東京無線協同組合

東京無線から転送)

東京無線協同組合(とうきょうむせんきょうどうくみあい)は、東京都23区武蔵野市三鷹市を営業区域とするタクシー会社によって組織されている協同組合である。東京無線もしくは公式名称である東京無線タクシーでも知られている。タクシー無線グループとしては国内最大規模。

東京無線タクシー
豊和自動車所属車両

概要編集

1961年昭和36年)にそれまで各タクシー事業者が独自に営業していたものを複数社が協力した一括配車を目的に「東京城西旅客自動車事業協同組合」として発足した。

2017年平成29年)4月現在52社・55営業所が加盟しており、加盟事業者には他の無線グループとの同時加盟や独自無線の使用を禁止[注 1]している。 2019年3月末現在3845台無線車3596台。

組織編集

2010年3月に新宿区百人町2-18-12へ新設した本部ビルに加盟各社による理事会ならびに後述部署が組織されており、理事長は2018年6月1日に前任の宮園自動車川村泰利社長から実用興業坂本篤史社長へ交代した[1]

本部・事務局・営業部・無線室編集

  • 杉並区高円寺北2-1-20の旧本部ビルより移転。
    • 無線室[注 2]では、2010年8月現在カーナビゲーションと連動した自動配車システムを採用するデジタルGPS-AVM方式11波で無線配車を行う。

教育指導部編集

車両編集

2011年7月現在、グループとしての保有車両数はカーナビシステムと連動したデジタルGPS-AVM車3,995台と非無線車[注 3]573台の総計4,568台。黒塗りハイグレード車、もしくは車体全体を緑色ベースとし、下回りにオレンジ色の矢、側面に白色帯を採用する塗装の一般車が存在する。いずれも屋根上に東京タワーをモチーフのとした行灯を備えた共通の外装で営業する[注 4]。都内の一部高架下(港区高輪橋架道橋JR東日本東京総合車両センター田町センターの真下を通る)・大田区中央東海道本線作尻ガード・足立区柳原東武鉄道伊勢崎線ガード・江東区北砂越中島貨物線第2八右エ門ガード)でクラウンコンフォート・コンフォートの行灯が接触し破損する事態が多発したためサイズの見直しを行った結果、従来からの大型、頂点部カット[注 4]、上下圧縮、主に黒タク装着用小型の以上4タイプの行灯が製造・装着される。また過去には機械式立体駐車場の車高制限対策として、頂点部をマグネットで脱着可能にしたものが極少数製作・装着されたことがある。過去の車種に比べて車高が低くなった現代では通常タイプでも接触せずに通ることができる[注 4]

黒塗りハイグレード車[注 5]は、グループ全体の保有台数のうち25%の転換を目標として2007年度より導入。2010年12月現在で約820台を保有している。

  • 黒塗り車乗務には原則として上級乗務員資格が必要であり[注 6]、講習会も開催されている[注 7]

車種編集

※2017年現在で使用されている車種を以下に示す。

トヨタ自動車
日産自動車
現代自動車

また以前には、トヨタ自動車製ではコロナクラウンエステートエスティママークIIブリットシエンタが、日産自動車製ではブルーバードグロリアクルーが、マツダ製ではルーチェ[注 9]カスタムキャブが、三菱自動車工業製ではデリカなどが使用された経歴がある。

乗務員資格編集

通常の乗務員とは別に乗客へのサービスの向上と安全確保のため次の上級乗務員資格制度を導入している。

また制服は、ジャケットが緑色、ベストならびにズボンがグレーとなっていたが、黒色ハイグレード車導入により上下共に黒の専用制服[注 10]を制定。2014年4月に一般乗務員も含み黒色制服へ統一と被服規定を変更し、2017年3月に従来の制服は廃止となった。なお乗務員資格によってネクタイの色が異なり、一般乗務員用はエンジ色となる[注 11]

サービスリーダー編集

1986年12月制定。2012年1月現在332名。各社からの推薦によって選抜された乗務員[注 12]で指導員資格を所有。通常の乗務以外に新任乗務員添乗教育・非違行為の未然防止ならびに指導・乗り場整理等を行う。

服装規定はタワーリーダーに準ずるが、ネクタイがタワーリーダー用ネクタイに赤の刺繍ラインが入った専用品となるほか[注 13]、乗務車両の前後にはサービスリーダープレートを表示する。

タワーリーダー編集

2001年1月制定。2012年1月現在3,558名。大口無線顧客から「安心して乗れる。サービスが良い。事故がない。」以上の3点要求により誕生した乗務員資格。以下に該当する用件を満たした場合に第一選抜基準を得ることが可能となる。

  • 原則として満65歳以下でタワーリーダー資格を取得することを宣言し黒色ハイグレード車乗務を可能にした一般乗務員もしくは本組合主催のサービスコンテストに出場し予選で一定以上の成績を収めた者でいずれも効力発揮から1年以内であること[注 14]
  • 3年以内に過失責任50%以上の人身事故を起こしていないこと。
  • タクシー営業中5年以内に次の違反がないこと。
  • 30km/h以上の速度違反。
  • 酒気帯び・酒酔い運転違反。
  • 駐車違反。
  • 自家用車を含み3年以内に上述3項目を除いた違反で免許停止処分を受けていないこと。
  • 2年以内に東京無線内部規定による無線罰則違反規定で無線乗務停止処分を受けていないこと。
  • 2年以内に東京タクシーセンター・教育指導部・会社のいずれかに苦情および指導報告があっても乗務員に責任があった判断を下されていないこと。

さらに各事業者の推薦を得て本組合主催の地理試験[注 15]で100点満点中80点以上取得すれば合格となりタワーリーダの資格要件を満たす。その後講習を受けて初めてタワーリーダーとなり、以下の営業上権利を得ることができる。

  • 黒塗りハイグレード車の乗務[注 7]
  • 特定顧客[注 16]を対象とする指定配車。
  • 青山・日比谷・麹町の特定待機配車。
  • 特定顧客向け先着予約配車[注 17]

またサービスリーダーも含み一般乗務員とは服装規定で以下の相違点がある。

  • ネクタイ:薄いグレー色[注 18]
  • 靴:一般乗務員では黒色のみ指定されるが、リーダーは黒色の革靴に限定[注 19]
  • ジャケット:夏期は非着用乗務が認められている[注 20]が、無線配車時は着用義務がある。
台場地区選抜乗務員編集

2014年制定。上述したサービスリーダーならびにタワーリーダーのうち本組合による選抜試験に合格した乗務員に発給される資格で、以下の無線配車を受ける権利を得られる。

専用乗り場編集

2017年10月現在で運用中
廃止された専用乗り場

提携チケット編集

タワーネットワーク加盟会社・グループ

2014年6月現在、全国120社・約5700台(東京無線加盟事業者除く)。

チケット提携会社・グループ

詳細は公式ウェブサイト東京無線タクシー 組合概要 後払い式タクシーチケット提携会社一覧を参照。

沿革編集

  • 1961年(昭和36年) - 東京城西旅客自動車事業協同組合として発足。
  • 1965年(昭和40年) - 京王交通(現:飛鳥交通)・高円寺交通・東京コンドルタクシー・昭和自動車・シルバータクシー・新星自動車・新日本交通・杉並交通・大陸交通・伊達交通・東京ウエスターン交通・同盟交通・日本自動車交通・練馬交通・練馬タクシー・東日本交通・不二交通・平和タクシー・美鈴タクシー・宮園自動車[2]・代々木自動車の21社で無線営業を開始。
  • 1975年(昭和50年) - 宮園自動車で国内初の身障者ドライバーが乗務開始。
  • 1979年(昭和54年) - 三菱電機製サインポスト方式AVMシステムの運用を開始。
  • 1980年(昭和55年) - 国産自動車交通が加盟[3]
  • 1984年(昭和59年) - 東京無線タクシー協同組合に改称。公和自動車交通が加盟。開成交通・城西タクシーが東旅ハイタク事業協組(共同無線→現:日の丸自動車グループ)から、豊和自動車が宮園自動車傘下入りに伴いチェッカーキャブ無線から移籍。
  • 1985年(昭和60年) - 本所タクシー[4]が中央無線(現:信和事業協同組合[注 23]から移籍。
  • 1986年(昭和61年) - スガイ交通が加盟。教育センターが東京都認定職業訓練校に認定される。
  • 1989年(平成元年) - 三菱電機製サインポスト方式スーパーAVMシステム運用開始。
  • 1990年(平成2年) - 加盟社が41社となる。タワーカードシステム[注 24]を導入。
  • 1994年(平成6年) - 同進交通が中央無線から移籍。
  • 1998年(平成10年) - 日本通運グループだった日通ひまわり交通が京王交通に吸収合併され消滅。
  • 1999年(平成11年) - 東京コンドルタクシー・第三コンドルタクシー・根ノ上交通(現:コンドルキャブ小竹向原)のコンドルタクシーグループ3社が独自でMCA無線を導入したため脱退。同進交通の子会社として発足した開進交通および独自営業していたけいひんボラグ(京浜運送旅客部)が加盟。
  • 2000年(平成12年) - 東京無線協同組合に名称を変更[注 25]いたずら電話の増加から、車体後部から無線予約電話番号表記が消える。東京第一交通がチェッカーキャブ無線から、京西交通・親和交通(現:親切タクシー)・蔦交通・つばめ交通・都民交通がEM自交無線(現:EM無線)から移籍。
  • 2001年(平成13年) - 京王交通が京王電鉄グループ間との類似商号訴訟敗訴により社名を飛鳥交通に改称。けいひんボラグが飛鳥交通に吸収合併され消滅。宝自動車交通[5]がEM自交無線から、大日本交通・大日本自動車交通が東部無線(東部ハイタク協同組合)から移籍[6]
  • 2002年(平成14年) - オンライン運用によるクレジットカード料金決済システムを導入。EM自交無線から共栄交通・大東京タクシー(現:大東京自動車)[7]・和親交通が、城東地区に基盤を持つ東部無線グループの解散により光洋自動車[8]・坂本自動車・実用興業・東武タクシー・八千代自動車[注 26]ならびにチェッカーキャブ無線とも二重加盟する明治交通グループ3社(明治交通・明治自動車・鳳自動車)[注 27]が、帝都自動車交通との提携契約を解消した大輝交通が移籍。また独自営業をしていた日東交通が加盟。5,000台体制となる。
  • 2003年(平成15年) - 堀切交通がチェッカーキャブ無線から移籍。国産自動車交通の子会社として発足した国産タクシーが加盟。
  • 2004年(平成16年) - 富士通テン製デジタルGPS-AVM配車システムの導入を開始[注 28]。東武タクシーがEM自交無線へ移籍のため脱退[注 29]
  • 2006年(平成18年) - 同進交通が松崎交通グループ(→ベイサイドホールディングス (初代) グループ→シーサイドホールディングスグループ)の自社配車に専念するため脱退[注 30]。なお子会社であった開進交通は引き続き加盟[注 31]。国産自動車交通の子会社である合同タクシーが発足し加盟。iDによるタクシー料金決済システムならびにIVR(自動配車システム)を導入。
  • 2007年(平成19年) - ツタヤとの業務提携によりティーポイントサービスを開始[注 32]。黒塗りハイグレード車を導入開始。11月30日に西肥自動車系列だったシルバータクシー[注 33]が、国際自動車グループへ買収され移籍脱退。12月3日の料金改定に伴い大口顧客に対する割引を廃止。
  • 2008年(平成20年) - 固定電話からの自動配車に限りフリーダイヤルを設置。
  • 2009年(平成21年) - 前年10月に日本交通の子会社となった蔦交通が脱退。宮園自動車が子会社の宮園タクシーを統合。親和交通が子会社の都民交通を統合。公和自動車交通がタクシー・ハイヤー事業から撤退。
  • 2010年(平成22年) - 本部ビルを新宿区百人町に建設し移転。日興自動車・日興自動車交通が共同無線から移籍[注 34]。また同社グループで独自営業を行っていた日興タクシーも同時加盟。12月3日より2011年3月末までNTTドコモと提携し、黒塗りハイグレード車約820台に「日本Wi-Fi化計画[1]」と称したプロモーションの一環で無線LAN対応モバイルWi-FiルーターBF-01Bを助手席後方に搭載した[注 35][9]
  • 2011年(平成23年) - チェッカーキャブ無線との提携業務を開始予定と報じられた[注 36]
  • 2012年(平成24年) - チェッカーキャブ無線との提携業務による共通乗車券を発行開始[11]東武興業安全タクシー(東武グループ)が日本交通グループの東洋交通に買収され経営権を譲渡したために脱退[注 37]スマートフォンによる配車システム「すぐくるタクシー」の運用を開始。
  • 2013年(平成25年) - 2月より出産を控えた妊婦をサポートする「プレママ安心タクシー」の運用を開始。5月よりSuica系共通乗車カード[注 38]QUICPay銀聯カード電子マネーによる支払システムの運用を順次開始。親和交通が国際自動車グループの國際株式会社国際交通(現・国際交通)に買収され同社杉並営業所となったため脱退[注 39]。11月より仕様を統一し全国共通使用が可能なチケット「タワーネットワーク」の運用を開始[12]
  • 2015年9月(平成27年) - 同年4月に日本交通が全株式を取得し子会社となっていた伊達交通が脱退[注 40]
  • 2016年(平成28年)10月27日 - 飛鳥交通グループ7社が日本交通とのフランチャイズ提携を発表し脱退を表明。2017年1月より順次切換を開始し[13]、3月一杯で本組合での営業を終了。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月12日 - 大和自動車交通グループと無線配車用スマートフォンアプリケーションならびにタクシーチケットを同年4月1日から統合する事を発表[14]
    • 2月9日 - 大和自動車交通が東京四社営業委員会から除名決定通告がされたため東京地方裁判所に仮処分申し立てを行う法廷闘争となる[15][16][17]
    • 8月9日 - 上記法廷闘争の和解が成立[18][19]。この結果、スマートフォンアプリケーションの統合のみとなった[注 41]
  • 2018年(平成30年) - 国産自動車交通が子会社の国産タクシーを統合[20]。なお同じ子会社の合同タクシーの廃止時期は不明。
  • 2019年(令和元年) - QRコード決済AlipayWechat Payの取り扱いを開始[21]
  • 2020年(令和2年) - 明治交通が子会社の明治自動車を統合し、入谷営業所とする[22]。同盟交通が2013年(平成25年)9月の杉並区から三鷹市へ移転から遅れること約7年越しに吉祥寺交通へ改称[23]

加盟会社・営業所編集

社名・営業所 車体表記 所在地 備考
緑色
(一般車)
黒色・
深藍等
葵交通 杉並区和田 東日カーライフグループ
鳳自動車 ŌT●RI 葛飾区西水元 明治交通グループ
開進交通 本社 ●開進交通[注 42][注 43] 開進交通 板橋区坂下 同進交通[注 44]の元子会社
世田谷営業所 世田谷区喜多見
開成交通 開成●交通 三鷹市上連雀  
吉祥寺交通 KICHIJOUJI 三鷹市下連雀 旧・同盟交通
東京日産自動車販売グループ→ANZENグループを経て
2016年現在は境交通(チェッカーキャブ)グループ
共栄交通 共●栄 板橋区新河岸  
京西交通 京西●交通 三鷹市牟礼
高円寺交通 高円寺■交通(株) 杉並区高円寺
光洋自動車[注 45] コー■ヨー 板橋区新河岸
国産自動車交通 国●産 練馬区豊玉南 国産自動車グループ
さがみ交通 さがみ●交通 ●SAGAMI 杉並区上井草 さがみ交通グループ[注 46]
さがみ交通ムサシノ 武蔵野市関前
坂本自動車 本社営業所 坂●本 台東区日本堤  
足立営業所 足立区梅島
三幸交通 本社営業所 三●幸 杉並区桃井 三幸グループ[注 47]
実用興業 実用●興業 葛飾区四つ木  
城西タクシー 城●西 中野区新井
昭和自動車[注 48] ●昭和自動車[注 43] 練馬区貫井
新星自動車 新星★自動車 中野区松が丘
新日本交通[注 49] ●新日本[注 50] 杉並区和田
スガイ交通 スガイ●交通 中野区新井
杉並交通第二 杉並◆交通 杉並区高井戸 下津井電鉄グループ
杉交グループ
大輝交通 大輝▼交通 目黒区八雲  
大東京自動車 ●大東京 世田谷区用賀
大日本交通 本社
田端営業所
大日本●交通 北区東田端 大日本グループ
日暮里営業所 荒川区西日暮里
大日本自動車交通 荒川区荒川
大陸交通 大陸●交通 TAIRIKU 杉並区堀ノ内  
宝自動車交通[注 51] ■宝自動車交通[注 43] 中野区本町
武蔵野市関前
つばめ交通[注 52] つばめ●交通 足立区鹿浜
東京ウエスターン交通 東京(WESTERN)交通[注 53] [注 54] 中野区江古田
東京第一交通[注 55] 東京●第一 葛飾区西亀有
日東交通[注 56] 日●東 大田区矢口
日本自動車交通 日本●自交 中野区大和町
日興自動車 日興●自動車 豊島区池袋本町 日興自動車グループ
日興自動車交通 日興●自交 板橋区加賀
日興タクシー 日興●タクシー
練馬交通 練馬●交通 練馬区中村  
練馬タクシー 練馬●タクシー 練馬区関町北 練馬タクシーグループ[注 57]
東日本交通[注 58] ●東日本[注 43] 渋谷区笹塚  
不二交通 不二◆交通 杉並区桃井
平和タクシー 東京初台営業所 平◆和 渋谷区初台
豊和自動車 豊●和 目黒区東山 宮園グループ
堀切交通 堀切●交通 Horikiri Kotsu 葛飾区お花茶屋  
本所タクシー 本所●タクシー HONJO●TAXI 墨田区横川
美鈴タクシー 美●鈴 杉並区宮前
三鷹交通 三鷹●交通 三鷹市牟礼 下津井電鉄グループ
宮園自動車 タクシー部
杉並営業所
宮●園 杉並区井草 宮園グループ
明治交通 本社 明治●交通 北区上中里 明治交通グループ
入谷営業所 足立区入谷
八千代自動車 ●八千代自動車[注 43] 台東区浅草  
代々木自動車 代々木●TAXI 渋谷区初台
和親交通 和親■交通 三鷹市新川

テレビ・エンターテインメントと東京無線編集

東京を舞台にしたテレビドラマでタクシーが登場するシーンでは、東京無線のタクシーが登場する頻度が高く、バラエティ番組などでも露出が多い

グランツーリスモ4のクレジットにレーシングパーツメーカーなどと同等に表記される。

2001年にリリースされたEvery Little Thingの楽曲「fragile」のPVにさがみ交通の車両が登場する。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 23区武三地区以外の営業所では他無線使用は認められ、車両外観も異なるものでも可とされている。また23区武三地区内でも非無線車に限り車色の異なる車の使用が認められている。また、主に他区域に所在するタワーネットワーク加盟事業者には東京無線カラーの車体色・帯や同じ形状の行灯の使用を認めており、主に東京無線加盟事業者のグループ会社にそのような車両が存在する。
  2. ^ 無線室のみ5月に移動。
  3. ^ 2009年1月31日にアナログ無線3波が停波されたことから、アナログ無線車が非無線車扱いとなった。その後減車対象となったGPS-AVM車からの無線機移植により、非無線車の台数は減少している。
  4. ^ a b c フジテレビトリビア普及委員会『トリビアの泉〜へぇの本〜 1』講談社、2003年。
  5. ^ 一般塗装でハイグレード車を導入している会社もあり、その場合は乗務員資格に関わらず乗務することが可能である。
  6. ^ 2010年4月1日より期間限定で一般乗務員による黒塗りハイグレード車乗務が、黒塗り車用制服にエンジ色ネクタイ着用の上で許可された。この措置は一旦終了したが、2014年度より向う1年以内にタワーリーダー資格を取得することを宣言した一般乗務員に限定して復活した。
  7. ^ a b 黒塗り車は手洗い洗車のみで自動洗車機禁止・月1回のワックス掛けなど細かな規定が盛り込まれたために該当乗務員は別途講習会受講の必要があった。しかし、2008年5月以降のタワーリーダー資格取得者は初任講習に含まれるように変更されたため新たに講習会を受講する必要がなくなった。このためこれ以前の黒塗り車乗務講習会を受講していないタワーリーダーは黒塗り車に乗務することはできない。
  8. ^ 開進交通所属の黒色車両。近隣タクシー事業者から営業権譲渡と共に譲り受けたもの。
  9. ^ スガイ交通が1995年の生産中止まで導入しており、松竹映画「釣りバカ日誌」シリーズで走行するシーンがある。
  10. ^ この制服で従来の緑色車の乗務は可能。
  11. ^ 2007年にそれまでの無地から東京無線のロゴと斜線入りに変更。
  12. ^ 原則としてタワーリーダー資格保持者から選抜されるが、一般乗務員からの選抜も可能。ただし、この場合はタワーリーダーの営業権利を得ることはできない。
  13. ^ 旧制服では緑色ジャケットが金糸の刺繍とエンブレムの入った専用品となる。
  14. ^ 以前は過去3年以内に23区武三地区で2年以上の乗務経験がある者と規定されていたが2015年に本基準は廃止。
  15. ^ ただしサービスコンテスト本選で一定以上の成績を得た者に限り免除
  16. ^ フジテレビジョン・扶桑社共同テレビジョンテレビ朝日日本テレビAX-ONテレビ東京TBSニッポン放送イーストグループユーラシア旅行社が主な特定顧客である。
  17. ^ 時間指定予約配車を指す組合内呼称。配車先への到着遅延及び目的地への到着遅延が許されないため以前は実務経験を積んだタワーリーダーのみ配車対象となっていたが、2013年度の規定改正により営業区域内かつ特定顧客以外からの物件は一般乗務員にも配車される。
  18. ^ 2007年に緑色から変更。
  19. ^ 足部に疾患・障害等を持つ場合で革靴を履けない等の理由がある場合は、事前に届出することで免除
  20. ^ 2013年5月以前は黒色制服に限り乗務時常時着用が義務付けられていた。
  21. ^ 待機車両の乗務員は、タワーリーダー・サービスリーダーならびに介護福祉士資格・ホームヘルパー・ケア輸送従事者・応急手当普及員の各研修修了・上級及び普通救命講習受講を完了した福祉系資格所持者に限定される。
  22. ^ 2012年4月1日にグリーンキャブから移管。
  23. ^ 組合加盟のみの非無線営業。
  24. ^ タワーカード(プリペイドカード)・タワーメンバーズカード(特定顧客用ハウスカード)決済とDCカードNICOSカードによるオフライン運用クレジットカード決済に対応。端末機器は三菱電機製。
  25. ^ LPGスタンドは東京無線オートガス協同組合となる。
  26. ^ 平和交通羽田営業所(本社横浜市)は合流を拒否し非無線営業に移行。亜細亜交通(→東都城南自動車→2012年廃止)は東都自動車グループに、平安交通は共同無線に移籍(→2010年脱退→2012年帝都自動車交通グループに加盟→2019年脱退)。
  27. ^ 車体塗装のみチェッカー色とし、行灯ならびに無線は東部無線。
  28. ^ その後、2005年 - 2007年にかけて3回の増車が行われた。
  29. ^ 東京七福グループの七福交通の意向によるものとされる。後に同無線からチェッカーキャブ無線に移籍している。
  30. ^ 車両を全て黒のクラウンセダンへ代替し非無線で営業。
  31. ^ 後に同グループから独立。
  32. ^ Tカード機能付きクレジットカードでの決済時に限り決済金額に応じたティーポイントが付与されるが、クレジット機能なしTカードへのポイントは付与されない。
  33. ^ 現在は国際自動車城西練馬営業所に組織変更。
  34. ^ ただし車体の塗り替えが間に合わず、当面の間は共同無線カラーからグループのシンボルマークを消し、行灯も「日興」に書き換えて営業。黒塗り車は行灯を東京無線用に交換。
  35. ^ 内100台は、PlayStation Portable goを併設。ルーターのIDとパスワードは車内のリーフレットから確認できると共にBF-01Bはシガーソケットから常時充電されているので運行中にバッテリーが切れることはない。
  36. ^ 共通乗車券の発行・装備品の共同購入・無線配車の統合・運転手教育の一本化などが予定されているが、約60名の職員が配置され年間に3-4億円の経費が掛かる無線室ではシステム統合によって大幅なコスト削減が見込まれる[10]
  37. ^ 車両は塗装変更完了まで社名のみ東洋交通に書き換えるが、その間は東京無線および日本交通からの無線配車はされない。なお同社は2013年3月に日交練馬に組織変更。
  38. ^ PASMOKitacaTOICAmanacaICOCASUGOCAnimocaはやかけんとの相互利用が可能であるが、PiTaPaのみ利用は不可。
  39. ^ 車両は塗装変更が完了するまでは東京無線および国際自動車からの無線配車はされない。なお同社は2014年に親切タクシーへ組織変更。
  40. ^ 車両は行灯を無印丸型へ交換。また塗装変更完了までの間は東京無線および日本交通からの無線配車はされない。後に日本交通グループとして営業することなく廃業した。
  41. ^ 2020年3月末まで本組合との間で車体色・行灯の統一ならびにタクシーチケットおよび通常の無線配車は統合を行わないことを条件として大和以外の3社が除名の意思表示を撤回[18][19]
  42. ^ 社紋ではなく同社のキャラクター「ネ子タクロー」の顔が入っている。
  43. ^ a b c d e 社紋等は車両の進行方向前方側につく。
  44. ^ 千葉県のシーサイドホールディングス(元・松崎交通→ベイサイドホールディングス (初代) 、2019年1月に日本交通が買収)グループで、かつて中央無線からの移籍で東京無線に加盟していた。沿革参照。なお、かつて同グループで同じく日本交通に買収された千葉県内の松崎交通(都内にハイヤー営業所あり)および同グループからベイサイドホールディングス (2代) 傘下として分割された千葉県の檪山交通・すみれタクシーおよび茨城県内の布川交通は当初より非加盟。
  45. ^ 青森県光洋タクシーとは関係はない。
  46. ^ 他区域にさがみ交通八王子があるが東京無線色の車体に東京無線表記があるが非加盟(タワーネットワークのみ加盟)。かつて千葉県成田市にあったさがみ交通リムジン(→エミタスタクシー成田→エミタスタクシー北総北総営業所、三ツ矢エミタスグループ)も同様(この名残で三ツ矢エミタスグループではエミタスタクシー北総北総営業所のみタワーネットワーク加盟)。
  47. ^ 他区域に三幸交通の他の営業所(国分寺・小金井・東村山)や三幸自動車(西東京)があるがそちらは非加盟(タワーネットワークのみ加盟)。
  48. ^ 佐賀県同名の事業者とは関係はない。
  49. ^ チェッカーキャブの同名の事業者とは関係はない。
  50. ^ ●の中にNが入っている。
  51. ^ 愛知県の宝グループとは関係はない。
  52. ^ 愛知県つばめグループとは関係はない。
  53. ^ 漢字は縦書き、WESTERNは楕円の中。
  54. ^ ●の中にWが入っている。
  55. ^ 第一交通産業とは関係はない。
  56. ^ 千葉県の同名の事業者とは関係はない(ただし同社はタワーネットワーク加盟)。
  57. ^ 埼玉県川越市に同社川越営業所と川越交通があり、東京無線色の車体で営業しているが非加盟(タワーネットワークのみ加盟)。
  58. ^ 岩手県の同名の事業者とは関係はない。

出典編集

  1. ^ 理事長選任の件 | 東京無線”. www.tokyomusen.or.jp. 2018年6月19日閲覧。
  2. ^ 宮園グループ タクシー&ハイヤー
  3. ^ 国産自動車交通株式会社 社史 昭和47年(1972年)〜
  4. ^ 本所タクシー株式会社 会社情報
  5. ^ 宝自動車交通株式会社 企業案内
  6. ^ 大日本交通株式会社 会社沿革
  7. ^ 大東京自動車株式会社 会社案内
  8. ^ 光洋自動車株式会社 会社情報
  9. ^ 「日本Wi-Fi化計画」始動:ドコモ、東京無線タクシー約820台にモバイルWi-Fiルーターを設置
  10. ^ タクシーの再編が加速 『日本経済新聞』 2011年6月17日東京夕刊
  11. ^ 東京無線タクシー・チェッカーキャブ共通乗車券
  12. ^ タワーネットワーク
  13. ^ 飛鳥交通公式HP 日本交通グループに飛鳥交通が加盟 2016年10月27日 PDF
  14. ^ 大和自動車交通(株)・東京無線協同組合の協働に関するお知らせ 2017年1月13日 PDF
  15. ^ 「内部分裂か?東京4社」から大和自動車交通を除名 - Response. 2017年2月10日
  16. ^ 東京四社営業委員会に関するお知らせに対する当社の見解等について 2017年2月9日大和自動車交通株式会社プレスリリース PDF
  17. ^ 当社による仮処分命令の申立について 2017年2月17日大和自動車交通株式会社プレスリリース PDF
  18. ^ a b 当社による仮処分命令の申立和解成立に関するお知らせ 2017年8月9日大和自動車交通株式会社プレスリリース PDF
  19. ^ a b 地位保全仮処分命令申立事件における和解成立のご報告 2017年8月9日東京四社営業委員会プレスリリース
  20. ^ 国産自動車交通 会社情報 沿革
  21. ^ 東京無線タクシー 組合概要 組織図・概要・沿革
  22. ^ 明治交通株式会社 会社概要
  23. ^ ハイヤー・タクシー業界専門情報紙 株式会社 交通界 2020年4月6日

外部リンク編集