第198回国会
2019年1月に召集された通常国会
第198回国会（だい198かいこっかい）とは、2019年（平成31年[注釈 1]）1月28日に召集された通常国会。会期は同年（令和元年）6月26日までの150日間[1]。
各党・会派の議席数 編集
衆議院 編集
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参議院 編集計242、2019年（令和元年）6月26日時点[3]
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今国会の動き 編集
召集前 編集
2018年（平成30年） 編集
2019年（平成31年） 編集
- 1月15日 - 会派「無所属の会」の岡田克也代表ら衆院議員10人が立憲民主党会派に入会[7]。
- 1月16日 - 野田佳彦前首相ら無所属の衆院議員7人が新会派「社会保障を立て直す国民会議」を結成[8]。
- 23日 - 日本維新の会と希望の党が参議院事務局に統一会派結成を届け出た[9]。
- 1月24日 - 国民民主党と自由党が衆参両院で、立憲民主党と社会民主党が参院で、それぞれ統一会派を結成[10]。
会期中 編集
1月 編集
- 1月28日 - 召集。
- 1月30日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、自由民主党の二階俊博幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣、根本匠厚生労働大臣、菅義偉内閣官房長官、世耕弘成経済産業大臣及び麻生太郎財務大臣が答弁を行った[17][18]。
- 1月31日
2月 編集
- 2月1日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、立憲民主党の福山哲郎幹事長、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表、自由民主党の岡田直樹参議院幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣らが答弁を行った[21][22]。
- 2月5日 - 衆議院本会議で、平成30年度第2次補正予算案が与党と日本維新の会などの賛成多数で可決[23]。
- 2月6日 - 安倍晋三首相は参院予算委員会で「児童虐待根絶」に総力挙げると発表[24]。
- 2月7日 - 参議院本会議で、平成30年度第2次補正予算案が与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立[25]。
- 2月15日 - 田畑毅衆議院議員が自身の女性トラブルを理由に自由民主党に離党届を提出[26]。党は同月21日付で離党届を受理[27]。その後、同月27日に議員辞職願を提出し[28]。3月1日の本会議にて辞職を許可された[29]。
- 2月22日 - 15日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で同意された。9機関の35人[注釈 10][30][31]。
- 2月25日 - アントニオ猪木参議院議員が会派「無所属クラブ」から「国民民主党・新緑風会」へ、無所属の平山佐知子参議院議員が「無所属クラブ」へ入会[32]。
- 2月26日 - 衆議院本会議で、天皇陛下の在位30年を祝う「賀詞」を議決[33]。 3月8日には参議院本会議でも同様の「賀詞」を議決[34]。
3月 編集
- 3月1日
- 3月2日
- 3月7日 - 立憲民主党は、国民民主党が藤田幸久参議院議員を除籍処分としたことを受け、藤田の入党を承認するとともに会派入りを参議院事務局に届け出て、単独での参議院野党第1会派に復帰[40][41]。
- 3月22日 - 無所属の鷲尾英一郎衆議院議員が自由民主党へ入党[42]。
- 3月27日
- 3月29日
4月 編集
- 9日 - 大阪府第12区補欠選挙への立候補に伴い日本共産党所属の宮本岳志衆議院議員が自動失職[49]。
- 4月12日 - 無所属の渡辺美知太郎参議院議員は、同月投開票の那須塩原市長選挙に出馬するため辞職届を提出し、本会議で辞職が許可された[50]。
- 4月19日 - 参議院本会議にて、アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と位置づけたアイヌ新法が可決、成立[51]。
- 4月21日 - 補欠選挙（第19回統一地方選挙後半日程と同時施行）
- 4月24日
- 4月26日 - 国民民主党が自由党を吸収合併[55]。
5月 編集
- 5月8日 - 第23回参議院島根県選挙区選出の島田三郎が在職中死去[56]、これにより島根県選挙区は欠員のまま選挙区廃止となった。
- 5月9日 - 衆議院本会議で、天皇陛下の即位を祝う「賀詞」を全会一致で議決[57]。 5月15日には参議院本会議でも同様の「賀詞」を全会一致で議決[58]。
- 5月10日
- 参議院本会議にて、幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が可決、成立[59]。
- 参議院本会議にて、電波利用料の増額などを柱とする改正電波法が可決、成立[60]。
- 参議院本会議にて、大学など高等教育機関の無償化を図る大学等における修学の支援に関する法律が可決、成立[61]。
- 参議院本会議にて、携帯電話料金の値下げを促す改正電気通信事業法が可決、成立[61]。
- 参議院本会議にて、離婚した夫婦間で子を引き渡す際のルールを明確化した改正民事執行法などが可決、成立[62]。
- 参議院本会議にて、特許を侵害したと疑われる企業に専門家が立ち入り検査する制度を新設する改正特許法が可決、成立[63]。
- 参議院本会議にて、中規模ビルに省エネルギー基準への適合を義務付ける改正建築物省エネ法が可決、成立[64]。
- 5月14日 - 日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が自身の不祥事により除名。
- 5月15日 - 参議院本会議にて、マイナ保険証を導入する（マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする）改正健康保険法などが可決、成立[65]。
- 5月17日
- 5月24日
- 参議院本会議にて、食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が可決、成立[71]。
- 参議院本会議にて、行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が可決、成立[72]。
- 5月28日 - 参議院本会議にて、ながら運転の罰則強化などを盛り込んだ改正道路交通法が可決、成立[73]。
- 5月29日
- 5月30日 - 衆議院本会議にて、質問主意書とこれに対する政府答弁書をペーパーレス化する改正衆議院規則を全会一致で可決[78]。
- 5月31日
6月 編集
- 6月3日 - 国民民主党の山井和則衆院議員が離党届を提出[82]。
- 6月5日
- 6月6日
- 6月7日
- 6月12日
- 6月13日 - 衆議院本会議にて、ドローンの飛行前の点検を義務付け、飲酒後の操縦を禁じるなどの改正航空法が可決、成立[94]。
- 6月14日
- 6月18日
- 6月19日
- 6月21日
- 午前の参議院参院本会議にて、野党が提出した麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の問責決議案、金子原二郎参議院予算委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。午後の衆議院本会議では麻生に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[102][103]。
- 参議院本会議にて、日本国内で暮らす外国人らへの日本語教育の推進を国や自治体などの責務とした日本語教育推進法が可決、成立[104]。
- 衆議院本会議にて、視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた読書バリアフリー法が可決、成立[105]。
- 参議院本会議にて、動物看護師の国家資格を創設する愛玩動物看護師法が可決、成立[106]。
- 参議院本会議にて、国と地方に「学校教育情報化推進計画」の策定を義務付ける学校教育情報化推進法が可決、成立[107]。
- 6月26日 - 会期末。
委員会・審査会・調査会 編集
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その他 編集
会期中の予算委員会の開催日数は過去10年間で最小であった[110]。
脚注 編集
注釈 編集
- ^ 令和は5月1日から施行されたため、両方表記とする。
- ^ 議長：大島理森（自由民主党）、副議長：赤松広隆（立憲民主党）を含む。
- ^ 議長：伊達忠一（自由民主党）、副議長：郡司彰（無所属）を含む。
- ^ 第23回兵庫県選挙区・第23回島根県選挙区・第23回比例区の議員が欠員。補欠選挙及び繰り上げ当選は実施せず（補充されない）、任期満了まで欠員。
- ^ “主な式典におけるおことば（平成31年）：天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第１９８回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第198回国会における河野外務大臣の外交演説”. 外務省. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第198回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第198回国会における経済演説”. 内閣府. 2019年1月30日閲覧。
- ^ 以下のとおり。出典：“第198回国会 議院運営委員会 第6号（平成31年2月15日（金曜日）”. 衆議院. 2019年2月24日閲覧。
総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大を再任（3月5日任期満了）
総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子を再任（3月5日任期満了）
総合科学技術・イノベーション会議議員に篠原弘道を起用（3月5日任期満了の十倉雅和の後任）
預金保険機構理事長に三國谷勝範を再任（2月28日任期満了）
預金保険機構理事に保坂直樹を起用（2月28日任期満了の関一穂の後任）
預金保険機構理事に久田高正を再任（2月28日任期満了）
預金保険機構監事に坂本裕子を起用（3月31日任期満了の町田恵美の後任） を再任（2019年1月25日任期満了）
電波監理審議会委員に饗庭由理子を起用（2月26日任期満了の石黒美幸の後任）
電波監理審議会委員に林秀弥を再任（2月26日任期満了）
労働保険審査会委員に鰺坂隆一を再任（3月31日任期満了）
労働保険審査会委員に都築民枝を再任（2月26日任期満了）
中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋を再任（3月31日任期満了）
中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子を再任（2月28日任期満了）
社会保険審査会委員に大谷すみれを再任（2月27日任期満了）
中央労働委員会公益委員に岩村正彦を起用（2月26日任期満了の山川隆一の後任）
中央労働委員会公益委員に畠山稔を起用（2月26日任期満了の三輪和雄の後任）
中央労働委員会公益委員に荒木尚志を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に沖野眞已を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に角田美穂子を任命（2月26日任期満了の鹿野菜穂子の後任）
中央労働委員会公益委員に守島基博を任命（2月26日任期満了の鎌田耕一の後任）
中央労働委員会公益委員に杉原麗を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に磯部哲を任命（2月26日任期満了の中窪裕也の後任）
中央労働委員会公益委員に松下淳一を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に森戸英幸を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に両角道代を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に柴田和史を任命（2月26日任期満了の山下友信の後任）
中央労働委員会公益委員に鹿士眞由美を任命（2月26日任期満了の山本眞弓の後任）
中央労働委員会公益委員に相原佳子を任命（2月26日任期満了の横溝久美の後任）
運輸審議会委員に原田尚志を再任（2月26日任期満了）
運輸安全委員会委員長に武田展雄を任命（2月26日任期満了の中橋和博の後任）
運輸安全委員会委員に柿嶋美子を任命（3月14日任期満了の石川敏行の後任）
運輸安全委員会委員に宮下徹を再任（2月26日任期満了）
運輸安全委員会委員に宮澤與和を任命（2月26日任期満了の田中敬司の後任）
運輸安全委員会委員に中西美和を再任（2月26日任期満了）
出典 編集
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関連項目 編集
外部リンク 編集
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