b 『株式会社ギガス（子会社）による株式会社東海ケーズの株式取得に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2006年12月11日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『子会社設立に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2007年1月15日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社正一電気とのフランチャイズ契約解除に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2006年12月22日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『商号の変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ株式会社、2007年1月15日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『ギガスケーズデンキ株式会社及び株式会社デンコードーの株式交換による事業統合に係る 基本合意書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ、デンコードー（2社連名）、2006年12月4日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『ギガスケーズデンキ株式会社と株式会社デンコードーの株式交換契約書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ギガスケーズデンキ、デンコードー（2社連名）、2006年12月22日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『業務提携に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2007年3月20日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『当社子会社の店舗ブランド統一計画および連結子会社の合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2007年7月30日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社関西ケーズデンキによる土橋電気株式会社合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2007年10月29日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社ピーシーデポコーポレーションとの業務提携の基本合意に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2008年3月23日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社デンコードーによる株式会社フジヤ合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2008年2月27日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『当社の連結子会社である株式会社九州ケーズデンキと株式会社セブンデンキの合併決議(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2008年4月21日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『「あんしんパスポート」導入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2008年6月16日。2021年5月5日閲覧。
- ^ a b 『当社と株式会社ヒダカ電器商会との株式交換のお知らせ及び当社の連結子会社である株式会社関西ケーズデンキと株式会社ヒダカ電器商会との合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2008年5月12日。2021年5月5日閲覧。
- ^ a b 『当社と株式会社シミズデンキとの合併のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2008年7月14日。2021年5月5日閲覧。
- ^ a b 『当社と吉田商事株式会社との株式交換のお知らせ及び当社の連結子会社である株式会社北越ケーズと吉田商事株式会社との合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2008年10月20日。2021年5月5日閲覧。
- ^ a b 『当社と株式会社アリデンとの株式交換のお知らせ及び当社の連結子会社である株式会社関西ケーズデンキと株式会社アリデンとの合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2011年7月11日。2021年5月5日閲覧。
- ^ “ケーズHD、傘下のCD・DVD販売会社売却へ 家電販売に集中”. 日本経済新聞. (2014年6月26日) 2015年5月28日閲覧。
- ^ a b 『当社との簡易株式交換による株式会社池田の完全子会社化及び株式会社池田と当社連結子会社である株式会社デンコードーとの簡易吸収合併に関する基本合意書の締結』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2015年5月27日。2021年5月5日閲覧。
- ^ a b 『当社と株式会社池田との簡易株式交換契約及び株式会社池田と当社連結子会社株式会社デンコードーとの簡易吸収合併契約締結について』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2015年6月15日。2021年5月5日閲覧。
- ^ “ケーズHD(8282)、フランチャイジーの完全子会社と吸収合併”. M&A Times. (2015年5月27日) 2015年5月28日閲覧。
- ^ 『資本・業務提携解消に伴う持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2015年8月6日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『株式会社テクニカルアーツとの業務提携に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2018年9月19日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『～QR/バーコード決済全7種をケーズデンキ全店舗に一斉導入～インコム・ジャパン（株）との加盟店契約について』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2019年3月6日。2021年5月5日閲覧。
- ^ 『家電量販店初!!ケーズデンキの店舗がエコマーク認定を受けました』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2019年4月22日。2021年5月5日閲覧。
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- ^ 『連結子会社の事業譲渡契約締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ケーズホールディングス、2021年3月16日。2021年5月2日閲覧。
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- ^ “ケーズHD、本社を移転 水戸市内の自社ビルに”. 日本経済新聞. (2022年7月22日) 2022年10月10日閲覧。
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- ^ “やるべきことだけを確実に行って成長する”. 音元出版. 2023年10月26日閲覧。
- ^ ｢頑張らない経営｣で何事にも左右されない成長を続けていく
- ^ “ケーズデンキ統合報告書2022”. 株式会社ケーズホールディングス. 2023年2月24日閲覧。
- ^ 『「アフターサービス満足度ランキング」家電量販店部門で5年連続第1位獲得』（プレスリリース）ケーズホールディングス、2013年8月6日。
- ^ 記事配布「営業妨害」、ヤマダ電機がケーズ提訴 読売新聞 2012年11月21日
- ^ http://www.hodonews.com/kiji/201307131/
関連項目 編集
- 水戸ホーリーホック（ユニフォームスポンサー）
- 東北楽天ゴールデンイーグルス
- デンコードーから引き続きスポンサーとなっている。
- 東日本女子駅伝
- 毎年11月に福島市で開催。2002年から2019年まで大会の協賛スポンサーをしていた。
- 新型コロナウイルス感染症の影響による2020年の大会中止を挿み、2021年からは競合他社のヤマダホールディングスが協賛スポンサーとなった。
- ベスト・バイ
- 同社のプライベートブランドである「rocketfish」「init」「INSIGNIA」「DYNEX」の商品を、ケーズデンキが日本で独占販売していた。
- 北関東YKK（ヤマダホールディングス - コジマ - ケーズデンキ）
- 3社の中で唯一日本電気大型店協会（NEBA）に加盟していた。
外部リンク 編集
- ケーズデンキ
- ケーズデンキ オンラインショップ
- ケーズデンキオンラインショップ (@ksdenki_web) - Twitter
- ケーズデンキオンラインアウトレット (@ksdenki_web_out) - Twitter
- ケーズデンキオンラインショップ (ksdenkionlineshop) - Facebook
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