読売新聞大阪本社

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読売新聞大阪本社の本社が入居する読売大阪ビル(大阪市北区野崎町5-9)

株式会社読売新聞大阪本社(よみうりしんぶんおおさかほんしゃ)は、京阪神など近畿地方中国山口県は除く)、四国福井県並びに三重県伊賀地方向けに読売新聞を印刷・発行する読売新聞の地域本社である。読売新聞東京本社読売新聞西部本社と共に読売新聞グループ本社の子会社の一つ。

目次

歴史編集

讀賣新聞(大阪)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社読売新聞大阪本社
本社 〒530-8551大阪府大阪市北区野崎町5-9
代表者 代表取締役会長 弘中喜通
代表取締役社長 杉山美邦
創刊 1952年11月25日
前身 大阪讀賣新聞
言語 日本語
価格 1部 朝刊130円、夕刊50円
月極 朝夕刊セット4,037円
統合版3,093円
発行数 251万4,134部
ウェブサイト http://www.yomiuri.co.jp/osaka/
株式会社読売新聞大阪本社
本社所在地   日本
〒530-8551
大阪府大阪市北区野崎町5-9
事業内容 近畿・中四国・福井県及び三重県の一部に於いての読売新聞を発行
設立 1952年11月25日
業種 情報・通信業
資本金 1億円
従業員数 1,346人
主要株主 株式会社読売新聞グループ本社
関係する人物 正力松太郎
務臺光雄
竹井博友
特記事項:
2002年7月1日、読売新聞グループの再編により株式会社大阪讀賣新聞社から現在の社名に変更。株式会社読売新聞グループ本社の完全子会社となる。
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読売新聞大阪本社東館(大阪市北区野崎町8)。読売大阪ビルが出来るまでは本社としての機能を持っていた。現在も編集・制作部門と印刷工場がこのビルに入居する。
 
読売新聞が大阪で印刷を始めた最初の場所に設置された「大阪讀賣新聞社発祥之地」のモニュメント。大阪讀賣新聞の創刊号(1952年11月25日付)の一面が焼き付けられている。(大阪市北区野崎町、現在のライフ太融寺店に設置)

1952年(昭和27年)11月25日大阪府大阪市北区野崎町に於いて「大阪讀賣新聞」の第一号を発刊した。東京の讀賣新聞社(現・読売新聞東京本社)とは別会社・別法人による「株式会社大阪讀賣新聞社」によって「讀賣新聞」が関西に進出し、全国紙としての体制を整えた。1953年4月1日付から、題字から「大阪」を外し、東京と同じ「讀賣新聞」の題号で発行。1971年から「読売新聞大阪本社」の呼称を使用。

創刊までの経緯編集

1874年に東京で創刊され、東日本ブロック紙として急成長を遂げた読売新聞は、関西に於いては創刊から間もない明治初期、大阪に支店を、京都と神戸に売捌所(うりさばきしょ)を設置したことがあった。こうした経緯があったことから、戦前、当時の読売社長の正力松太郎は大阪にも読売新聞の発行本社を置くことを計画。大阪時事新報を買収したが、第二次世界大戦下に伴う新聞統制に遭い、同紙が大阪新聞に統合されたことで大阪進出は白紙となった。戦後間もない頃、大阪進出が本格化させる計画が始まった。"読売の大番頭"と呼ばれた務臺光雄が元読売新聞社会部記者で、「アサヒ芸能新聞社」(現・徳間書店)を経営していた竹井博友を呼び、大阪の拠点となる社屋の用地探しに回った。そのうち、阪神電気鉄道の仲介で大阪市北区野崎町に社屋に絶好の土地があると報告され、務臺がその土地を実地検分した際、野崎町に社屋を建てることを決めた。1951年7月28日、「新大阪印刷株式会社」という"覆面会社"が設立された。その頃、新聞の専売制度が義務付けられ、務台は大阪を地盤とする朝日新聞社毎日新聞社の社長に読売の大阪進出を説明し、両社の了解を得た。そして、1952年10月5日、「新大阪印刷」は「大阪讀賣新聞社」と商号を変更。務臺は大阪読売の初代社長に、竹井は工務局長に就任し、近畿・中国・四国の有力新聞社から中堅の記者スカウトし、新聞発行の基礎を固めた。そして、同年11月25日付朝刊から、大阪読売の発行が始まった。ちなみに、大阪読売が創刊されるまでの読売新聞本社の大阪支社は、上述の経緯で読売と報道協力を結んでいた大阪新聞社(産経新聞)本社内にあった。

販売店の名称編集

大阪管内の読売新聞販売店は「販売所」「専売所」と呼ばず、「直配所」と呼んでいた。なお、その後制定された新聞販売店の愛称は当初大阪本社独自ブランドの「読売IC(読売インフォメーションセンター)」(大阪以外の各本社管轄地域は「YSC(読売サービスセンター)」)だったが、2000年の創刊125周年記念を契機に現在の全国統一ブランド・「YC」に変更され今日に至っている。

大阪読売の"九州版"編集

創刊当初は、朝日新聞毎日新聞が西部本社の管轄地域である九州地方全県と山口県・島根県石見地方でも夕方締め切りの大阪読売の朝刊早版(九州版・山口版)を発売していた。大阪で発行された九州版は、読者の元に届く時間は昼過ぎの地域もあった[1]。九州版は、名前の通り九州全県の地元ニュースを1つのページにまとめたものだった。九州版の部数は1万部弱だったものの、大分県では大阪読売の読者が5軒に1軒の割合で多かった。1964年9月、読売が西部本社版を北九州市で現地印刷を行うまで発行された。創刊当初は大阪版の紙面原稿を西部本社にファクシミリで送信したものを利用し、それを西部本社で製版していた(西部本社は2004年1月1日福岡市に移転)。

読売テレビ設立編集

大阪讀賣新聞社は、讀賣テレビ放送(読売テレビ(ytv))の設立にも関わった。当時の大阪読売社長・務臺光雄は「大阪にも読売系列のテレビ局を持つことが必要」と、務臺が発起人代表となって関西の財界から発起人集めを行い、1957年2月、「新大阪テレビ放送」の社名で郵政省に免許を申請し、1957年10月に予備免許が交付された。1958年2月12日に会社設立、8月1日に「讀賣テレビ放送」と社名を変更し、正力松太郎が設立した日本テレビ放送網(日テレ(NTV))をキー局とする日本テレビ系地方ネット局(ステーション・ネット)第1号として1958年8月28日に開局。読売テレビの開局は大阪読売の部数増に繋がった。

関西でも発行部数首位に編集

1970年代に入ってから、朝日・毎日・産経新聞といった大阪では老舗の全国紙と拡販競争を展開し、朝日・毎日・産経を抜いて大阪管内の全国紙で発行部数1位になった。

グループ再編編集

2002年7月1日、読売新聞グループの再編で、東京の株式会社読売新聞社は「株式会社読売新聞グループ本社」(持株会社)と「株式会社読売新聞東京本社」(東日本の読売新聞地域本社)の2つに分割され、大阪本社は株式交換により登記上の商号を「株式会社大阪讀賣新聞社」から「株式会社読売新聞大阪本社」に変更し、読売新聞グループ本社の完全子会社となった。

これにより、大阪本社も純粋な事業会社化され、同社が所有していた放送局などの株式についても全てグループ本社に移された。また事業会社化以降、同業他社との提携による印刷拠点の多様化も進めており、これに絡み西部本社から島根県全域(特に最後まで残った旧石見国)に関する取材・発行業務の完全移譲が実施された。

地方版編集

近畿地方編集

大阪府
  • 大阪市内版
  • 北摂版
  • 河内版
  • 堺・泉州版
京都府
  • 京都山城版
  • 京都両丹版
兵庫県
  • 神戸三田版
  • 阪神版
  • 明石三木版
  • 東播磨版
  • 姫路播磨版
  • 但馬丹波版
  • 淡路版
その他の県版
  • 滋賀版
  • 奈良版
  • 和歌山版
  • 伊賀版
  • 福井版

中国・四国地方編集

広島県
  • 広島版
  • 備後版
その他の県版
  • 鳥取版
  • 島根版
  • 岡山版
  • 徳島版
  • 香川版
  • 愛媛版
  • 高知版

番組表編集

最終面(大阪府内版)
BSはNHK2波のみハーフサイズで民放6局は1/3サイズ。(夕刊についてはBSは全て中頁)
中面(大阪府内版)
ラジオ(大阪府内版)
※NHK3波はハーフサイズ。民放中波・FM・ラジオNIKKEIは1/4。
※2009年3月30日付よりNHK総合の配列が左から1列目(これまでは2列目)に変更された。また2011年3月でNHKのBSが2チャンネルに再編されたためNHKハイビジョンのあった箇所は2011年7月23日までBSの見どころ記事に変更。7月24日以後はレイアウト変更でテレビ大阪の右隣に衛星各局を掲載、サン・京都は解説欄の右側に移設している。
※朝刊テレビ面・フルサイズ局の時刻軸の午前6時台までに放送される番組は、2011年7月23日まで大阪以外の各本社・支社の版では「早朝」と書かれているが、大阪版のみ「6(時台)」としてひとまとめに書かれていた。地デジ統合によるレイアウト変更に伴い、7月24日以後は他の本社と同じく「早朝」となっている。
※2012年4月1日付よりBSデジタル放送の増加(その多くはCSからBSに移行)に伴い、ラジオ欄はNHK3波のみハーフサイズ、民放は中波・FM共1/4サイズの掲載に変更された。
※三重県については生活圏や発行管轄エリアの違い(伊賀地方が大阪本社、熊野東紀州を含めたそれ以外が中部支社)の関係で、収録する番組表が一部異なっている。
伊賀地方で販売されている伊賀版のNHK総合・Eテレは最終面では大阪基準の番組表を掲載しているが、三重県が津放送局のエリアであるのに配慮して中面(第2テレビ欄)に総合・Eテレの名古屋基準の番組表をハーフサイズで掲載している。
熊野・東紀州以外の紀南地方も大阪本社発行の和歌山版を発行しており、最終頁のテレビ面はテレビ大阪を除いた関西広域圏テレビ和歌山の番組表をフルサイズで収録している。地デジ完全移行前は中京広域圏(テレビ愛知除く)の放送についてもすべてハーフサイズで、最終頁にCBCテレビ三重テレビ、中頁の「第2テレビ・ラジオ」(滋賀・奈良・和歌山共通)には東海テレビメ~テレ中京テレビを収録していたが、地デジ移行後、メ~テレは省略された。
中部支社管轄の熊野東紀州地域版も民間放送を含め大阪の放送局を基準として掲載している(テレビ大阪は除く)が、こちらはNHK名古屋・津放送局を基準とした番組表は掲載されていない(中頁のラジオについては中部支社共通のレイアウトであるため名古屋基準である)。またテレビ愛知を除く中京広域圏の民間放送と、三重テレビ放送はハーフサイズ以下で最終頁に載せている。
2017年4月1日付朝刊から、長年にわたり最終面に掲載されてきたWOWOWプライム(旧WOWOW)が中面での掲載に移行し、それに変わってBS11 イレブンが中面から移動した。

その他編集

  • 夕刊(セット版)のある地区は近畿2府4県のみ。三重県伊賀を含むそれ以外の大阪管轄地区は朝刊(統合版)のみの発行。なお近畿2府4県でも丹後半島をはじめ山間部や離島など京阪神から離れている地域の場合、統合版での販売となる地区もある。また、統合版のみ発行の岡山県ではJR岡山駅キヨスクで夕刊の早版が販売されている。[2]
  • なお、夕刊は創刊当初から1993年11月まで、他の発行本部(東京<北海道支社含む>・西部中部本社は当初から夕刊なし)で発行される分にあった灰色縦じまのスクリーントーンが大阪ではかけておらず、朝刊と同じ無地であったが、1993年12月の紙面刷新以後、水色縦じまのトーンが貼られるようになった。2008年に全国的な紙面刷新で題字へのスクリーントーンは廃止となったが、その名残で現在も発行所を記す箇所にトーンが貼られている(朝刊の同箇所は黄土色のトーンが着色されている)。
  • 版建ては朝刊では13版、13版●、13版S(セット)、13版S●、14版(最終版)と、夕刊では3版、3版●、4版(最終版)とそれぞれ続いている。最終版の配布エリアは大阪府大阪市堺市高石市東大阪市八尾市豊中市吹田市摂津市茨木市守口市及び門真市京都府京都市の一部、兵庫県尼崎市全域と神戸市西宮市宝塚市伊丹市及び芦屋市の一部地域。かつては朝刊早版は12版(22時締め切り)で発行されていたが、2009年に印刷工場の分散化と新聞輸送のスピードアップに伴い、12版は廃止され、13版(旧13版新)からの発行に変更された。
  • 三重県の伊賀地域(伊賀市名張市)では、中部読売新聞(現・読売新聞中部支社版)が1975年の創刊から発売されていたが、伊賀地域は京阪神の通勤圏域であり、関西のニュースを求める声が多いことや、他の全国紙が大阪本社の管轄でもあることから、中部読売が1988年6月1日に「讀賣新聞」に題号を変更した時に大阪本社の管轄に変更された(読売本体では東京の管轄であった)。なお、熊野市など東紀州地域では、朝日・毎日は大阪本社の管轄で、読売だけ現在も中部支社(東京本社直轄)の管轄であるが、三重県南牟婁郡紀宝町の一部では中部支社版と大阪本社版が併売されている。
  • 福井県では、大阪読売が創刊される前は東京本社の管轄だった。富山県石川県を含む北陸地方3県では、戦前から東京の読売新聞が発売されていたが、福井県が関西に近いことから福井県のみ大阪の管轄に加えた。富山県・石川県は1961年に東京本社の出先機関として正力松太郎の出身地に近い富山県高岡市に北陸支社を設置し、高岡市での現地印刷を開始した。
  • 大阪本社版は、東京本社版などと比べると、スポーツ面で地元球団である阪神タイガース(場合によってはオリックス・バファローズも同)の記事の比重が大きめになっている(ただし自社製作能力が弱いスポーツ報知関西版はまだ読売ジャイアンツびいきの姿勢が強い)。余談ではあるが近年の西部本社版でも福岡ソフトバンクホークスの扱いが大きくなりつつある。
  • なお、スポーツ報知を発行する報知新聞社の大阪本社が2008年元日より読売大阪ビルに移転し、これでデイリースポーツ神戸新聞系。ただし、紙面や印刷面での提携を結ぶ日本経済新聞宅配所での販売もある)を除く全国発行のスポーツ紙の大阪本社は全て親会社の大阪本社に社屋を構えることになったが、日刊スポーツはその後新朝日ビルディング建て替えのため2009年元日に福島区「阪神ダイヤビル」に移動したため、この事例は1年で崩れるも、2013年1月に新朝日ビル跡に建設された中之島フェスティバルタワー(東棟)に移転して、この事例は復活している。
  • 2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故の際に、JR西日本が開いた記者会見の席で、事故当日、ボウリング大会を止めなかった件について、記者が、説明を行うJR幹部に「あんたらもうええわ。社長呼んで」などと繰り返し罵声を浴びせる姿がテレビで放映され、視聴者から批判が殺到した。読売新聞大阪本社は、この記者を記者会見から外すという処置を取った。

本社所在地編集

総局・支局編集

総局編集

支局編集

近畿(福井・三重含む)
中国・四国
※なお、三重県四日市支局は中部支社(実質的には東京本社)の管轄。

印刷工場編集

大阪本社管内は、読売新聞社が直接出資、または外部合弁会社に印刷を委託している。

(株)読売大阪プリントメディア[3]
  • 大阪(大阪本社東館内)
  • 高石
関西図書印刷(株)[4]
メディアプレス瀬戸内(株)[5]
坂出工場では2011年12月から朝日新聞大阪本社版)の四国向け新聞の受託印刷を開始した。また産経新聞大阪本社版)の四国4県向け新聞も受託印刷している。以前は産経の岡山工場で岡山・広島向け読売新聞への委託印刷を行っていたが、メディアプレス瀬戸内・尾道工場の完成に伴い委託を解消している

大阪読売出身のジャーナリスト編集

  • 黒田清(故人。社会面に大阪独自のコラム『』を長きにわたって執筆)
  • 大谷昭宏(黒田の弟子)

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 当時は高速道路がなかった時代で、遠隔地への新聞輸送は鉄道貨物が主流だった。
  2. ^ 宅配及び番組表の差し替えはなしであるが、小サイズで山陽放送西日本放送テレビ番組は収録されている。(阪神間の主たるターミナル駅でも夕刊早版が販売されている)
  3. ^ 読売大阪プリントメディア(読売新聞大阪本社子会社。2014年、(株)大阪オール印刷より社名変更)
  4. ^ 図書印刷グループ(読売新聞大阪本社から委託を受けて印刷)
  5. ^ セキ株式会社・関連会社(セキ(株)と読売新聞大阪本社合弁)

外部リンク編集