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ビックカメラ > コジマ

株式会社コジマ: Kojima Co., Ltd.)は、「コジマ」「コジマ×ビックカメラ」の店舗名で日本国内に140店舗を展開する日本大手家電量販店

株式会社コジマ
Kojima Co., Ltd.
Kojima Bic Camera Group logo.svg
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
320-8528
栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号
池袋本部
東京都豊島区西池袋3-28-13 池袋西口共同ビル8階
設立 1963年8月22日(創業:1955年
業種 小売業
法人番号 2060001001667 ウィキデータを編集
事業内容 家電量販店
代表者 代表取締役会長兼社長 木村一義
資本金 259億75百万円
(2019年8月31日現在)
売上高 268,127百万円
(2019年8月期)
営業利益 6,426百万円
(2019年8月期)
純利益 6,604百万円
(2019年8月期)
純資産 48,681百万円
(2019年8月31日現在)
総資産 109,335百万円
(2019年8月31日現在)
決算期 8月31日
関係する人物 小島勝平(創業者)
外部リンク https://www.kojima.net/
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概要編集

1955年4月に栃木県宇都宮市において小島勝平が、個人商店の小島電気商会を創業。1963年8月に株式会社小島電機を設立して法人化している。1972年から栃木県内での多店舗化を開始し、1984年から栃木県外にも進出し、関東を中心に多店舗展開を進める。1993年1月に通称・略称であったコジマを社名に取り入れ、「北関東YKK」と呼ばれる家電量販店3社の一角として激しい競争の中で成長して、1996年には東京証券取引所への上場を果たす。そして1997年にはそれまで業界1位だったベスト電器を抜いて家電量販店売上高日本一を成し遂げ、2001年に 家電量販店として初の売上高5,000億円超を達成した。1980年代末頃から、家電量販店チェーンで最大手であったことを前面に出した宣伝を展開し、以前のキャッチフレーズは「安値に挑戦」(小島電機時代)、「安値日本一への挑戦」→「安値世界一への挑戦」(株式会社コジマ変更後)が使われ、ビックカメラ傘下になってからは「くらし応援」となっている。

家電量販店としての売上高に関しては、隣県の群馬県に本社のあるヤマダ電機の攻勢を受け、2002年にヤマダ電機に家電量販店売上高日本一の座を奪われた。また、2003年には、メイン銀行である足利銀行が経営破綻し、同社の経営にも悪影響を及ぼした。2009年3月31日の時点では、日本の全都道府県に222店舗を展開していたものの、2012年3月期決算では、日本国内の売上高は業界7位と低迷していた。かつてはM&Aを加速させている同業他社と一線を画して完全直営主義を貫き、小規模店の統廃合と大型店舗出店(スクラップアンドビルド)を行い、事業の効率化を進めていた。

その後、2012年5月11日にそれまでの独立路線を転換し、ビックカメラに対して第三者割当増資(140億円)を行い、ビックカメラがコジマの普通株式の過半数(増資後の発行済株式数の50.06%)を取得して、同社の子会社となることを発表[1][2]。同年6月26日に子会社化が完了された。コジマはこれにより、ビックカメラ支援の下で店舗のスクラップアンドビルドを行い、経営の再構築を図ることとなった。また決算期も親会社に合わせて8月決算となった。

ビック傘下入り後は、創業家の小島一族が経営から退いたことで、急激にビック色を強め、ビックカメラ風の社名ロゴを導入(旧来の斜体ロゴも併用)。2016年2月までに、全国の140店強のうち、90店以上を「コジマ×ビックカメラ」に転換した。また従来からの得意分野である白物家電を改めて強化した上で、均衡のとれた店舗づくりを実践していくとしている[3]

沿革編集

  • 1955年昭和30年)4月 - 創業者・小島勝平が栃木県宇都宮市小島電気商会を個人創業。
  • 1963年(昭和38年)8月 - 法人化し、株式会社小島電機を設立。
  • 1972年(昭和47年)11月 - 多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第2号店である西大寛店を開店(のちに閉店)。
  • 1983年(昭和58年)
    • 10月 - 株式会社船元(後の株式会社アピア→株式会社コジマエージェンシー)および宇都宮温泉センター株式会社の全株式を取得し100%子会社とする。
    • 10月 - 有限会社タカトクの全出資口数を取得し100%子会社とする。
  • 1984年(昭和59年)3月 - 初の県外進出として、茨城県下館市(現・筑西市)に下館店を開店。
  • 1987年(昭和62年)7月 - 群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を開店し、50店舗達成。
  • 1990年平成2年)
    • 4月 - POSシステムを全店舗に導入。
    • 7月 - 宇都宮温泉センター株式会社を解散。
    • 8月 - 100店舗達成。
    • 10月 - 本店所在地を、栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号に移転(旧宇都宮温泉センターの建物を利用)。
    • 12月 - 本社1階に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出(現在の「コジマ薬品」)。
  • 1991年(平成3年)
    • 1月 - 株式会社東北コジマ、株式会社きたコジマ、株式会社サンプラザデンキの全株式を取得し100%子会社とする。
    • 1月 - 有限会社サンデーコジマの全出資口数を取得し100%子会社とする。
    • 4月 - 株式会社東北コジマおよび株式会社サンプラザデンキを吸収合併。
    • 4月 - 関係会社の株式会社アピアが有限会社タカトクを株式会社に組織変更した上で合併。
  • 1993年(平成5年)
    • 1月 - 株式会社コジマに社名変更。
    • 3月 - 「株式会社きたコジマ」を解散。
  • 1994年(平成6年)6月 - 本店内にアップルコンピュータ専門店のマックセンターを開店。
  • 1996年(平成8年)9月 - 東京証券取引所第二部上場。
  • 1997年(平成9年)
    • ベスト電器を抜いて、家電量販店売上高日本一を達成。
    • 5月 - 大阪府門真市関西地区第1号店舗であるNEW門真店を開店[4]
    • 5月1日 - スカパーにコジマショッピングワールド(通販チャンネル)開局。ch.223(2009年1月31日閉局)。
  • 1998年(平成10年)
    • 9月 - 東京証券取引所第一部昇格。
    • 12月 - パラレルプロバイダ業務「コジマネット」を開始。
  • 1999年(平成11年)10月 - コジマオリジナルブランドであるFresh Grayが、平成11年度グッドデザイン賞を受賞。
  • 2000年(平成12年)10月 - 栃木県河内郡上三川町に「コジマバイオ研究所」を開設。現在は閉鎖。
  • 2001年(平成13年) - 家電量販店としては初めて、売上高5,000億円超を達成。
  • 2002年(平成14年)
    • 競合相手のヤマダ電機に、家電量販店売上高日本一の座を明け渡す。
    • 4月 - 小島勝平の長男・小島章利が社長に就任。
  • 2005年(平成17年)4月 - 創立50周年(武道館にて式典)。
  • 2007年(平成19年)4月24日 - 創業者・小島勝平が71歳で死去。
  • 2008年(平成20年)3月29日 - 島根県松江市にNEW松江店(2014年4月6日を以って閉店)を開店。全都道府県出店を達成。
  • 2009年(平成21年)6月末日 - 初の社外取締役制度を導入し、カルビーの元社長兼CEO中田康雄を迎え入れる(2013年4月30日辞任)。
  • 2010年(平成22年)
    • 2月15日 - コジマ代表取締役社長に寺崎悦男(創業者小島勝平の兄で相談役の小島金平の娘婿[5])が昇格。小島章利は会長に。
    • 8月 - パラレルプロバイダ業務「コジマネット」を終了。
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
    • 2月1日 - 代表取締役会長に、旧日興證券出身の社外取締役・木村一義が就任[8]
    • 6月8日 - 福岡県北九州市小倉南区に、既存のコジマ店舗(旧NEW小倉東インター店)を改装しビックカメラとの共同出店で「コジマ×ビックカメラ」業態の1号店となるコジマ×ビックカメラ小倉店を開店[9]
    • 9月1日 - 寺崎悦男が代表取締役社長を辞任し、小島一族による経営体制が幕を閉じる。会長の木村一義が社長を兼任[10]
    • 11月25日 - この日の定時株主総会終結をもって寺崎悦男が取締役も退任し、小島一族は完全に経営陣から退く。
  • 2014年(平成26年)9月1日 - 子会社の株式会社コジマエージェンシーを吸収合併[11]
  • 2015年(平成27年)3月 - POSシステムをビックカメラと一本化。
  • 2016年(平成28年)9月30日 - コジマポイントシティをビックポイントシティに統合しサービス終了。

会社の現況 (2019年8月31日現在)編集

株式の状況編集

  • 発行可能株式総数 - 97,200,000株
    • 発行済株数 - 77,912,716株(自己株300,919を含む)
    • 普通株主数 - 36,563名

大株主(上位10名)編集

株主名 株数(千株) 持株比率(%)
株式会社ビックカメラ 39,000 50.25
小島 章利 2,830 3.64
小島 三子 1,869 2.40
有限会社ケーケーワイ 1,540 1.98
寺崎 佳子 1,463 1.88
佐藤 由姫子 1,189 1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,014 1.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 968 1.24
小島 將人 967 1.24
小島 久幸 862 1.11
  • 自己株式300,919株を保有しているが、上記大株主からは除外
  • 持株比率は、自己株式を控除して計算

主要な借入先の状況編集

会社名 借入額(百万円)
株式会社足利銀行 7,056
株式会社みずほ銀行 4,354
株式会社東邦銀行 2,741
株式会社栃木銀行 1,556
株式会社常陽銀行 1,056

企業集団の使用人の状況編集

従業員数 前年比 平均年齢 平均勤続年数
2,570(2,127) △53(△80) 39.6 14.8年
  • 使用人数は従業員数(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む)
  • 括弧は臨時雇用者数(バイト、派遣社員を含む)である。

企業集団の主要な事業内容編集

  • 家電品販売業
  • 不動産賃貸業等

株主優待編集

株数 内容
1単元~ 1000円分株主優待券(1,000×1枚)
5単元~ 3000円分株主優待券(1,000×3枚)
10単元~ 5000円分株主優待券(1,000×5枚)
30単元~ 15000円分株主優待券(1,000×15枚)
50単元~ 20000円分株主優待券(1,000×20枚)
  • 貰えるのは、毎年8月末日現在の株主のみ
  • 1単元=100株


展開する店舗編集

店舗の特徴編集

現在のコジマの本店は「コジマ×ビックカメラ宇都宮本店」2015年10月開店(旧・NEW東店を移転/居抜き出店)

コジマブランド編集

コジマブランドでは、2017年現在においても「NEW」を冠する店舗が存在する。これは当初、規模の大きな店につけられる名称であったが、店舗数の増加により通常規模の店舗においても「NEW」を冠することがあった。現在ではビックカメラグループ入りする以前の店舗は全て「NEW」を冠する。それ以前の看板は、ネオン管を用いていたが、2000年代後半以降はネオン管のような雰囲気を残しつつも外部の電球により照らす方式をとっている。2013年からは屋上看板の太陽マークを廃止して赤地にKOJIMAやコジマを掲げる店が現れている。コジマブランドで「NEW」を冠していた店舗については、順次「コジマ×ビックカメラ」ブランドに転換され、ブランド転換後は、店名から「NEW」が削除されている(コジマNEW卸団地店→コジマ×ビックカメラ卸団地店、など)。看板や外装は、ほぼビックカメラのものとなっており、ロゴが「コジマ×ビックカメラ」標記となっている程度となっている。現在、「コジマ×ビックカメラ」は国内に112店舗を展開している。

ソフマップ×コジマブランド編集

2012年には、同じビックカメラグループのソフマップが神戸ハーバーランドumieに入居していた店舗を増床した際にコジマも新たに出店し「ソフマップ×コジマ 神戸ハーバーランド店」を開店した。現在ソフマップ×コジマブランドで展開する店舗はこの1店舗のみ。「ソフマップ×コジマ 神戸ハーバーランド店」の店舗面積は、ソフマップが約3500㎡、コジマが約1000㎡。

店舗の展開編集

ビックカメラグループ入り後は、「コジマ×ビックカメラ」ブランド店舗の展開とともに、近隣店舗との店舗統合も並行して行っている。

かつては47都道府県すべてに店舗網を保有していたが、現在は下記20県には店舗を持っていない、もしくは持たなくなる見込み。いずれもビックカメラグループ入り直前の2012年4月以降、順次撤退している。

2013年3月には新業態店として香川県高松市のNEW高松店を改装した「KojimaDirect高松」を開業した。倉庫店と呼ばれるタイプの店舗で、客にはタブレット端末が渡され、商品のバーコードをスキャンしたら端末の画面に商品説明とネット価格が表示され、そのネット価格で購入できるというものであったが、2014年4月に閉店し、同年5月の松山店閉店をもって四国地方から完全撤退した[12]

逆に、ビックカメラグループの各社との連名での出店は強化しており、2012年(平成24年)11月21日には、兵庫県神戸市にソフマップとの共同出店で「ソフマップ×コジマ神戸ハーバーランド店」を開店した他、2013年(平成25年)6月8日には、福岡県北九州市に既存のコジマ店舗を改装し、ビックカメラとの共同出店で「コジマ×ビックカメラ小倉店」を開店した。「コジマ×ビックカメラ」に関しては、「コジマ」からの転換が順次進んでおり、北海道岩手県秋田県愛知県三重県京都府広島県福岡県熊本県沖縄県の11道府県に所在する全店舗は「コジマ×ビックカメラ」へ転換された。

「コジマ×ビックカメラ」に限らず、新規店舗の看板は、ビックカメラのコーポレートカラーである赤を基調とし、ロゴもビックカメラ風のものを採用。それまで採用されてきた、太陽をモチーフとした「コジ坊」のネオンサインは使用されなくなってきている(ポイントカードである「コジマお客様カード」など、システム上完全に統一されていないものは残されているものもある[13][14]。ポイントカード自体は、ビックカメラの店舗でも貯める・使う・店頭での相互交換は可能となったが、カードそのものは、ビックカメラのカードであれば一部のポイント体系を除いて相互使用・交換などが可能なソフマップ発行分も含め3本建てで、発行主体についてはグループ内で統一されていない)[13][14][15]

店舗ギャラリー編集

その他編集

サービス編集

ポイントカード編集

2003年6月3日より、個人向けポイントサービス付のカード「コジマお客様カード」を導入、2006年7月8日に法人向けに「法人コジマお客様カード」の発行を開始し、2008年10月にはポイント制度をより強化すると発表、実行した。発行開始時には、個人向けのカードは白、法人向けのカードは濃い水色であったが、法人向けの水色のカードは2014年頃に発行終了し、白いカードも2016年より順次名称を「コジマポイントカード」に変更し、デザインも「ビックカメラポイントカード」のデザイン変更に併せてシルバーのカードの発行を開始した(従来の「コジマお客様カード」もそのまま使用出来る)。顧客の商品購入履歴を記録して、予測される修理・部品の手配を迅速に行うことを目的としている。「コジマ」と「コジマ×ビックカメラ」の全店舗とネット通販「コジマネット」並びにグループ企業の「ビックカメラ」「ソフマップ」の全店舗(ネット通販では利用不可)で利用可能。 2017年6月には、ポイントカードの機能に加えクレジットカード(イオン銀行発行、国際ブランドはJCBまたはMasterCard付帯。プロセシングはイオンクレジットサービス)、WAON[注釈 4]の機能を備えた「コジマ×ビックカメラカード」を発行開始した[16]。 なお、ビックカメラ傘下に入る前以前から発行しているクレジットカードであるコジマカード(オリコ発行)も継続して発行されている。 コジマカードはコジマのポイント機能は搭載されていないが、コジマ×ビックカメラカードには無い分割払いの金利優待で差別化されている。

2017年には、Pontaを導入した。こちらは、税込200円で1ポイント付与され、たまっているポイントの使用も可能(1ポイント=1円)。ただし、上記の「コジマポイントカード」との双方のポイント付与ならびに両ポイント同時支払は不可となるため、いずれか一方のみ選択する形となる(「付与はコジマ/Pontaポイント支払」や「付与はPonta/コジマポイント支払」は可能)。また、特別ポイントは付与されず、長期保証の加入や購入記録を残したい場合には、コジマ・ビックカメラ・ソフマップの何れかのポイントカードが必要になる。また、コジマではPontaカードの新規発行はしていない。

現金・J-デビット電子マネー(一部を除く)、コジマ×ビックカメラカード、ビックカメラSuicaカード、ビックカメラJ-WESTカードの場合、基本1%の還元であるが、「コジマ×ビックカメラカード」「ビックカメラSuicaカード」「ビックカメラJ-WESTカード」以外のクレジットカード(VISAデビット・JCBデビット等のブランドデビットやau WALLET プリペイドカード含む)、iDQUICPay、専用商品券、ギフト券で支払いをした場合、2%減算(現金時2%or1%の場合には一律0.5%付与)となり、ショッピングクレジット(コジマカードを申込したが、カード否決でショッピングクレジットに切り替えた場合も含む)の場合には、現金時1%以上の場合には一律0.5%還元となる。開始当初は0.8%だった。蓄積されたポイントはレジにて確認することができる。

複数枚カードの所有は可能だが、同一名義人のカードであれば、店舗にて所定の手続きを経る事により1枚にまとめることが出来る(コジマポイントカード導入後は、コジマのホームページ上のログインサイトから併合可能で、この場合は、原則、最後に登録した番号のカードが生きるカードとなる)。また、「コジマ×ビックカメラ」店舗では、キャンペーンや購入する商品などにより加算率が異なる場合もある。ポイント有効期限は最後の利用から1年である(なお、ビックポイントカードをコジマ運営店舗で利用した場合も、2年間有効となっている。コジマポイントカードをビックカメラ直営店舗で利用した場合は、1年間有効)。

なお、コジマ店舗全店で自分のビックポイントカード内のポイントをコジマポイントカードへ移行することが可能である。コジマポイントカードのポイントをビックポイントカードへ移行することも可能だが、それはビックカメラ店舗で行う必要がある[13][14]。なお、ソフマップとビックカメラ間の相互移行は一部の例外(指定の店舗以外で手続きすることとソフマップで付加された買取ポイントなどをビックカメラ側への付け替えすること等)を除いて可能だが、コジマとソフマップ間では一部の店舗を除いて行われていないため、いったんビックカメラの店頭でビックカメラのポイントに移行させてから行う必要がある[13][14][15]。 尚、ビックカメラグループの通販サイト「コジマネット」「ビックカメラ.com」「ソフマップ.com」の会員で、かつ保有ポイントカードを「店舗・ネット共通利用」の登録をしている場合には、ポイントを移行させたい先の「お客様ページ」内にてポイント移行ができる。その場合には、両サイト・両ポイントカードのお客様情報が合致していないと移行できない。

長期保険編集

エアコンテレビ、冷蔵庫など商品限定ではあるが5年ないしは10年間の長期保険がある。故障ならびに火災、落雷による損傷が対象になり、購入金額に対して1年目100%、2年目80%、3年目70%、4年目60%、5年目50%、6年目以降は30%までで、修理金額の累計が購入金額に達するまで保証が受けられる。当初は1回限りの修理代金補助であった。

2000年代以降は、商品金額の5%を追加で払えば保険をつけることができる商品が追加されている。ただし購入日からの年から計算した1回毎の上限金額を超えた場合、超えた金額を自己負担する場合がある。また、パソコンに関しては長期保険も別のタイプが用意されており、故障ならびに火災、落雷に対応しているのは変わらないが、1年目100%、2年目50%、3年目40%、4年目30%、5年目20%となっている。こちらは10万円以上の商品が対象で、掛け金が購入金額の5%となっている。その他にパソコンには無料保険も存在し、10万円以上のパソコンが対象となるが、対象金額のパソコン購入時に必ずついてくるものであり、保証金額は5%の掛け金を使っているものと変わらないが、1回限りしか使えないのと、免責金が3万円かかる形になっている。

2015年10月現在は、パソコン・パソコン以外共に親会社のビックカメラ同様の保証内容になっており[17]、保証金額の減額なし・期間中であれば何度でも対応するように改善されている。新品購入時のの全損保証にも別途対応する。 当初は盗難まで対象であったが、不正利用対策をしていなかったため大幅な赤字となり対象外となった。

ドリームBOX編集

かつて、お客様サービスの一環として設置されていた赤い端末だが、現在は撤去済み。名称は社内公募され決定した。機能は、修理品追跡サービス、来店クーポン発券等である。バーコード読み取り器にカードを読ませると当日のみ有効のクーポン券が発券される。当初は値引きクーポンであった。名前を変えつつ最後はポイント進呈クーポンに変わった。

抽選により50円から4,000円分が発券される。100ポイント券の場合、お客様カード提示とクーポン券を出し3,000円以上購入するとポイントが加算される。過去にはクーポン最低金額が10円だったり、ポイントプレゼント最低購入金額が1,000円から3,000円に変わるなど何度か改定が行われていた。

商品編集

各種販促品編集

コジマのキャラクターである「コジ坊」や「マコちゃん」のキャラクターキーホルダー、湯のみ、マグカップ、雨傘、ストラップ、リモコン抱っこぬいぐるみ等といったグッズやコジ坊オリジナルうまい棒といったお菓子まで多数存在するが配布期間が過ぎると手に入りにくい。過去にはかなりの頻度で提供していた。

独自商品編集

フレッシュグレー
主に2 - 4月頃の引越、新生活開始シーズンに提案されるプライベートブランド商品群。家電の色彩統一に向いている。通常期でも購入可能。2000年代以降はコジマ専売品に採用されることが多くなった。
コジマネットパラレルプロバイダーサービス
1つのIDで各提携会社(KDDI(旧・NEWEB)、NTTPCコミュニケーションズNTTコミュニケーションズ)のインターネットアクセスポイントを月ごとに使い分けができるサービスであり、ISDNダイヤルアップ接続で利用可能であった。また各社の回線を使用するが、あくまでコジマのサービスであるため直接提携各社のサービスは利用できなかった。
それぞれ下記の特徴のあるアクセスポイントが利用できる。
  • 月額接続料固定制、通信費別
  • 月額接続料従量制、通信費別
  • 月額接続料従量制、通信費込
アクセスポイントが整備されていない時期には有用なサービスであったが、無料プロバイダの登場、ADSLをはじめとする常時接続サービスが開始されてからは存在意義が薄れており、末期にはADSL(イー・アクセスフレッツ)、AIR-EDGEとのタイアップ商品を勧めていた。2010年8月をもってプロバイダサービスの提供は終了し、AOLへの乗り換えを進めている。

不祥事編集

廃家電不正処理問題(家電リサイクル法に基づく勧告)編集

2007年12月5日環境省より、全国で約372万台引き取った廃家電のうち、76,745台の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったとして勧告を受けている[18]

職業安定法違反問題(ヘルパーへの直接業務命令)編集

2008年6月19日、同社NEW茨木店(大阪府茨木市)が、東芝系列の販売会社から派遣された販売員(ヘルパー)に対し、雇用関係が無いにもかかわらず、直接指示・命令して店舗で販売行為などをさせたとして、大阪労働局から職業安定法に基づく是正指導を受けた[19]。ヘルパーを事実上、自社の従業員のように使い、人件費削減につなげていた。過去には、ミドリ電化ヤマダ電機でも同様な事態が発覚し、京都労働局と大阪労働局から、それぞれ是正指導と立入調査を受けている。

景品表示法違反問題(不当表示に基づく改善指示)編集

2010年9月16日北海道にて、実際は5年間の期間中に一度しか受けられない長期保証を「何度でも使える!長期保険証無料進呈!」と表示した上、通常の販売価格より数千円高い価格を表示した後に値引きを行うことで、消費者に値下げ幅を過大に認識させていたとして、北海道より景品表示法違反(有利誤認)に基づく指示を受けている。

※ コジマのパソコン購入後、1年以内といえども故障した場合、そのパソコンと共に3万円を提出し、見積もりが5万円となった場合、さらに2万円を追加支払することとしていた。

実際のコジマ無料保証は、パソコン以外の保険対象商品は何度でも無償で使えるが、パソコンは一度限りの保証である[20]

広告宣伝編集

テーマソング編集

  • テーマソングのタイトルは「It's a happy "YASUI" world!」。この歌は通信カラオケJOYSOUND(曲番号:67591)、ならびにUGA(曲番号:5553-23)に収録されており、歌うことが出来る。沖縄県那覇市にNEW那覇店を出店した際には地元の音楽グループ・琉球チムドン楽団の「It's a happy "YASUI" world(琉球チムドン楽団バージョン)」を採用したことがある。
  • このテーマソングは、一時期独立局のテレビ埼玉などで放送されたコジマ天気予報でバックのBGMとして同曲が、予報の晴れマークとして「コジ坊」がそれぞれ用いられていた。
  • 同社をはじめソフマップビックカメラなどビックカメラグループ3社を含む計9社のテーマソングを収録したアルバム『エレクトリックパーク』が、ポニーキャニオンより発売されている。ちなみに、ビックカメラグループになってから、「ビックカメラ」の店舗でもそのことを告知する館内放送でインスト版がBGMとして時折流されている他、「コジマ×ビックカメラ」業態の店舗においては、ビックカメラとコジマのそれぞれのテーマソングのインスト版(基本的にはインストだが、楽曲の最後のみ「♪コ~ジマ」の声が入る)が交互に流されている。なお、現在は「It's a happy "YASUI" world!」の歌詞付きフルバージョンは「コジマ」単独ブランドの店舗と、「コジマ×ビックカメラ」の一部店舗で利用されている。

CM編集

ビックカメラグループ入りした現在は、TVCMに関してはビックカメラとの共同制作となっており、基本的にTVCMでは共通の映像(ただし、「店舗ブランドの表記」、店舗の「ビックカメラ」「コジマ」のロゴ・テーマソング・サウンドロゴはそれぞれ異なる。商品は基本的に共通だが、一部差し替えもある)が用いられている。 ラジオCMは創業地の栃木放送およびRADIO BERRYのほかTOKYO FMの土曜日と日曜日の時報前の5秒スポットCMなどがある。時報前の5秒CMは過去にFM大阪Kiss-FM KOBEでもやっていた。5秒CMはテーマソングの「コ~ジマ!♪」のこの部分がそのままサウンドロゴとしているこの部分と一言のみのPRする部分で構成されている。TOKYO FMとFM大阪は過去に朝の時間帯にスポンサー番組を持っていたことが縁で、以前はそのスポンサー番組の金曜日にインフォマーシャルも放送されていた。また、1993年ごろのフラッシュニュース(関東)のスポンサーにもなっていた。

インターネット編集

一時はプロバイダ事業として「コジマネット」を運営していたが、現在はECサイトを兼ねる公式サイトで同名称を使用している。「ビックカメラ.com」とは完全に独立しており関連性はない。

Facebookページも展開しており、看板では使用されなくなってきている太陽マーク「コジ坊」を逆にフィーチャーした構成となっている。

かつてのCMキャラクター編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ コジマ運営店舗は、旧・NEW三川店及び旧・NEW山形店の閉店を以て完全になくなっているが、家電店ではないものの、2016年1月末に山形市エスパル山形5Fに親会社であるビックカメラが、アップル製品の公式修理受付店を設置している。
  2. ^ コジマ運営店舗は、旧・NEW岡山店及び旧・NEW倉敷店の閉店を以て全て消滅したが、親会社であるビックカメラ岡山駅前店が出店しており、同店内にはソフマップ岡山駅前店も併設されている。
  3. ^ ただし、親会社であるビックカメラ鹿児島中央駅店が出店している。
  4. ^ ワオンは描かれていない。

出典編集

  1. ^ a b 株式会社コジマとの資本業務提携及び それに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ (PDF, ビックカメラ 2012年5月11日)
  2. ^ ビックカメラがコジマを買収、経営を再建 ロイター・ジャパン 2012年5月11日閲覧
  3. ^ “コジマ、「太陽」のない夜明けの兆し”. 日本経済新聞. (2016年2月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96918430U6A200C1000000/ 2016年8月2日閲覧。 
  4. ^ 株式会社コジマの求人情報に掲載された沿革より。
  5. ^ a b コジマ、小島会長を事実上解任 ビック傘下入り反対 日本経済新聞・2012年5月28日
  6. ^ 代表取締役、取締役および執行役員の異動に関するお知らせ (PDF, コジマ・2012年5月28日)
  7. ^ ビックカメラグループニュース”. 2012年11月22日閲覧。
  8. ^ 代表取締役会長の選定に関するお知らせコジマニュースリリース2013年1月21日
  9. ^ コジマニュースリリース”. 2013年7月5日閲覧。
  10. ^ 代表取締役の異動および執行役員等の異動ならびに組織変更に関するお知らせコジマニュースリリース2013年8月19日
  11. ^ 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び連結子会社への債権放棄の見込みに関するお知らせコジマニュースリリース2014年7月22日
  12. ^ コジマ、四国から撤退 高松・松山店を5月までに閉店 - 日本経済新聞・2014年4月17日
  13. ^ a b c d ビックカメラポイントカードがコジマ全店で使えます2016年2月13日閲覧
  14. ^ a b c d ポイント交換・提携サービス|ビックカメラ2016年2月13日閲覧
  15. ^ a b ビックポイントと交換できます|ソフマップ2016年2月13日閲覧
  16. ^ 『コジマ×ビックカメラカード』6月10日より発行開始!発行を記念し最大8,000円相当のポイントがもらえるキャンペーン開催! - コジマ・イオンフィナンシャルサービス・イオン銀行 2017年6月8日
  17. ^ kojima.net - 店舗からのお知らせ - コジマの長期保証 - 2015年10月1日閲覧
  18. ^ 環境省 報道発表資料「家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収について」
  19. ^ コジマに是正指導 大阪労働局 ヘルパーに直接命令 下野新聞 2008年7月12日
  20. ^ パソコン保証で不当表示、コジマに改善指示 読売新聞 2010年9月16日

関連項目編集

外部リンク編集