メインメニューを開く

在日韓国・朝鮮人

朝鮮半島にルーツを持つ日本の特別永住者
在日朝鮮人から転送)

在日韓国・朝鮮人(ざいにちかんこく・ちょうせんじん)は、日本に在留する韓国朝鮮籍外国人のこと。特別永住者のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人(帰化者や国籍取得者[3]、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕)も含めたりと、その定義が変わることもあるが、本項目では政府公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する[1][4][5]

在日韓国・朝鮮人
재일 한국・조선인
大韓民国の旗朝鮮民主主義人民共和国の旗日本の旗
Rikidouzan.jpg
Isao Harimoto 1959 Scan10007.jpg
DSC04002 Riki Chōshū.jpg
総人口
総数:479,193人
韓国:449,634人
朝鮮:29,559人
(2018年12月末時点)[1]
居住地域
東京神奈川愛知京都大阪兵庫など
言語
朝鮮語日本語在日朝鮮語
宗教
仏教キリスト教・一部は儒教信仰など
韓国併合(日韓併合) (1910年8月), 土地調査事業 (1910年〜1918年), 「朝鮮人ノ旅行取締リニ関スル件」(朝鮮総督府、朝鮮から日本への渡航を制限, 1919年4月〜1922年), 関東大震災 (1923年), 釜山での日本渡航制限措置 (朝鮮総督府, 1925年10月), 東亜通航組合結成、済州島〜大阪間の朝鮮人による自主運航開始 (1930年4月〜1935年), 朴春琴、衆議院議員当選 (1932年2月), 「朝鮮人移住対策ノ件」日本への渡航抑制、日本在留朝鮮人の同化など方針策定 (日本政府, 1934年10月), 「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」 (朝鮮における雇用制限の撤廃, 1939年9月), 「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」 (官斡旋, 1942年3月), 朝鮮半島からの徴用開始 (1944年9月), 第二次世界大戦終了と送還事業開始 (1945年), 済州島四・三事件 (1948年), 朝鮮戦争 (1950年), サンフランシスコ講和条約 (1952年), 北朝鮮への帰国運動 (1959年12月〜1984年), 日韓基本条約 (1965年), 北朝鮮による日本人拉致 (1977年〜1983年), 韓国の留学自由化 (1980年代初頭), 難民条約発効 (日本)、国民年金法の国籍条項撤廃、特例永住制度実施 (1982年), ソウル五輪 (1988年), アジア通貨危機 (1997年), 日朝首脳会談 (2002年), 韓国人短期滞在者の査証免除 (2005年)
1958年末における在日朝鮮人の来歴

また、この記事では日韓併合(1910年)から大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国建国(1948年)までの間の事象についても在日韓国・朝鮮人の語を用いるが、当時の正式名称は朝鮮人である。北朝鮮住民から「ジェッキ」又は蔑称として「チェポ」と呼ばれていた。北朝鮮では帰国者は配偶者として行った日本人の少し上程度の最下層として扱われ、飢餓に苦しんだ。豊かに帰国した一家は資産を取り上げられ、日本に残った家族・親戚からの送金による資金源や日本からの科学技術獲得に貢献しない帰国者・子孫約10万人は政治犯として脱北者と共に収容所送り・処刑された。

北朝鮮政府や傘下の朝鮮総連は北朝鮮に帰国した家族・親戚利用や民族意識を金一族崇拝に誘導して、一部を日本国内でスパイ活動などをさせている[6][7][8][9][10]

概要編集

在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国朝鮮籍[11] の人のことであり、独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2018年12月末現在、このうち統計上「在留外国人(韓国・朝鮮)」(総在留外国人(韓国・朝鮮)[12] とは別)として表される韓国・朝鮮籍の中長期在留者[13]は479,193人、そのうち韓国籍は449,193人、朝鮮籍は29,599人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は317,698人となっている[1]。(外国人登録制度が廃止されたため、2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が、「在留外国人」に置き換わった。)

長年に亘り日本在留外国人の最大勢力であったが、帰化死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人が在日韓国・朝鮮人人口を上回った[14]。こうした特別永住者の減少により総数も減少し続けていたが、日本国内の人手不足と韓国国内の就職難を要因として、技術・人文知識・国際業務や留学の資格で在留する韓国人が増加したため、総数としては横ばいが続いている[15]

併合時代朝鮮から渡航した定住者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より密航した20万人~40万人[16][17][18] およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。特に東京、大阪を中心とする首都圏、関西は大久保、鶴橋の様に大規模なコリア・タウンが有る影響で在日韓国・朝鮮人の集住地帯と化している。

在留外国人統計(2018年12月末時点)(一部抜粋および集計)[19]
国籍欄[20] 総数 特別永住者 特別永住者を除いた人数 備考
韓国 449,634 288,737 160,897 必ずしも大韓民国旅券保有者ではない
朝鮮 29,559 28,961 598 北朝鮮籍ではない
(合計) 479,193 317,698 161,495

本籍地編集

本籍地別構成(2010年末)[21]
(本籍地と国籍は別)*本籍地情報が取得できなくなったため[22]2012年の統計では廃止された[23]それ以降の構成は不明
本籍 人数 %
01/ソウル市 63,797 11.3
02/釜山市 26,571 4.7
03/光州市 2,499 0.4
04/大田広域市 2,466 0.4
05/京畿道 34,427 6.1
06/忠清南道 10,660 1.9
07/忠清北道 8,841 1.6
08/全羅南道 36,447 6.4
09/全羅北道 9,993 1.8
10/慶尚南道 152,984 27.0
11/慶尚北道 112,908 20.0
12/江原道 4,615 0.8
13/済州特別自治道 88,510 15.6
14/北朝鮮地域 2,589 0.5
15/その他 7,385 1.3
16/不詳 1,291 0.2
総数 565,989 100

呼称編集

韓国併合後、韓国、北朝鮮建国前後までは在日朝鮮人(公式呼称は朝鮮半島在住者も含めて朝鮮人)と呼ばれ[24]サンフランシスコ条約発効後は外国人登録の国籍欄に朝鮮と記入されていたが、その後日韓基本条約の締結に伴い韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」がより普及するようになった[25]

国籍によって在日朝鮮人または在日韓国人と区別されることもあり、また、韓国・北朝鮮それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と呼称することもある。韓国は1970年代から「朝鮮」の排除を進め、これを支持する在日本大韓民国民団(通称:韓国民団ないし民団)は「在日韓国人」(재일 한국인)であるべきだと主張し、これに対して北朝鮮とこれを支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会(通称:朝鮮総連ないし総連)では、引きつづき日本人は「在日朝鮮人」(재일 조선인)と呼ぶべきだと主張している。

これとは別に、国籍ではなく民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人と呼ぶ場合もある。民族名(朝鮮民族)については、韓国では「韓民族」などと呼ばれる。

これら呼称に関する南北の争いを避け、国籍を問わない呼称として「在日コリアン」、「コリアンジャパニーズ」ともいう。おおざっぱに「在日」と短縮する事もある。国籍上の日本人や片親が日本人であっても、民族的アイデンティティから在日韓国・朝鮮人ということもある。

韓国北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞(チェイルキョッポ、재일 교포)または在日同胞(チェイルドンポ、재일 동포)と呼ばれる[26]。韓国政府は1999年に「在外同胞法」を制定し兵役の義務を果たしていない韓国籍特別永住者などの在外永住者や韓国系アメリカ人などの外国籍の元韓国人にも「在外同胞」(재외동포、F-4査証)の法的地位を与え韓国人と同程度の内国人待遇を認めるようになった[27](ただし、朝鮮籍在日韓国・朝鮮人は対象外。また中国政府の反対もあり、中国朝鮮族、旧ソ連の高麗人も在外同胞法の対象となっていない[28][29]

母国滞在中の在日韓国人永住者の投票権は韓国における外国人投票権(2005年から)に遅れ2010年から認められるようになった[30])。大韓民国外交通商部2015年在外同胞現況によると在日僑胞は89万5725人となっている[5]

一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ(째포)」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航した元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込められた呼び方である。昇進・要職において、制限を受けていると言わざるを得ない。

在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー[31][32][33]、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。

韓国・朝鮮系日本人編集

上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており(総在留外国人[12] とは別)、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。

これに対して、帰化者や、日本人の片親を持つ者たちは「韓国・朝鮮系日本人(コリアン・ジャパニーズ)」と呼ばれる。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。

また、在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。

しかし、1980年代末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり[34]韓昌祐(はん・ちゃんう)のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある[35]。また、韓国・朝鮮系日本人を同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えており[36]、韓国本国も帰化した韓国・朝鮮系日本人を「在日同胞」と位置づけている[37]

日本の法務省民事局の統計によると、2018年12月末までに日本国籍を取得(帰化)した累積者数は375,518人となっている[2]

歴史編集

在日民族団体編集

   
在日本大韓民国民団本部ビル(東京都港区南麻布・右)と在日本朝鮮人総聯合会本部(東京都千代田区富士見・左)

オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する在日本大韓民国民団(韓国民団ないし民団)と北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連ないし総連)がある。2016年末現在、民団には帰化者も含めた全在日同胞(僑胞)の67%である326,411人が登録されている[38]。この他にも新宿区コリアンタウンを中心とする東京都内在住のニューカマーが中心となった在日本韓国人連合会(韓人会)[32]、2001年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことを契機に結成された在日朝鮮人弁護士協会[39]、民団傘下の在日韓国人法曹フォーラム[40] などがある。

帰化者も含めた全在外同胞の12%である在日韓国人への2012年の韓国政府の支援額は78億ウォンで在外同胞交流支援予算の67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算が付けられているのに対し、予算執行の管理・監督に手抜きが指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている[41]。韓人会などの他の韓国系在日団体への支援も民団を通じて行われており、民団支援予算の1%程度がこれら非民団団体の支援に使われている[41]

民団団長は2018年に朝鮮総連について「拉致と核・ミサイル開発問題において朝鮮総連は日本の人々の敵と変わらない。民団がそのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない。朝鮮総連が反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。「我々は人権国家であり拉致は絶対にしていない」となどの主張を例に総連関係者は昨日言ったことでも、翌日に北朝鮮の指導部が言ったことを復唱して言葉を変える朝鮮労働党傘下の団体であると批判している[42]

在日民族産業編集

在日韓国朝鮮人の職業分布推移[43]
職業 1969年 1974年 1987年 1997年
01/技術者 000246 000631 000811 001953
02/教員 001008 001039 001611 002267
03/医療保健技術者 000543 000867 002648 004224
04/宗教家 000255 000274 000375 000871
05/その他の専門的職業従事者 001447 000667 0/統計なし 001813
06/管理的職業従事者 004732 004797 014608 018282
07/専務従事者 014530 020769 040179 052748
08/貿易従事者 000207 000185 000253 000410
09/古鉄・屑物売買従事者 007802 007494 0/統計なし 0/統計なし
10/その他販売従事者 023437 023099 036256 035264
11/農林従事者 005333 003699 001588 000960
12/漁業従事者 000477 000373 000211 000121
13/採鉱・採石従事者 000673 000484 000181 000132
14/運輸・通信従事者 001200 000826 012733 009976
15/建設従事者 008701 010815 0/統計なし 0/統計なし
16/その他技能工・生産工程従事者 033700 034909 040722 034220
17/単純労働者 025864 016921 005918 003350
18/その他サービス従事者 003638 003025 010399 011708
19/芸術家・芸能家 000524 000703 000902 001203
20/文芸家・芸術家 000099 000116 000143 000190
21/記者 000151 000183 000130 000207
22/科学研究家 000078 000401 000139 000280
23/無職 319517 374640 506266 476144
24/分類不能 000685 000701 000693 000836
25/記入なし 123964 109697 0/統計なし 0/統計なし
総数 603712 638806 677959 657159

在日韓国・朝鮮人自営業者が多いパチンコ不動産焼肉韓国料理店などの飲食などは民族産業や在日産業と呼ばれることがある[44]横浜中央信用組合呉龍夫理事長によると在日コリアンの企業が主に従事しているのはパチンコ、飲食店、建築・土木などと述べている [45]。このような資金回転が速い事業、日本人の嫌う3K産業を担うようになった背景には、民族差別、就職差別があったとされる[46]。これら自営業者に対し昭和四十年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる[47][48]。パチンコ業界は2007年7月からパチスロが射幸性の高い「4号機」から低く抑えられた「5号機」に移行し、ファン離れが起きたことに加え、貸金業の法律改正により消費者金融を利用してパチンコをしていた客の足が遠のいた[44]。大型チェーン店は「1円パチンコ」を導入し新規の顧客を開拓している。

焼肉業界は在日が生み、育てた説もあり[49]全国焼肉協会会長は朴(新井)泰道叙々苑社長が[50]キムチ・焼肉・韓国料理店・居酒屋を支援する韓食ネット協議会(旧 キムチネット協議会)会長は朴健市焼肉文化社代表が務める[51]。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた[52][53]。民団の機関紙民団新聞によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたが[54]、景気悪化により2010年には4割にまで減った[55]

レジャーホテル業界は2010年7月9日に公布され、2011年1月から施行される改正風営法[56] に関連して開発・経営・運営に関する勉強会を開き対応を急いだ[57]

1970年代後半、韓国から日本に技術者が進出した貴金属業界もニューカマー在日韓国人が多く、御徒町駅周辺の「ジュエリータウンおかちまち」の形成にも係わり、日本国内で制作される貴金属製品の約7割、特に高級宝飾品の大部分が韓国人技能士貴金属装身具製作技能士)の手によるものとされる[58]。東京都内には在日韓国人らでつくる在日韓国人貴金属協会、山梨にも韓人山梨貴金属協会がある[59][60]

日本人と比べ宿泊、飲食の就業者の割合が大きく日本人の5.5%にたいし13.0と2倍近い差がある[61]

産業(大分類)別15歳以上就業者の割合[61]
職業 2015年
農業、林業 0.5
漁業 0.0
鉱業,採石業,砂利採取業 0.0
建設業 8.5
製造業 11.8
電気・ガス・熱供給・水道業 0.1
情報通信業 3.2
運送業、郵便業 5.5
卸売業、小売業 14.4
金融業、保険業 1.9
不動産業、物品賃貸業 3.4
学術研究,専門・技術サービス業 2.8
宿泊業,飲食サービス業 13.0
生活関連サービス業,娯楽業 5.0
教育,学習支援業 3.3
医療,福祉 8.0
複合サービス事業 0.1
サービス業(他に分類されないもの) 6.6.
公務(他に分類されるものを除く) 0.2
分類不能の産業 15.9

暴力団・ヤクザ編集

2016年に日本で暴力団員として活動する者たちが多数存在する。住吉会の元暴力団員によると日本の暴力団にいる暴力団員は日本全国で数百人に上ると指摘した。韓国系暴力団員は基本的に日本で韓国籍が運営するパチンコ店やマッサージ店からみかじめ料を徴収する活動をして稼いでいる。組織である程度足場を固めた者が、韓国から人員を連れてきて配下に置くこともあり、日本で暴力団組織支部のトップに上り詰めることもある。 例えば敵対組織の韓国人を凶器で殺害しようとした殺人未遂容疑で韓国の警察に逮捕された30代後半の男は韓国大田市の暴力団員だったが、パチンコ関連の仕事をしようと2005年に日本に渡った。被害者は韓国人からなる日本の地域支部のナンバー2だった。日本でキャバクラを運営していた韓国人の殺害を部下に命じた殺人教唆罪で2008年に裁判を受けるなど組織で地位を固め、韓国人を呼び寄せて勢力を伸ばすこともある。 韓国と日本を往来し、韓国の暴力団と連携し仕事をする暴力団員、韓国で指名手配され、日本に密入国して活動する暴力団員もいる。 韓国警察によると日本で活動する韓国人暴力団員の数は2016年よりは今後は増えないとしている。何故なら聯合ニュースの取材に答えた元暴力団員によると、最近は日本に比べると治安が悪く物価は安くて儲けやすい中国や東南アジアなどでカジノに関わる仕事に行く暴力団員が増える傾向にあるからだとしている [62]

また朴正煕政権およびKCIA柳川次郎など韓国系暴力団幹部と懇意にしており[63]金大中事件など数々の秘密工作に関わらせていた。

民族系金融機関編集

韓国・在日韓国人信用組合協会(韓信協)・民団系の商銀信用組合(商銀)系と北朝鮮・在日本朝鮮信用組合協会(朝信協、現在は解散)・朝鮮総連系の朝銀信用組合(朝銀)系の金融機関があるが、バブル崩壊以降破綻が相次いでいる。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破たん処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。

破綻した朝銀の債権を受け継いだ整理回収機構朝鮮総連中央本部や大阪など主要都市の朝鮮総連地方本部と学校などを差し押えるなど[64]、債権回収手続きを進めている[65][66]。また、朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調べを受けている[67]。2010年、韓信協も韓国政府に100億円の出資を要請するなど[68]、合併や管理体制、資本の増強が急務となっている[69]。商銀系信用組合の一つで、2009年4月24日と2010年8月26日、暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして金融庁関東財務局から業務改善命令を受けた中央商銀信用組合では[70][71][72]、取引先で一番多いのは遊技業、貸金業、ホテル業、飲食業の業種で、総代の8〜9割がこれらの業種となっている[73]。また2010年6月25日、商銀系の近畿産業信用組合は内部規定を改定し、民主党政治献金100万円等を支出したと明らかにした[74]。信組を規制する中小企業等協同組合法は「政治的中立の原則」を定めていが、中小企業庁は「一般論として政治献金は好ましいことではない」が、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しないと回答した。

商銀破綻を期に韓国政府が出資する在日韓国人系普通銀行ドラゴン銀行を設立しようという動きも見られたが、2002年、優先交渉権を得ることができず失敗した[75]。変わりに優先交渉権を受けた近畿産業信用組合(青木定雄会長、元エムケイ (タクシー会社)会長)は2007年から普通銀行への転換を目指していることを明らかにしている[76]

1982年に韓信協の当時会員であった信用組合が母体となり在日韓国人が本国韓国に設立した韓国初の純民間資本銀行である新韓銀行[77][78]、新韓銀行東京・大阪・福岡支店を譲り受けて2009年、日本法人SBJ銀行の営業を開始した[79]。貸出金の大半は娯楽業や不動産賃貸業を中心とした中小企業向けであり、預金、貸出ともに商銀系信用組合が圧倒的シェアを持つ在日韓国人・企業マーケットで競合している[77]。保有有価証券は調達・運用ともドル建てで行われており、為替リスクは回避されている。

在日韓国・朝鮮商工人に関する調査編集

1982年に行われた東京在住の在日韓国青年商工人を対象に経営している業種、従業員の数、企業規模、企業承継の問題、企業の継続性、韓国への投資に関する意見および今後の計画などに対する質問調査では、在京企業家は30代以上が多く、飲食、パチンコ、金融・不動産等主にサービス業に従事するというケースが多かった。また、他業種と兼業する場合は少なく、年間売上額が1億円未満の零細自営業を運営する企業家が多かった。また自身で起業した例は65.5%、両親からの承継が27.6%であった[80]。また、1982年に在日韓国商工人1,103人を対象に行われた同様な調査でも全般的な調査結果は同じであったが、経営上の問題として、人材不足、利益減少、税金問題等が指摘された[81]

1,059社の企業家を対象として2004年11月から2005年2月まで行った調査では、郵送調査により62人(回収率5.9%)、面接調査は72人の企業家から回答があり合計128人の在日韓国朝鮮人企業家を対象に量的・質的分析が行われた[82][83]。この中で、在日韓国朝鮮人企業は小・中規模零細企業が多いと考えられるが、従業員が1,000人以上の企業も存在していること、企業家の最終学歴は、中学・高校(25.8%)、専門大学(6.2%)、大学・大学院(64.9%)、その他無学(3.1%)であり、教育水準は低いという既存の研究結果と異なり、高学歴化が進みつつあることがわかり[83]、業種別分布では、パチンコ産業(23.4%)、不動産・金融業(21.9%)、飲食・宿泊業(16.4%)が上位3業種となったが、3世の場合、知識産業職種が多く見られる。経営活動上の問題点としては、過当競争が最も大きな問題であるとされた。金融機関の利用状況は、民団と総連系の銀行が倒産したため、日本の銀行の利用率が9割以上に上った。また、韓国への投資については、14.8%だけが投資経験があると答え、投資の成果については63.1%が満足しており、韓国への将来的な投資の可能性に関しては21.1%だけが関心があるとした。一方、失敗の原因や関心の低い理由として、家族や親戚への頼りすぎ、詐欺、あるいは同業者からの裏切り、約束に対する概念や信頼関係をとても大事する日本人との差、情報不足を挙げた。また、世界韓商大会[84] のような世界韓商ネットワークの構築は、積極的に、あるいは状況を見て参加したい、が86.3%だが、日本だけに限定されたビジネスであるパチンコ業者の中には、必要性を感じないと指摘する者もいた。全体的に在日韓国朝鮮人企業家の意識が日本人化してきており、世界韓商ネットワークを祖国への投資機会としてではなく世界進出への足がかりにしたいとの期待が読み取れる。

朝鮮新報は2001年から商工連合会経済研究室編集による「同胞経済研究」を発行している(同サイトからは2002年冬・第7号までの発行が確認できる)[85]

在日韓国・朝鮮人の文化編集

在日朝鮮人文学編集

在日朝鮮人文学は日本へ渡った朝鮮人によって書かれた文学作品の総称であり、主に明治以降の文学に対して用いられる。

在日朝鮮語編集

現時点で在日韓国・朝鮮人永住者によって話される言語は主に日本語であり、朝鮮語を話すものは少数派である。母語が日本語である日本で生まれ育った世代は、朝鮮語を学ぶにしても第二言語として学ぶことになり、彼らの使う朝鮮語は日本語の影響を受け、朝鮮半島のそれとは大きな差異を有する独特の在日朝鮮語が生まれた。

また3世や4世、5世からは日本語しか話せない人(韓国語や朝鮮語の読み書きはできない)が増え続けている。その多くは朝鮮や韓国系の学校ではなく日本の教育で育った人が多く 家庭内で韓国語を日常的に使われていない家庭も多い。

葬儀編集

1970年代までは遺体を飛行機で韓国に運び土葬するケースも多かったが、最近は、日本式に葬儀を行い日本で火葬し日本での埋葬がほとんどである[86][87][88]。一方、世代を重ねるにつれ自分の本貫を知らない若者が増え、故人の本貫を書いて柩にかける赤色の布(幟)、亡くなった方が着る寿衣、遺族の着用する伝統的衣裳や、出棺時の料理を乗せたサンという供養膳、故人の仮の住まいとして部屋の一角に設けられた殯所などに対する葬儀文化の継承が危ぶまれている。また、経済的理由、親や祖父母の時代に逆のぼってまでの付き合いをしたくないというしがらみへの忌避などから家族葬が増えている。このような在日社会の流れの中で民団神奈川県本部は1998年から冠婚葬祭事業「無窮花サービス」を立ち上げ、民族的要素を取り入れながら時代に沿った葬儀サポートを行っており[89][90]、「団費を取られるだけで、なにもしてくれないと思っていた」と言われる民団活動の見直しにつながっている[91]。朝鮮総連でも同様のサービス「同胞生活相談綜合センター」を本部、支部ごとに設けている[92]。また、日本国内には曹溪宗などの韓国仏教寺院も建立されている[93]

ホルモン焼編集

ホルモン焼きを始めたのは朝鮮人という説がある[49][94]

  • 戦前に捨てるか肥料にするかしていた臓物肉を朝鮮人女工がもらってきて焼いて食べたのがホルモン焼きの始まりで、ホルモンを焼いて食べる習慣は朝鮮にはなく、ホルモン焼きは日本で始まった。戦後、ホルモン焼きの屋台が「ホルモン屋」や「朝鮮料理屋」という名称になって行く中、臓物だけでなく精肉を用いる店ができ、在日朝鮮人女性が経営する明月館がホルモン焼きの祖とする。
  • 「焼肉」という呼称は、1965年の日韓基本条約以降、韓国籍を取得する者が増え、在日朝鮮人の主張した朝鮮料理屋と在日韓国人の主張した韓国料理屋との呼称論争を収拾する案としてプルコギを直訳した「焼肉」が用いられたとする。この他に、焼肉のたれヤンニョム(薬念)の影響が見られる(1968年エバラ食品から発売された商品名は「焼肉のたれ・朝鮮風」[95])。

各地のコミュニティー・コリアンタウン編集

人口分布は、首都圏中京圏京阪神圏の三大都市圏に集中するが、特に多いのは大阪府東京都である。また、日本各地にコリアンタウンが形成されている。

著名な在日韓国・朝鮮人編集

在日韓国・朝鮮人を取り巻く諸論点編集

国政への関与編集

日本国では外国人による日本国政治家への献金は公職選挙法第二十二条の五によって禁じているが、菅直人内閣総理大臣[96][97]前原誠司外務大臣などに対して在日韓国人から長年にわたって献金が行われていることが明るみに出て問題が顕在化している。

徴用・「強制連行」と密入国編集

朝鮮人徴用者の日本移入は1944年9月から1945年3月までの期間実施された[98][99]1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している[98]

1959年の日本政府発表は、日本に強制連行された在日朝鮮人の数を245人としている[98]1990年代に入って朝鮮人被害者への戦後補償問題が日本国内で国民的論争課題になると、「徴用/強制連行」に関してもさまざまな角度から議論がなされた。 在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを—我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、渡日理由について、在日一世1106名から聞き取り調査し、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている(1106名のうち、渡航時12歳未満だった者は回答に含まず)[100]。2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている[101](詳細は#徴用・「強制連行」と渡航#戦後の在日韓国・朝鮮人各節参照)。朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本内地で増加していた[102]

日本政府は朝鮮人を帰還させようとしたが[103]、占領下では占領軍が送還を徹底しなかったこと、主権回復後は李承晩政権が朝鮮人の送還を拒んだ[104]。 1955年6月18日に国会衆議院法務委員会では、朝鮮半島から密入国した者など彼らの日本国内における犯罪行為に関する事項が議題で取り上げられた。後の総理大臣となる小泉純一郎の父親である小泉純也法務次官(当時)は、「60万人と推計されている韓国人・朝鮮人のうち、日本を離れて祖国に戻りたいという人は一人もいないと言っても言い過ぎではない。」「向こうから、手段方法を問わず、命までかけて日本に密航しようとする人々が引き続き溢れている。このようにして入って来た人たちに対し、日本政府が国民の血税を投入し、彼らが生活できるよう面倒を見なければならない状況になっている。」「彼らを手厚くもてなさないと日本が人権を侵害しているというような問題提起をしてくる。見方によっては、日本国民の血税を犠牲にしつつ、むしろ彼らを日本で第一義にすることを要求しているのではないかと思われるレベルである。」と答弁している。答弁に対して、椎名議員は「どうにかして日本にさえ入れば、生活するのに何の問題もなくなる。だからどんどん入ってくるのではないか?」と述べている。更に在日韓国・朝鮮人の当時の様子について「戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。私たち(選挙区)の町にも漁業家が相当あるが、向うへ行くたびにびくびくして出漁しなければならないという状態です。漁業においても締められておる。」「朝鮮人の中でも悪質な連中はヒロポンを製造、販売し、国民の保健を非常に傷つけておる、あるいはこっちに来て酒をどんどん作っておる。しかも国家の酒造税の収入を妨げておる。悪いことばかりしている連中が多い。」「これはこっちがあまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思う。」と様々な対策すべきと述べている[105]

1965年12月18日、朴正熙政権は、朝鮮総連に加担したものも韓国政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している[106]

通名編集

在日韓国・朝鮮人や在日中国人には、日本式の姓名、「通名(通称名)」を名乗って本名を隠す人々が存在し、新聞・TV等のマスコミ報道においては、各社の方針によって通名での報道がなされる場合がある。

ただし、近年では、民族としてのアイデンティティーを取り戻す意味で、韓国・朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには在日韓国・朝鮮人たちによる啓蒙活動に加えて、韓国の近年における経済発展によって日本での韓国の評価が上昇してきたことや、日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも無縁ではないと思われる。2009年の事例では、弾道ミサイルの発射台に転用できるトレーラーを日本から北朝鮮に不正輸出した容疑者が逮捕された北朝鮮タンクローリー不正輸出事件の報道で確認することができる。在日本大韓民国民団の発表では、韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では1割強にとどまり、3人に1人は「状況により使い分ける」としていることを明らかにした[107]

社会保障問題編集

生活保護編集

 
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所に押しかける朝鮮人(1950年11月27日)

在日韓国・朝鮮人に対する社会保障についても、多くの議論がある。

1950年長田区役所襲撃事件1951年には下里村役場集団恐喝事件1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた[108]


2016年度の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は160万9004世帯[109]で211万0340人[110]、うち外国人受給世帯は4万5248世帯[111]で6万9103人[112]であり、全体のうち外国人の受給率は世帯数で2.8%、人数で3.2%。国籍別でみると、在日韓国・朝鮮人2万9704世帯3万6924人、在日フィリピン人5303世帯1万2864人、在日中国人5117世帯8805人となっている。

年齢層でみると、在日フィリピン人受給者の平均年齢が25.5歳、在日中国人受給者の平均年齢50.0歳に比べ、在日韓国・朝鮮人受給者の平均年齢が62.7歳と外国籍の受給者平均年齢の49.9歳と比べ高齢化している[112][113]

これは、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。

外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)5月8日付社初第382号厚生省社会局長通知により生活保護法を準用して保護を実施するとされ、さらに1990年(平成2年)の口頭指示により、その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている[114]。この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる[115][116]。外国人の生活保護受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権(審査請求及び再審査請求権)を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないが、永住権を持つ場合においては先進国のほとんどの国が外国籍の者に生活保護などの社会保障を国籍保有者と区別をつけずに行う[117]

日本国憲法第25条第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、1950年以降の生活保護法第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ[118]、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した[115][116]。また1965年6月の日韓基本条約批准書交換に際し、朴正煕韓国大統領も「在日同胞の苦労」の原因を「韓国政府の責任」と認め、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した[119]

生活保護受給者は帰化申請が下りにくい(比較的帰化条件が緩い特別永住者であっても収入の主たる部分が生活保護である場合は帰化は難しい)とも言われる[120][121]

在日韓国・朝鮮人無年金問題編集

 
主要国・地域別在日外国人年齢性別分布。2012年末における65歳以上の在日韓国・朝鮮人の割合は約20%で11万人強。

1981年の日本の難民条約批准を受けて1982年国民年金法から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ在日韓国・朝鮮人も日本の国民年金に加入することができるようになった。さらに1986年の制度改正により国民年金受給に必要であった60歳までの最低25年間の加入期間を、平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間(通称「カラ期間」)として追加されることになった[122][123]。 一方、1986年以降の「カラ期間」による救済措置後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増えている。2004年大阪府立大学などが行った70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にした生活実態調査では、1926年(大正15年)以前に出生し1986年に既に60歳を超えており加入資格を満たせなかった人は116人、救済対象だった139人も大半が加入しておらず、救済措置の告知不足や低い受給額への不満などに加え、将来帰国することを考え加入しなかったケースもあるとみられている[124]

2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を結んでこなかった政府を批判する意見があり、2004年にようやく「社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓社会保障協定)が締結されたが[125]、韓国の国民年金制度(1988年創設、1999年から皆保険[126])は施行から歴史が浅く平均加入期間が短いことから、当分の間日本の最低加入期間25年の受給要件を満たすことは困難であり、韓国は協定に年金加入期間の通算措置を設けない立場を強く主張、その結果、日英協定と同様に年金加入期間の相互通算措置を取り入れず、二重加入防止に限定した協定を締結している[127]

他方、救済措置から外れた者や、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国・朝鮮人により訴訟がおこされたが、国民年金が当初日本人だけを対象としていたことについては、「立法府の裁量権の範囲内で、憲法や国際人権規約に反するとは言えない」とする1、2審判決が2009年最高裁で確定するなど、2014年現在、在日韓国・朝鮮人側の敗訴が続いている[123][128][129]

現在、日本政府は「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が行うべき」という立場から、年金を払い込んでいなかった在日韓国・朝鮮人に対して年金支給を行っていない。この日本政府の見解に対して「海外在住の日本人に日本政府は年金を支払っていない」と糾弾し、在日韓国・朝鮮人に対しても年金を支給するように要求している[130](日米のように社会保障協定がある場合、年金加入者はそれぞれの国の加入期間に応じてそれぞれの国から支給される[131]。日本の年金については現況届を提出すれば金融機関に振り込まれる)。「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」は日本の国民年金に任意加入することができる。いくつかの地方自治体では法律上年金に加入できなかった在日外国人(低所得高齢者に限る)の申請者に対して福祉給付金を支給する制度を設けている。

また、生活保護を受給する者のなかで(65歳の生活保護受給者では住宅扶助も含めて月額12万1530円)国民年金加入者よりも多額の受給を得ている無年金者も存在する(詳細は#社会保障問題参照)。

所在不明高齢者編集

2010年から大きく取り上げられた高齢者所在不明問題では、2010年8月15日の時点で100歳以上の所在不明高齢者のうち外国人は35人であり[132][133]、全員が韓国・朝鮮籍とみられている[133]。これについては、再入国許可を得て日本から出国し故郷で死去したケースも多いのではないかとされる[133]。北朝鮮は、日本で年金生活を送る在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の高齢者に「月3万円あれば、北で豊かに暮らせる」などと宣伝して永住帰国を求め、帰国後は死亡しても日本側に伝えない手法で一人当たり12万円ずつの年金を「着服」していると、消息筋が伝えている[134]。所在不明高齢者に対して厚生労働省は年金差止めの措置を行った[135]

在日韓国・朝鮮人の参政権編集

在日韓国人・朝鮮人には二つの参政権論争が存在する。韓国および北朝鮮における本国参政権と、日本における地方参政権である。韓国人は本国在外選挙権を、北朝鮮人は在外選挙権・被選挙権双方を有する。

韓国においては、兵役納税義務などが免除される在外国民に住民登録要件不備を理由に参政権を与えないことの違憲性についての議論が行われてきた[136]。本国参政権のみの獲得を目指す在日以外の在外韓国人社会と違い、在日韓国社会は日本での地方参政権の獲得も目指している。日本国内においては地方参政権獲得の議論が盛んであることに対して、本国参政権についての議論はあまり活発ではなく、欧米の在外韓国人の一部は、本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と、非難する声も見られた[137]

一方朝鮮総連は、日本の外国人参政権は日本政府による同化政策に繋がるとして外国人参政権の付与に反対している。また、民団中央の反民族策動を暴露糾弾し、「地方参政権獲得ごっこ」を徹底的に排撃する政治工作に注力するよう指示しているとされる[138]

在日韓国人の本国参政権編集

韓国における在外投票権の対象は、短期滞留者だけに限るか、永住権保有者までを含むようにすべきかで論争があった[137]。これは韓国民短期滞留者はたまたま海外に在住している自国民であり、国民の権利として不在者投票権を要求することに国民的合意が得られやすいことに対し、永住権保有者は、兵役納税義務などが免除されており、住民登録要件不備を理由に参政権を付与することには慎重だった(在日永住権者は35歳まで徴兵が延期され、36歳になると兵役の義務はなくなる。1962年10月、「在外国民の兵役免除」の項目が兵役法に法律第1163として追加された)。一方、大韓民国憲法#第二章 国民の権利および義務第24条は「すべての国民は選挙権を持つ」としており、これに準拠して永住権保有者にも参政権を保障するべきとの議論が続いていた。

これに対し、韓国憲法裁判所は2007年5月、海外の駐在員や留学生はもちろん、外国での永住権者も韓国の国籍を持ってさえいれば、韓国国内に住民登録がなくても選挙権と国民投票権を与えるべきという決定を下し、1999年3月の決定を覆した[139][140]。また、憲法裁判所は2008年12月31日までに国会で必要な法改正を行うよう命じた。この決定の理由として「情報通信技術の発達」や「経済力の伸張」など10項目を挙げた。また、納税や国防の義務が免除されていることを問題とする考えについても、大韓民国憲法は参政権や平等権などの国民の基本権行使を、納税と国防の義務に対する反対給付として想定していない上、在外国民であっても兵役の義務を果たすことができ、また兵役が義務付けられていない女性も投票権を有しているとする原告の訴えを認めこれを退けた。

これらの動きを受けて、海外短期滞留者をモデルとした不在者投票の準備作業が行われた[141]。2006年12月には外交通商部と共同で50以上の海外公館で模擬投票を実施し、参加者の80%は「投票権を行使する」と回答した。この場合、実際の日本地域の短期滞留者は82000人になり、そのうち21000人が投票すると推算された。

与野党とも在外韓国人に参政権を付与する方向では一致しており、2007年2月末までに中央選挙管理委員会や与野党から5つの選挙法改正案が韓国国会に上程された。しかし、在外投票の導入方法をめぐって紛糾し、当初目指していた2007年の大統領選挙からの在外投票導入は困難となった。海外永住者は一般的に保守傾向が強いとされており、これを取り込みたい保守派であるハンナラ党と、若年層にも支持基盤を持ち留学生や、外交官などの一時滞留者たちを取り込みたいウリ党の党争によるものと指摘された[142][143]

2009年2月の韓国国会は法案を可決して2012年の国政選挙から投票できる見通しとなったが、祖国での参政権に対する在日社会の関心は低く、そのメリットを知ってもらおうと、原告団(李健雨)を起源とした兵庫と大阪の在日韓国人で「在日韓国人本国参政権連絡準備会」を設立しPR活動を行っている[144][145]

また、海外に主な居住地を定めていても韓国内の居住地を法務部に登録していれば投票できるように法改正されたため、2010年6月2日の第5回韓国全国同時地方選挙では、在日韓国人1世も含む「母国に住む在日韓国人」も、一足早く生まれて初めて祖国での選挙を体験した[146]

2010年11月には模擬選挙が予定されており、永住者は比例代表選挙に限られているが、韓国の住民登録番号があるか、韓国国内の居所申告があれば地方区選挙にも投票できる[147]

2012年大韓民国大統領選挙では、在日有権者462,509人の内、37,342人が選挙人登録し、25,312人が投票を行い、投票率は67.8%であり[148]、投票率は2012年4月の第19代総選挙 (大韓民国)の52.6%から15.2%上昇したものの、在外投票率平均の71.2%を下回った[149]大阪ロサンゼルス北京の在外韓国人に対して行われた調査では、在外選挙の公正性については10点満点で平均7.1点に対し日本では6.6点、「在外選挙が韓国の政治発展に役立つか」との質問には平均8.1点に対し日本では6.7点に留まった[150]。在外投票全体では朴氏の得票率は文氏より13.9ポイント低い42.8%だったが、日本では回答者の大多数が20-40代であったにもかかわらず朴氏の支持率(70.0%)が文氏(30.0%)より大幅に上回った。この調査結果について「在日韓国人は韓国人として差別を経験したのに加え、朝鮮総連に警戒心を持っており、母国の政治的な安定を望む気持ちから米国と中国に比べ、保守色が強い」と説明された。

2017年大韓民国大統領選挙では登録・申請数が3万8009人、投票者数2万1384人で投票率56・3%であった[151]

在日朝鮮人の本国参政権編集

17歳以上の在日朝鮮人公民は海外にいる者も北朝鮮国政への選挙権、被選挙権ともに有しているため[152]2009年3月の北朝鮮最高人民会議代議員選挙では、在日朝鮮人からは徐萬述朝鮮総聯中央本部議長をはじめとする朝鮮総連幹部や朝鮮大学校校長などの6名が代議員(国会議員)に選出されている[153]

地方参政権問題編集

長年、在日韓国・朝鮮人を日本社会の構成員として取り扱おうという主張があった。この場合「日本社会の構成員」という語は、立場によって様々に意味を変える。「社会の構成員」と言うかぎりならば、これには単なる実態の反映でしかないという見方もある。しかしこれが、地方参政権の付与に至ると、議論が分かれる(外国人参政権を参照)。

これは単に保守的な自由民主党系支持層と左派的な日本社会党系・日本共産党それぞれの支持層で別れているわけではなく、それぞれ、民族の出自を重視するグループと、近現代国家における法定国籍主義に基づき民族的出自と政治思想を切り離すべきと考えているグループに分かれる。

在日本大韓民国民団は、2009年8月30日投票の第45回衆議院議員総選挙から外国人参政権付与を掲げている候補者を支援しており、集会を通じて、民団の構成員に選挙への支援を指導している[154][155][156][157][158]。一方、朝鮮総連では在日朝鮮人はれっきとした独立国である北朝鮮の海外公民であるので、民団の外国人参政権獲得運動は韓国政府の棄民政策や、日本政府による同化政策に追随するものだとしてこれに反対している[159]

李鍾元立教大学法学部教授は、日本の右傾化に対処する方法の一つとして、在日韓国人の地方参政権獲得とともに日本社会を内側から変化させる方法を指摘し[160]、韓国が先に永住外国人に地方参政権を付与した措置[161] を高く評価した。

在日韓国人地方参政権獲得運動の支援の一環として韓国で外国人参政権付与が行われるなど[162]、韓国においてもこの運動は支持されている。また、地方参政権問題は今まで抑圧されてきた在日韓国人同胞のをはらす契機とも見ることができ、日本政府の歴史問題解決への前向きの姿勢の表明として歓迎する意見もある[163]

民団の主導による、在日韓国人参政権付与を求める活動が活発になっており、地方参政権に反対する議員が多数派を占める地方議会に対しては「日韓親善協会との協力体制」や「地方議会で傍聴を行う」などの対応策が検討されている[164]。たとえば、千葉県市川市では、民団市川支部の組織的な「巻き返し工作」により、2010年1月29日の市議会総務委員会で可決されていた永住外国人への地方参政権の付与に反対する意見書を、翌20日の本会議で否決させることに成功した[165]

遊技業界編集

日本全国1万7000店のパチンコオーナーの国籍(ただし、韓国・朝鮮系の占める割合については諸説あり)(2018年のパチンコ店は約1万店に減少している。)[166][167]
本籍 割合 %
韓国籍 50%
朝鮮籍 30-40%
日本籍 5%
華僑 5%

パチンコ産業に携わっている就業者の在日韓国・朝鮮人比率は他産業より高く、2007年12月27日中央日報の記事によると、業界経営の90%ほどを在日韓国人と朝鮮総連系が掌握している[168][169]。ただし、パチンコ業界に占める在日韓国・朝鮮系の割合については諸説あり、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系とされ[170]、また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者のほうが多かったが、「射幸心を煽る」との理由で業界に規制を受けてから、日本人業者の多くが撤退してしまい、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。またパチンコ最大手のマルハン韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した[171]。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっている[172]。パチンコ最大手のマルハンの創業者が元在日韓国人1世の韓昌祐であることからもパチンコ業界内の在日韓国・朝鮮人の立場の強さがうかがえる。このため「パチンコはその実体が賭博であるにもかかわらず賭博として規制されておらず、事業で生まれた収益が北朝鮮へ送金され独裁体制やミサイル・核開発を支えている」という指摘がある[173][174][175]2008年、在日本大韓民国民団顧問のチョン・ドンファは、「朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?」と記者に問われると「民団の主な事業もパチンコだ。朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。」と証言している[176]ランド研究所上級経済顧問のチャールズ・ウォルフ・ジュニアによると、日本から北朝鮮への送金は年200億円以上で、その主な資金源はパチンコであり、30兆円産業から朝鮮人事業主が手にした純収入分の2%が合法、非合法を問わず送金されたとするとそれだけで200億円を超えると推定している[177][178]。また、日本国内では在日韓国人のパチンコ店経営者から菅直人内閣総理大臣への政治資金が提供されていることが明るみとなっている[96][97]

ただし、『朝日新聞2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、現在のパチンコ店経営者の国籍は、大韓民国が5割、日本が3割、中華人民共和国台湾が1割、朝鮮北朝鮮)籍が1割で、パチンコ=北朝鮮というのは正しい批判ではないとしている。

在日大韓民国民団は李明博韓国大統領にパチンコ産業への規制強化により、在日同胞への影響が出ているので小沢一郎に働きかけるようロビー活動を行い、李は小沢に取り組むよう求めた[179][180]

外国人犯罪と在日韓国・朝鮮人編集

警察庁統計において、在日外国人は「定着居住者(特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者)・在日米軍関係者・在留資格不明の者」と定義される。それ以外の短期在留者の検挙は、来日外国人として計上される。

2017年の全外国人の刑法犯・特別法犯の検挙人員数は 1位:中国(4735人)、2位:韓国・朝鮮(3226人)、3位:ベトナム(2701人)、4位:フィリピン(1273人)、5位:ブラジル(985人) となっている[181]

以下は警察庁統計に基づく。[182][183][184][185][186]

来日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)
 平成24年(2012年) 1位:中国(3881人) 2位:韓国・朝鮮(1015人) 3位:フィリピン (789人) 4位:ベトナム(661人)
 平成25年(2013年) 1位:中国(4232人) 2位:ベトナム(1118人) 3位:韓国・朝鮮(938人) 4位:フィリピン(760人)
 平成26年(2014年) 1位:中国(4565人) 2位:ベトナム(1548人) 3位:フィリピン (803人) 4位:韓国・朝鮮(802人)
 平成27年(2015年) 1位:中国(3637人) 2位:ベトナム(1967人) 3位:フィリピン (833人) 4位:韓国(696人)
 平成28年 (2016年)  1位:中国(3409人) 2位:ベトナム(2179人)  3位:フィリピン(772人)  4位:韓国・朝鮮(622人)
 平成29年 (2017年)  1位:ベトナム(3591人) 2位:中国(2854人)  3位:韓国・朝鮮(855人)  4位:ブラジル(839人)
在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)
 平成24年(2012年) 1位:韓国・朝鮮(3430人) 2位:中国(1398人) 3位:フィリピン(414人) 4位:ブラジル(383人)
 平成25年(2013年) 1位:韓国・朝鮮(3245人) 2位:中国(1538人) 3位:フィリピン(511人) 4位:ブラジル(393人)
 平成26年(2014年) 1位:韓国・朝鮮(3080人) 2位:中国(1508人) 3位:フィリピン(521人) 4位:ブラジル(450人)
 平成27年(2015年) 1位:韓国・朝鮮(2943人) 2位:中国(1618人) 3位:フィリピン(486人) 4位:ブラジル(469人)
 平成28年 (2016年)  1位:韓国・朝鮮(2843人) 2位:中国(1398人) 3位:フィリピン(465人) 4位:ブラジル(443人)
 平成29年 (2017年)  1位:韓国・朝鮮(2673人) 2位:中国(1361人) 3位:フィリピン(489人) 4位:ブラジル(456人)

在日韓国・朝鮮人の起こした事件の例編集

森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」(『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月)によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。また、若槻泰雄「韓国・朝鮮と日本人」では10倍前後と高い水準とされている。 1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』(アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日)に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が記されており(日本人の6倍)、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。[187]

在日韓国・朝鮮人の強制退去、不法滞在編集

 
日本の国籍別不法残留者数の推移

1965年日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位(協定永住)について定めた日韓法的地位協定第三条は、以下の事由に該当しない限り日本国からの退去を強制されないとされた。

  • 日本国において内乱罪又は外患誘致罪等により禁錮刑以上に処せられた者(付和随行者、執行猶予者は除く)。
  • 本国において国交に関する罪および外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為で禁錮刑以上が処せられ、日本国の外交上の重大な利益を害した者。
  • 営利の目的をもつて麻薬及び向精神薬取締法等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予者は除く)あるいは、三回以上刑に処せられた者。
  • 日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者。

1991年入管特例法により韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。特別永住者退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される(入管特例法第22条)[188]。具体的条件は次のとおり。

1970年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人20人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府は受け入れを拒否した[189]。一方、法務省入国管理局によれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が退去強制により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある[190]。国交のない北朝鮮への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高いという[190]

2019年1月1日時点での韓国人不法滞在者数は12,766人(男 5,056人、女 7,785人)で全体(7万4167人)の17.2%であり、ベトナム人(11,131人、15.0%)、中国人(10,119人、13.6%)を抑えて1位となった[191][192][193]。このうちビザ免除プログラム等による短期滞在の後不法滞在者となった者は12,093人で全体の90%以上を占めた[191][192]。2018年の韓国人上陸拒否者数は715人で、構成比では総数7,181人中7.8%で中国22.8%タイ14.2%インドネシア14.2%となっており4番目[194]

暴力団と在日韓国・朝鮮人編集

カプランとデュブロによると、日本最大の広域暴力団である山口組の構成員のうち、約10%の者が在日朝鮮人であるという[195]。指定暴力団会津小鉄会四代目会長で在日韓国人だった高山登久太郎は「ヤクザの世界に占める在日韓国・朝鮮人は三割程度ではないか、しかし自分のところは約二割だ」と発言している[196]。元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘が、2006年10月19日に外国特派員協会で行った講演で、六代目山口組若頭の髙山清司から聞いた話として、暴力団構成員のうち6割が同和(被差別部落)、3割が在日韓国・朝鮮人、1割が同和でない日本人であり、右翼活動により収益を上げているという見解を示した[197]。暴力団系右翼団体の構成員である在日韓国・朝鮮人が実行犯として逮捕された事件では村井秀夫刺殺事件石井紘基刺殺事件[要出典]が有名である。

山口組顧問弁護士山之内幸夫は「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた[198][199]

一方猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した[どこ?]。また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。事実、2018年の矯正統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍1,165人で約98.8%、韓国・朝鮮籍26人で約2.1%となっている[200][201]

2008年(平成20年)の警察庁による発表では22の指定暴力団の内、七代目酒梅組の金在鶴[202]極東会の曺圭化、松葉会の李春星、三代目福博会の金寅純、九州誠道会の朴植晩が代表者として紹介されている[203]。また2010年7月20日、東京都公安委員会は4,800人の構成員を擁する指定暴力団稲川会の代表者として辛炳圭を指定した[204]

覚醒剤と在日韓国・朝鮮人編集

警察白書によれば、覚醒剤の密輸に在日韓国人が関与した事例が複数報告されている[205][206]。また、日本国内で流通する覚醒剤は北朝鮮・中国を仕出地とするものが大部分を占めており[207][208][209]、2001年に北朝鮮から日本への大規模密輸がおこなわれた際、在日韓国人が北朝鮮側との連絡役として関与した事例もある[210]

民族団体を通じた在日韓国・朝鮮人への税減免措置編集

韓国・北朝鮮との関わり編集

兵役免除規定編集

海外で出生、6歳未満で出国し海外で生活するもの、満17歳まで海外で暮らし国籍、永住権を取得したもの、韓国国内での小中高の在学合計が3年未満の韓国国民は兵役が免除される在外国民2世制度がある。ただし1994年1月1日以降に生まれた在外韓国国民は18~37歳の年齢である内に通算3年以上韓国に滞在する、7~17歳の期間に通算90日韓国に滞在した場合は在外国2世とみなされず兵役の義務が生じる[211][212]

大韓民国では、国民に兵役を付与する徴兵制が施行されている一方、国外を往き来する船舶の船員と国外に滞在または居住している人、犯罪によって拘束されている人や刑の執行中の人、高等学校以上の学校に在学中の学生、研修機関で所定の過程を履修中の人、国威発揚のための体育分野優秀者は、徴兵検査を延期することができる。また、大韓民国軍の兵役義務は40歳で終了する。よって、海外に居住する韓国人は徴兵検査を受けなくてもよく、40歳以降に韓国に帰国しても徴兵義務は課されない。特段に在日韓国人が区別されているわけではない[213]

北朝鮮問題との関連編集

北朝鮮問題への注目(拉致事件、核保有問題など)に伴って、在日韓国・朝鮮人、とりわけ朝鮮籍の者への圧力が高まったことに対し、在日韓国・朝鮮人の立場を『親族を北朝鮮政府に人質同然にされ、不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られている人たち』として同情視する向きもある。

一方で「在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、在日朝鮮人からは朝鮮総連議長や朝鮮大学校校長などの6名が北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本からの送金もかなりの額に上るため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。また、朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守している。北朝鮮のミサイル発射に関連してチマチョゴリ切り裂き事件なども起きた。

在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の核兵器生物兵器などの大量破壊兵器開発のために輸出規制されている物品を北朝鮮に不法に輸出する北朝鮮タンクローリー不正輸出事件凍結乾燥機不正輸出事件などの事件を引き起こしている。中には、北朝鮮のスパイに協力をした「土台人」として検挙された者もいる。

東京大学大学院で博士号を取得したロケット開発権威の在日朝鮮人は在日本朝鮮人科学技術協会の顧問として日本の技術を不法に入手し、頻繁に北朝鮮に渡り技術指導を行い、ミサイル発射時には現地で立ち会っている[214][215][216][217]

諸問題と韓国国内の世論編集

独裁体制下で厳しい言論統制が行われている北朝鮮と異なり、大韓民国ではある程度民主化が進んでおり、特にWebを介した議論では、日本国内での主張に対する印象と異なった意見が出ることがある。

例えば、高校教育無償化に対する朝鮮学校の除外問題については、韓国社会では「当然のこと」とされる風潮にある。[要出典]これは、朝鮮学校は北朝鮮系の学校だが、日本は北朝鮮を承認しておらず、韓国と日本はアメリカ合衆国を盟主とする自由主義陣営下の間接的同盟関係にあるとする考え方からである。一方、韓国の市民団体によって、日本における朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう働きかける動きもあり[218]、一概には言えない。

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ a b c d “国籍・地域別在留資格(在留目的)別 在留外国人” (Excel) (プレスリリース), 独立行政法人統計センター, (2019年7月公表), https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20180&month=24101212&tclass1=000001060399 
  2. ^ a b 帰化許可申請者数,帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移 法務省民事局
  3. ^ 日本で出生した際に父母のいずれかが日本国籍であったり、日本で出生した際に父母とも無国籍や行方不明であった等の者
  4. ^ 参議院議員川上義博君提出在日韓国・朝鮮人の「国籍」の表記に関する質問に対する答弁書 参議院
  5. ^ a b [1]
  6. ^ “在日帰国「楽園」の惨状 来年、事業60年で聞き取り” (日本語). 中日新聞 CHUNICHI Web. http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018080102000284.html 2018年8月8日閲覧。 
  7. ^ [2]朝鮮総連結成61年、彼らは在日同胞のために何をしたか
  8. ^ [3]北朝鮮、要求拒否の在日出身者を処刑する背景(1)
  9. ^ 北朝鮮脱出〈上〉地獄の政治犯収容所 (文春文庫) p13-p26, 姜哲煥, 安赫 , 池田菊敏 (訳)
  10. ^ [4]北朝鮮の元工作員が来日して記者会見「日本人をなぜ拉致し、どう利用したのか」(全文)
  11. ^ 日本と国交の無い朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍ではない
  12. ^ a b 在留外国人を構成する各資格に「外交」・「公用」・「短期」・「滞在」の各資格を加えた区分を総在留外国人という
  13. ^ 次のいずれにも当てはまらない人のこと
    1、「3月」以下の在留期間が決定された人
    2、「短期滞在」の在留資格が決定された人
    3、「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
    4、1から3までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
    5、特別永住者
    6、在留資格を有しない人
  14. ^ “平成19年末現在における外国人登録者統計について” (PDF) (プレスリリース), 法務省入国管理局, (2008年6月), オリジナルの2008年6月24日時点によるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20080624232449/http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf 2010年1月9日閲覧。 
  15. ^ 国籍・地域別在留外国人数の推移”. 法務省. 2019年3月30日閲覧。
  16. ^ アジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」。1959年6月16日朝日新聞 「密入出国をした朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人としている」
  17. ^ 2000年9月26日産経新聞
  18. ^ 「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」(1950年6月28日産業経済新聞(産経新聞の旧称)朝刊
  19. ^ 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人”. 独立行政法人統計センター. 2019年7月28日閲覧。
  20. ^ 在留カードまたは特別永住者証明書の「国籍・地域」
  21. ^ 都道府県別本籍地別外国人登録者(その2 韓国・朝鮮)”. 独立行政法人統計センター. 2011年8月9日閲覧。
  22. ^ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/2012wg/wg2/wg2_2/siryou_6.pdf
  23. ^ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111233
  24. ^ 法務研修所 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 湖北社, 1975年, p.4 OCLC 37422551。1890年から1904年まで公使館員を含むが、その家族は含まれていない。中岡弘文 「明治初期の朝鮮人の数」, 『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, 北海道大学経済学部高井哲彦ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 7には1883年から1898年まで記載.
  25. ^ 細井綾女 “「コリアン・ジャパニーズ」・「ブール」の呼称の変遷と国籍問題”, 『言葉と文化』, 名古屋大学国際言語文化研究科日本言語文化専攻, 2010年, 第11号, p. 81-98.
  26. ^ "金星根監督「李忠成を見て悲しくなった」", (朝鮮語) "김성근 감독 “이충성 보면 슬펐다”…설움 공감", 中央日報, 2011.02.01.
  27. ^ 在外同胞-居所届出の意義・手続, 大韓民国外国人のための電子政府.
  28. ^ “韓国における在外同胞に関する議論について”, 朝鮮族ネット.
  29. ^ 鄭雅英 「韓国の在外同胞移住労働者―中国朝鮮族労働者の受け入れ過程と現状分析―」, 『立命館国際地域研究』 (立命館大学国際地域研究所), 第26号 (2008年2月), p. 77-96.
  30. ^ 在外韓国人、初の投票―韓国統一地方選, 統一日報, 2010年06月09日.
  31. ^ “ニューカマーの在日女性、在日社会つづった詩集出版”. 聯合ニュース. (2010年2月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/02/08/0400000000AJP20100208002900882.HTML 2010年2月8日閲覧。 
  32. ^ a b “韓人会総会の新会長に朴栽世氏”. 統一日報. (2009年5月27日). http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=48758&thread=04 2010年1月9日閲覧。 
  33. ^ ““新・旧”在日韓国人は民団とどのように関わるか 民団中央大会を前にしたオールドカマー・ニューカマーの声”. 統一日報. (2009年2月18日). http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=47275&thread=04 2010年1月9日閲覧。 
  34. ^ 朝日新聞 1989年10月7日 朝刊4頁、など。
  35. ^ <在日社会>◆在日商工人列伝◆パチンコ業界の最大手・韓昌祐 マルハン会長, 東洋経済日報, 2004/04/23.
  36. ^ 朝鮮学校をはじめとする民族学校においても日本籍を含めて多国籍化している。
  37. ^ "日 반한·혐한, 남북한 재일동포 함께 대응해야" 聨合ニュース 2013年11月2日
  38. ^ 民団の組織”. 2018年7月7日閲覧。
  39. ^ <在日社会>「在日の人権伸張めざす」, 東洋経済日報, 2008/09/26.
  40. ^ “在日韓国人法曹フォーラム発足 民団に傘下団体申請書を提出 初代会長に高英毅氏”. 統一日報. (2012年11月14日). http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=71914 2012年11月14日閲覧。 
  41. ^ a b 박종환 (2012年11月13日). “'재일민단' 특혜 의혹…재외동포 예산 67% 독식 [在日民団に特恵疑惑…在外同胞予算の67%を独占]” ((朝鮮語)). CBS Nocut News. http://www.nocutnews.co.kr/Show.asp?IDX=2313684 2012年11月14日閲覧。 
  42. ^ <インタビュー>民団団長「労働党の指示を受ける朝鮮総連とは見えない38度線」(1)
  43. ^ 中岡弘文 「全国の職業分布の変遷表」, 『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, 北海道大学経済学部高井哲彦ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 20. 『昭和44年 在留外国人統計』 (法務省, 1969年)、『昭和49年 在留外国人統計』 (法務省、1974年)、『昭和62年 在留外国人統計』 (法務省、1987年)、『平成9年 在留外国人統計』 (法務省、1997年)から作成。
  44. ^ a b 「在日産業 デフレを追う」, 統一日報, 2009年12月11日.
  45. ^ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/31/2017013101539.html
  46. ^ 林永彦 (2008), 在日朝鮮人企業家の起業動機と企業類型化研究, 立命館大学, http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/28_07.pdf 
  47. ^ 「桑名市、旧楠木町でも減免」, 中日新聞, 2007年11月13日社会面.
  48. ^ 「桑名市 減免住民税を不申告 本年度の交付税2億8000万円減」, 中日新聞, 2008年7月18日.
  49. ^ a b 「サバイバル焼肉戦争の現場(上)/売上業界1位安楽亭」, 朝鮮新報, 1999-10.
  50. ^ 「全国焼肉協会11回総会開く 新井泰道会長再選」, 統一日報, 2009年06月17日.
  51. ^ 「キムチネット協議会「韓食ネット」で再出発」, 統一日報, 2009年06月17日.
  52. ^ 「米国産牛肉の早期輸入再開に係る要請」, 全国焼肉協会, 平成16年9月9日.
  53. ^ 「米国産牛 輸入再開に強い期待 全国焼肉協会が総会」, 統一日報, 2007-05-30.
  54. ^ 「安全」広報強化融資対象の拡大小泉首相らに要請, 民団新聞, 2001年11月7日.
  55. ^ (朝鮮語) " <동포를 만나다> “야키니쿠가 일본음식이라니요?”(<同胞に会う> "焼肉は日本料理だって?")", 재외동포신문(海外同胞新聞), 2010年12月20日.
  56. ^ 「出会い系喫茶」「偽装ラブホテル」を規制へ 風営法改正 警察庁, 産経新聞, 2010.5.27.
  57. ^ 「東京韓商 風営法一部改正で勉強会開く」, 統一日報, 2010年08月15日.
  58. ^ 「<在日貴金属協>切磋30年の歴史光る…即売会盛況」, 民団新聞, 2009.5.27.
  59. ^ 「在日貴金属協が韓国中央会館で展示会」, 民団新聞, 2009-12-23.
  60. ^ 「韓国人技能士「先見えない」 県内貴金属加工業に不況直撃 受注激減、帰国の動き」, 山梨日日新聞/共同通信, 2009/02/01.
  61. ^ a b 平成27年 国勢調査 就業状態等基本集計 結果 結果の概要”. 2018年9月26日閲覧。
  62. ^ 「韓国人暴力団員 日本に数百人?=要職担うことも」,聯合ニュース,2016年10月24日.
  63. ^ 戦後日韓裏面歴史 最強在日ヤクザと司馬遼太郎との邂逅 ZAKZAKフジ
  64. ^ 金龍勳 「墜落する朝鮮総連(1)“拉致問題で高まる反北感情”」, デイリーNK, 2009-11-18. (朝鮮語) 「추락하는 조총련(1)…“납치문제로 反北정서 커져」, デイリーNK, 2009-11-16.
  65. ^ 梁貞兒 「在日本朝鮮人総連合会、中央本部が差し押さえの危機」, デイリーNK, 2010-06-30. (朝鮮語) 「조총련, 대출은행 파산으로 중앙본부 압류 위기」, デイリーNK, 2010-06-30.
  66. ^ 朝鮮総連本部の差し押さえ認めず 最高裁、整理回収機構の上告を棄却 「資産証明あれば可能」, 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary, 2010年07月21日.
  67. ^ 「総連第20回全体大会に向け知ろう総連の歩み(34)」, 朝鮮新報, 2004.4.1.
  68. ^ 「韓信協、韓国政府に100億円の支援要請へ」, 統一日報, 2010年07月28日.
  69. ^ 「民族金融機関はこれでいいのか(1)―団結が問われる中央商銀」, 「民族金融機関はこれでいいのか(2)―合併の中期計画 大幅な未達成」, 「民族金融機関はこれでいいのか(3)―今月末にも具体策詰めへ(権東鉉韓信協会長)」, 「民族金融機関はこれでいいのか(4)―中央商銀関係者に聞く」, 統一日報, 2010年08月15日.
  70. ^ 「中央商銀信用組合に対する行政処分について」, 金融庁, 平成21年4月24日.
  71. ^ 「中央商銀信用組合に対する行政処分について」, 金融庁, 平成22年8月26日.
  72. ^ 「暴力団関係企業に融資、在日韓国人系信組に業務改善命令」, 朝日新聞, 2010年8月26日.
  73. ^ 中央商銀 臨時総代会で理事陣強化 「信頼回復をめざす」, 統一日報, 2010年09月01日.
  74. ^ 「在日韓国人系の近畿産業信組、民主に100万円献金」, 朝日新聞, 2010年6月26日.
  75. ^ 「<在日社会>「在日銀行」への道 5」, 東洋経済日報, 2002/02/22.
  76. ^ 「<在日社会>近畿産業信用組合・普通銀行転換を申請へ」, 東洋経済日報, 2007/04/27.
  77. ^ a b 「SBJ銀行の長期優先債務をBBB/安定的に格付け」, 日本格付研究所, 2009年11月18日.
  78. ^ 新韓銀行日本法人SBJ銀行に予備免許 東京・大阪・福岡支店譲り受け7月にも営業開始, 統一日報, 2009年04月28日.
  79. ^ 「SBJ銀行が開業」, 統一日報, 2009年09月16日.
  80. ^ 林永彦 (2007). 李光奎 「在日韓国人の調査研究(II)」『韓国文化人類学(第14集)』韓国文化人類学会,1982に基づく.
  81. ^ 林永彦 (2007). 徐龍達, 「在日韓国商工人の意識と実態について」『青商─豊かな同胞社会を目指して─』, 青商,1982に基づく.
  82. ^ 林永彦, 「在日朝鮮人企業家の起業動機と企業類型化研究」, 立命館国際地域研究, 第28号, 2008年12月, 111-129.
  83. ^ a b 林永彦, 「在日朝鮮人企業家の経営活動と ネットワークの展望」, 大原社会問題研究所雑誌, No.588, 2007.11, 44-60.
  84. ^ 「第8回世界韓商大会に3500人(上)」, 統一日報, 2009年11月05日.
  85. ^ 在日本朝鮮人商工連合会、「同胞経済研究」第7号を発行, 朝鮮新報, 20021223.
  86. ^ 火葬と土葬=編集余話, 統一日報, 2010年02月03日.
  87. ^ 様変わり 同胞社会の葬儀(上), 民団新聞, 2008.05.28.
  88. ^ 大阪ならではのお葬式マメ知識 儒教編 韓流のお葬式, 川上葬祭.
  89. ^ 様変わり 同胞社会の葬儀(下), 民団新聞, 2008.6.25.
  90. ^ 民団神奈川県本部 無窮花(ムグンファ)・葬祭アシスタント, オフィスグランマ.
  91. ^ 民団がより身近に 「無窮花サービス」広がる反響, 民団新聞, 2007.06.13.
  92. ^ 総聯の同胞生活サポート, 在日本朝鮮人総聯合会.
  93. ^ <在日社会>韓国の伝統的葬儀行う高麗葬礼社を7月設立, 東洋経済日報, 2004/11/05.
  94. ^ 『別冊BUBKA』2006年(平成18年)7月号, p. 33.
  95. ^ 企業情報 > 沿革, エバラ食品.
  96. ^ a b 首相も外国人から105万円 進退問題に発展も[リンク切れ] 産経新聞 2011/03/11
  97. ^ a b 献金男性のパチンコ店経営会社にマスコミ殺到も反応なし Archived 2011年3月14日, at the Wayback Machine. 産経新聞 2011/03/11
  98. ^ a b c 『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」
  99. ^ “在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人”. 産経新聞. (2010年3月11日). オリジナルの2010年3月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100313025043/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm 2010年3月11日閲覧。 
  100. ^ 在日本大韓民国青年会中央本部編『아버지(アボジ)聞かせて あの日のことを -- 我々の歴史を取り戻す運動報告書』在日本大韓民国青年会中央本部、1988年。OCLC 675303335 NII書誌ID(NCID):BN15554497。在日1世1106名に対する聞き取り調査の結果をまとめたもの。
  101. ^ 韓国政府、徴用補償に踏み切る, 統一日報, 2006年3月15日
  102. ^ 内地在住の朝鮮人はどんな生活をしているか あてもなく漫然渡来する者が多く当局も大弱り (5/5)(京城日報 1933年8月2日付)”. 神戸大学附属図書館. 2018年1月20日閲覧。
  103. ^ 袖井林二郎訳 『吉田茂=マッカーサー往復書簡集―1945-1951』 法政大学出版局 2000.05. ISBN 4588625098
  104. ^ “第022回国会 衆議院法務委員会 第23号” (プレスリリース), 衆議院, (1955年6月18日), http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html 2010年8月1日閲覧。 
  105. ^ http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html
  106. ^ 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
  107. ^ 在日韓国人、「本名」は1割、3割が使い分け 民団調査 朝日新聞 2001/03/23
  108. ^ 第013回国会 行政監察特別委員会 第19号”. 衆議院国立国会図書館 (1952年4月22日). 2010年2月28日閲覧。
  109. ^ 被保護世帯数、級地・世帯主の年齢階級・世帯類型・世帯人員別”. 2018年9月22日閲覧。
  110. ^ 被保護人員数、続柄・級地・世帯人員・性・年齢階級別”. 2018年9月22日閲覧。
  111. ^ 世帯主が外国籍の被保護世帯の人員数、世帯主の国籍・年齢階級別”. 2018年9月22日閲覧。
  112. ^ a b 世帯主が外国籍の被保護世帯の人員数、世帯主の国籍・年齢階級別”. 2018年9月22日閲覧。
  113. ^ https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50036/*貧困と生活保護(45)在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」読売オンライン
  114. ^ 在日ビルマ人難民申請弁護団 “在留資格「特定活動」で人道配慮により在留する外国人に関する厚生労働省への申入れ”, 全国難民弁護団連絡会議, 2010年4月5日.
  115. ^ a b “外国人にも「保護請求権」を 大分の永住中国人女性が提訴”, 共同通信, 2009/06/19.
  116. ^ a b “生活保護申請 「永住外国人も適用外」”, 大分合同新聞, 2010年10月18日.
  117. ^ “諸外国における外国人労働者対策”, 厚生労働省, 2011/09/24.
  118. ^ 生活保護法第一条, 総務省法令データ提供システム.
  119. ^ 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話, 日本政治・国際関係データベース, 東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室.
  120. ^ 神戸・大阪帰化申請.comQ3:現在、生活保護を受けている場合は帰化申請できますか?
  121. ^ 長内行政書士事務所 帰化申請の事例3
  122. ^ “生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間+保険料で”, 朝鮮新報, 20020626.
  123. ^ a b “在日無年金訴訟、三たび敗訴=国会裁量権認め請求棄却-福岡地裁”[リンク切れ], 時事通信, 2010/09/08.
  124. ^ “生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市”, 産経新聞, 2010.6.14. Archived 2010年11月5日, at the Wayback Machine.
  125. ^ 「社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定(略称 日・韓社会保障協定)」, 外務省, 2010年11月14日閲覧.
  126. ^ 奥田聡 「第7章 韓国における少子高齢化と年金問題」, in 奥田聡編 『経済危機後の韓国:成熟期に向けての経済・社会的課題』, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 2005年3月, p. 153.
  127. ^ “社会保障協定 各協定に関するQ&A/日韓社会保障協定に関するQ&A”, 日本年金機構, 2010年11月14日閲覧.
  128. ^ “在日朝鮮人:老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日). http://megalodon.jp/2009-0204-2004-44/mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000m040108000c.html 2010年7月27日閲覧。 
  129. ^ “無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定”. 読売新聞. (2014年2月10日). オリジナルの2014年2月10日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20140210175521/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140210-OYT1T01326.htm 2014年2月26日閲覧。 
  130. ^ 朴鐘珠 “在日コリアン無年金訴訟:「私たちにも権利が」 決起集会、支援者に協力訴え /福岡”, 毎日新聞福岡版, 20070918.
  131. ^ “社会保障協定 > 協定相手国別の注意事項(アメリカ)”, 日本年金機構, 2010年11月14日閲覧.
  132. ^ “不明「100歳以上」242人…読売全国調査”. 読売新聞. (2010年8月15日). http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=29393 2010年9月22日閲覧。 
  133. ^ a b c “在日高齢者の所在不明=編集余話”. 統一日報. (2010年8月25日). http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56276&thread=04 2010年9月22日閲覧。 
  134. ^ ドル不足の北朝鮮、闇レートで両替喚起(朝鮮語)ドル不足の北朝鮮、闇レートで両替喚起(日本語)(2011年10月31日、朝鮮日報)
  135. ^ 所在不明高齢者に係る年金の差止めについて”. 2018年9月22日閲覧。
  136. ^ (朝鮮語) 재외국민에 참정권 부여 않는건 위헌 ?, 文化日報, 2007-05-10. 参考日本語訳.
  137. ^ a b 本国参政権求める 永住者も一時滞在者も, 統一日報, 2007年6月27日.
  138. ^ これが在日・本国韓国人向けの政治工作 「マニュアル」 朝鮮総連内部資料(抜粋) 1.3), 統一日報 2009年06月15日
  139. ^ 韓国の公職選挙法改正―在外国民への選挙権付与, 白井京, 外国の立法241, 国立国会図書館調査及び立法考査局, 2009.9.
  140. ^ 憲法裁、在外国民の参政権制限に違憲判決, 憲法裁「在外国民にも選挙権・投票権を」, 朝鮮日報, 2007/06/29.
  141. ^ 50の海外公館で実施 韓国政府, 統一日報, 2007年5月16日.
  142. ^ 利用すべきでない在日永住者の立場, 統一日報, 2007年3月7日.
  143. ^ 在外国民への投票権付与、今年の大統領選は難しい?, 朝鮮日報, 2007/06/29.
  144. ^ 韓国の参政権活用を呼び掛け 神戸の在日有志, 神戸新聞, 2007/12/17.
  145. ^ 在日韓国人、5年後韓国参政権へ 連絡準備会設置しPR, 朝日新聞関西, 2007年12月13日.
  146. ^ 在外韓国人、初の投票―韓国統一地方選, 統一日報, 2010年06月09日.
  147. ^ 2012年在外国民投票に向け 11月14、15 日模擬選挙を実施, 統一日報, 2010年08月15日.
  148. ^ “在外投票 日本での投票率は67.8%=韓国大統領選”. 聯合ニュース. (2012年12月10日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/12/10/0200000000AJP20121210003900882.HTML 2013年1月24日閲覧。 
  149. ^ “韓国大統領選の在外投票率 71.2%=東京トップ”. 聯合ニュース. (2012年12月11日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/12/11/0200000000AJP20121211002800882.HTML 2013年1月24日閲覧。 
  150. ^ “日本などの在外韓国人 在外選挙を肯定的に評価”. 聯合ニュース. (2013年1月22日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/01/22/0200000000AJP20130122003200882.HTML 2013年1月24日閲覧。 
  151. ^ 在外選挙投票率75・3%に増…在日は減少の56・3%
  152. ^ 〈最高人民会議代議員選挙〉解説 朝鮮の選挙 立候補から当選まで 朝鮮新報 2009.3.13
  153. ^ 〈最高人民会議代議員選挙〉 富強祖国建設に力合わせ 在日同胞立候補の選挙区で, 朝鮮新報 2009.3.13.
  154. ^ “在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」”. 東亜日報. (2009年8月20日). http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2009082046918 2009年8月29日閲覧。 
  155. ^ “総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調”. 民団新聞. (2008年11月27日). http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=10596&page=2&subpage=154&sselect=&skey= 2009年8月29日閲覧。 
  156. ^ “<全国団長会議>参政権賛同候補を徹底支援”. 民団新聞. (2009年4月29日). http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11224&page=1&subpage=166&sselect=&skey= 2009年8月29日閲覧。 
  157. ^ “「参政権」獲得へ 私たちはこう動く”. 民団新聞. (2009年8月15日). http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11640&page=1&subpage=177&sselect=&skey= 2009年8月29日閲覧。 
  158. ^ 永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援 西日本新聞 2009年8月29日
  159. ^ “民団中央は同胞社会で民族性を守り、真の和解と団結の道を歩まねばならない”, 朝鮮新報, 980724.
  160. ^ (英語) [OUTLOOK]Changing Japan from within, 中央日報, 2005年7月15日. 日本語版記事(【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。) は削除(ミラー).
  161. ^ 韓国地方選挙:中国人も初投票、中華街に候補者, サーチナ, 2006/06/01.
  162. ^ 鄭印燮「第4章 韓国における外国人参政権―その実現過程」『日・韓「共生社会」の展望―韓国で実現した外国人地方参政権』田中宏金敬得編、新幹社、2006年、44-56頁。ISBN 978-4884000448
  163. ^ (朝鮮語) [시론]지방참정권 일본 변화 리트머스 시험지로/진창수 세종연구소 일본연구센터장, ソウル新聞, 2010-01-22. 参考日本語訳
  164. ^ 第64回定期中央委採択 10年度の活動方針(企画II分科委員会), 民団新聞, 2010.2.24.
  165. ^ “外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会”. 産経新聞. (2010年2月1日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm 2010年8月12日閲覧。 
  166. ^ 北朝鮮取材班. “「パチンコ業界人が語る店の裏側 偽1万円札出回り事情」―日本全国1万7000店のパチンコオーナーの国籍”. AERA (2006年2月13日). 
  167. ^ 鍛冶博之, パチンコホール業界の現代的課題と対策(I), 社会科学, 78号(2007年3月), p. 25. 引用文献7 北朝鮮取材班〔2006〕79頁から。
  168. ^ 金玄基 日本、パチンコ発金融危機?, 中央日報, 2007.12.27
  169. ^ 野村進は国籍・出自による就職差別があるため自営業が可能なパチンコ産業に在日韓国・朝鮮人が多いと主張している(野村進『コリアン 世界の旅』講談社プラスアルファ文庫 (1999/01) ISBN 978-4062563192)。
  170. ^ 일본정부, 파친코 산업 ‘목 조이기’ 4년째…, ハンギョレ, 2008.01.10
  171. ^ 2005年5月18日テレビ朝日ワイド!スクランブル
  172. ^ "日本政府、民団に制裁措置" Archived 2010年4月24日, at the Wayback Machine.、朝鮮日報 2006/6/27
  173. ^ 溝口敦著 『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』 小学館、2005年 ISBN 978-4093797238
  174. ^ 2006年7月11日放送 ムーブ! 金正日体制を支える 北朝鮮「送金ルート」を断て
  175. ^ CARL FREIRE, Korean Nukes Linked to Japanese Pinball, AP通信/サンフランシスコ・クロニクル, December 3, 2006.
  176. ^ “金日成の北送事業で朝鮮総連は決定的に弱体化” Daily NK 2008-08-25
  177. ^ Charles Wolf, Jr., Tokyo's Leverage Over Pyongyang, November 21, 2006, This commentary appeared in Asian Wall Street Journal.
  178. ^ "WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」", 中央日報, 2006.11.21.
  179. ^ “李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請”. 聯合ニュース. (2008年2月21日). http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20080221003500882 2010年2月19日閲覧。 
  180. ^ “【コラム】撤去された韓国人特攻隊員の慰霊碑(下)”. 朝鮮日報. (2008年5月29日). http://www.chosunonline.com/news/20080529000044 2010年8月18日閲覧。 
  181. ^ 131 年次別 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員”. 警察庁. 2018年10月7日閲覧。
  182. ^ 平成27年警察庁統計『日本人と来日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)の国籍別比較』・同『日本人と在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)の国籍別比較』より
  183. ^ 平成28年3月 来日外国人犯罪の検挙状況 (平成27年)
  184. ^ 平成27年の犯罪
  185. ^ 平成28年の犯罪
  186. ^ 平成29年の犯罪”. 警察庁. 2018年10月7日閲覧。
  187. ^ 朝日新聞2004年9月16日社会面
  188. ^ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法”. 2019年2月17日閲覧。
  189. ^ 在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…70年代外交文書で判明, 読売新聞, 2009年2月12日. Archived 2009年2月21日, at Archive.is
  190. ^ a b “日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還”. 47NEWS (共同通信社). (2009年2月22日). オリジナルの2013年5月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130518065822/http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html 2011年3月11日閲覧。 
  191. ^ a b 本邦における不法残留者数について(平成29年1月1日現在)
  192. ^ a b 【第1表】 国籍・地域別 男女別 不法残留者数の推移
  193. ^ 国籍・地域別 男女別 不法残留者数の推移”. 法務省. 2019年7月29日閲覧。
  194. ^ 別表1 国籍・地域別上陸拒否数の推移(人)”. 法務省. 2019年7月29日閲覧。
  195. ^ David E. Kaplan & Alec Dubro(カプランとデュブロ) (1986). Yakuza: The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld. Addison-Wesley. ISBN 0020339909. 
  196. ^ 朝日新聞社論座』(1996年9月号 11頁)
  197. ^ 日本を知るには裏社会を知る必要がある 菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演(東京・外国特派員協会)”. ビデオニュース・ドットコム (2006年10月27日). 2008年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月8日閲覧。
  198. ^ 文藝春秋』(1984年11月号)「山口組顧問弁護士の手記」
  199. ^ 発言当時の人口であり2016年時には49万人である。
  200. ^ 新受刑者中暴力団加入者の国籍 2016年8月31日閲覧
  201. ^ 新受刑者中暴力団加入者の国籍”. 独立行政法人統計センター. 2019年7月29日閲覧。
  202. ^ 現在は別の人間がトップとなっている。
  203. ^ “第2章組織犯罪対策の推進 1節 暴力団対策 表2-1 指定暴力団の指定の状況(平成21年5月1日現在) - 平成21年警察白書” (PDF) (プレスリリース), 警察庁, http://www.npa.go.jp/hakusyo/h21/honbun/pdf/21p02000.pdf#page=3 2010年8月15日閲覧。 
  204. ^ 稲川会の代表に清田会長 都公安委が指定, 産経新聞, 2010.7.20. Archived 2010年7月23日, at the Wayback Machine.
  205. ^ 昭和53年 警察白書警察庁、1978年。2011年6月23日閲覧。
  206. ^ 昭和54年 警察白書』警察庁、1979年。2011年6月23日閲覧。
  207. ^ 平成14年 警察白書』警察庁、2002年、171頁。2011年6月23日閲覧。
  208. ^ 平成15年 警察白書』警察庁、2003年、64-65頁。2011年6月23日閲覧。
  209. ^ 平成19年 警察白書』警察庁、2007年。2011年6月23日閲覧。
  210. ^ “北朝鮮覚醒剤密輸 主犯格に無期懲役判決”. 産経新聞. (2008年5月14日). http://megalodon.jp/2008-0526-0122-29/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080514/crm0805141127006-n1.htm 2011年6月23日閲覧。 
  211. ^ 不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
  212. ^ 兵役免除の申告方法
  213. ^ ウィキソース朝鮮語版 大韓民国兵役法 第8章兵役の義務の延期及び減免
  214. ^ 西岡力島田洋一 (2009年5月29日). “朝鮮半島問題研究会の分析”. 国家基本問題研究所. 2011年4月7日閲覧。
  215. ^ 櫻井よしこ (2007年2月10日). “「米国の対北朝鮮政策の根本は不変 日米の圧力政策こそ継続すべき」”. 週刊ダイヤモンド(2007年2月24日号). 櫻井よしこブログ. 2010年5月1日閲覧。
  216. ^ 第171回国会 外務委員会 第7号”. 衆議院. 国立国会図書館 (2009年4月8日). 2010年5月1日閲覧。
  217. ^ 第171回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号”. 衆議院. 国立国会図書館 (2009年4月27日). 2010年5月1日閲覧。
  218. ^ [5]

参考文献編集

論文編集

物語編集

  • 山野車輪「第3話 在日韓国・朝鮮人の来歴」『マンガ 嫌韓流晋遊舎晋遊舎ムック〉、2005年、pp.79-97。ISBN 978-4883804788。「この物語はフィクションであり、登場する人物、団体名は架空のものです。実在の人物、団体とは一切関係がありませんので、ご注意ください。」(奥付け)
  • 山野車輪「第3話 “朝鮮進駐軍”と日本の戦後史」『マンガ 嫌韓流4』晋遊舎〈晋遊舎ムック〉、2009年、pp.61-89。ISBN 978-4-88380-944-8。「この物語は歴史的事実や実在の事件、事象などを題材にしておりますが、登場する人物、団体は一部を除き架空のものとなっています。」 (p. 321)

関連文献編集

以下は記事本文および脚注で直接言及していない文献。

関連項目編集

外部リンク編集