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地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(ちいきにおけるれきしてきふうちのいじおよびこうじょうにかんするほうりつ、平成20年5月23日法律第40号)は、歴史的建造物や伝統的祭礼行事など、地域の歴史や伝統を残しながら形成された環境、すなわち歴史的風致の維持・向上を図るために制定された日本法律である。2008年平成20年)5月23日公布、同年11月4日施行。通称は歴史まちづくり法(れきしまちづくりほう)。

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 歴史まちづくり法
法令番号 平成20年5月23日法律第40号
種類 環境法
効力 現行法
所管 文化庁農林水産省国土交通省
主な内容 地域の歴史的風致の維持・向上
関連法令 文化財保護法景観法都市計画法
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概説編集

第1条で「歴史的風致」を「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義している。

これまでも文化財保護法景観法古都保存法等の法律があったが、これらは文化財の保護や土地利用規制に主眼が置かれていて、歴史的な建造物の復原や、文化財の周辺環境の整備等には必ずしも十分に対応できたわけではなかった。

市町村が作成する「歴史的風致維持向上計画」に基づき、歴史的風致を後世に継承するまちづくり国が支援するために制定された。文部科学省文化庁)、農林水産省国土交通省共管の法律である。

歴史的風致維持向上計画が国に認定された市町村は、当法に基づく国からの支援や特別措置を受けることができる。

構成編集

  • 第1章 総則(第1条―第3条)
  • 第2章 歴史的風致維持向上基本方針(第4条)
  • 第3章 歴史的風致維持向上計画の認定等(第5条―第11条)
  • 第4章 認定歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置
    • 第1節 歴史的風致形成建造物(第12条―第21条)
    • 第2節 歴史的風致維持向上施設の整備等に関する特例(第22条―第30条)
  • 第5章 歴史的風致維持向上地区計画(第31条―第33条)
  • 第6章 歴史的風致維持向上支援法人(第34条―第37条)
  • 第7章 雑則(第38条・第39条)
  • 第8章 罰則(第40条・第41条)
  • 附則

法律の内容編集

  • 歴史的風致形成建造物に指定(第12条1項)された建造物の増改築、移転または除却をしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない(第15条1項)。市町村長は、当該建造物の保全のために、設計の変更等必要な措置を取るよう勧告を行うことができる(同条3項)とともに、勧告を受けた者の申出を受け、その権利の処分に関し、買取や賃貸借を希望する歴史的風致維持向上支援法人等の紹介のあっせんや、市町村自らが当該建造物を買取る等の必要な措置を講ずることができる(同条5項)。
  • 歴史的風致維持向上地区計画(第31条)の区域内(歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る)で、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、増改築等をしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない(第33条1項)。市町村長は、その届出に係る行為が歴史的風致維持向上地区計画に適合しないと認めるときは、設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる(同条3項)。
  • 宅地建物取引業者が歴史的風致形成建造物の売買を行う場合、あるいは歴史的風致維持向上地区計画の区域内(歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る)で宅地建物の売買を行う場合は、取引の相手方に、上記の市町村長へ届出なければならない旨を重要事項説明として宅地建物取引士に説明させなければならない(宅地建物取引業法第35条)。

歴史的風致維持向上地区の一覧編集

2018年(平成30年)1月23日現在、64市町の歴史的風致維持向上計画が国に認定されている[1]

歴史的風致維持向上地区の一覧
番号 都道府県 市町村名 認定日
1 石川県 金沢市 2009年平成21年) 01月19日
2 岐阜県 高山市
3 滋賀県 彦根市
4 山口県 萩市
5 三重県 亀山市
6 愛知県 犬山市 03月11日
7 長野県 下諏訪町
8 高知県 佐川町
9 熊本県 山鹿市
10 茨城県 桜川市
11 岡山県 津山市 07月22日
12 京都府 京都市 11月19日
13 茨城県 水戸市 2010年(平成22年) 02月4日
14 滋賀県 長浜市
15 青森県 弘前市
16 群馬県 甘楽町 03月30日
17 岡山県 高梁市 11月22日
18 福岡県 太宰府市
19 徳島県 三好市
20 福島県 白河市 2011年(平成23年) 02月23日
21 島根県 松江市
22 岐阜県 恵那市
23 富山県 高岡市 06月8日
24 神奈川県 小田原市
25 長野県 松本市
26 埼玉県 川越市
27 宮城県 多賀城市 12月6日
28 京都府 宇治市 2012年(平成24年) 03月5日
29 愛媛県 大洲市
30 岐阜県 美濃市
31 佐賀県 佐賀市
32 広島県 尾道市 06月6日
33 広島県 竹原市
34 三重県 明和町
35 長野県 東御市
36 岐阜県 岐阜市 2013年(平成25年) 04月11日
37 長野県 長野市
38 島根県 津和野町
39 大阪府 堺市 11月22日
40 山形県 鶴岡市
41 宮崎県 日南市
42 岐阜県 郡上市 2014年(平成26年) 02月14日
43 愛知県 名古屋市
44 奈良県 斑鳩町
45 大分県 竹田市 06月23日
46 福岡県 添田町
47 京都府 向日市 2015年(平成27年) 02月23日
48 福島県 国見町
49 奈良県 奈良市
50 神奈川県 鎌倉市 2016年(平成28年) 01月25日
51 福島県 磐梯町
52 福島県 桑折町 03月28日
53 和歌山県 湯浅町
54 三重県 伊賀市 05月19日
55 長野県 千曲市
56 愛知県 岡崎市
57 新潟県 村上市 10月3日
58 和歌山県 広川町
59 静岡県 三島市
60 秋田県 大館市 2017年(平成29年) 03月17日
61 山梨県 甲州市
62 熊本県 湯前町
63 群馬県 桐生市 2018年(平成30年) 01月23日
64 静岡県 掛川市

脚注編集

外部リンク編集