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スズキ (企業)

日本の自動車メーカー
（SUZUKIから転送）
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スズキ株式会社（英: SUZUKI MOTOR CORPORATION[7]）は、日本の静岡県浜松市に本社を置く世界大手の輸送機器及び機械工業メーカーである。

スズキ株式会社
SUZUKI MOTOR CORPORATION
スズキ本社
スズキ本社
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7269
1949年5月16日上場
名証1部 7269
1949年5月 - 2003年5月
大証1部（廃止） 7269
1949年5月 - 2003年5月
福証 7269
1954年5月 - 2002年8月
略称 スズキ
本社所在地 日本の旗 日本
〒432-8611[2]
静岡県浜松市中央区高塚町300番地[注釈 1]
北緯34度41分32.3秒 東経137度41分17.2秒 / 北緯34.692306度 東経137.688111度 / 34.692306; 137.688111座標: 北緯34度41分32.3秒 東経137度41分17.2秒 / 北緯34.692306度 東経137.688111度 / 34.692306; 137.688111
設立 1920年（大正9年）3月15日
（鈴木式織機株式会社）（創業：1909年（明治42年）10月）
業種 輸送用機器
法人番号 8080401002431 ウィキデータを編集
事業内容 自動車製造など
代表者
資本金 1383億1800万円（2022年3月期）[2]
発行済株式総数 4億9109万8300株（2021年3月31日現在）[3]
売上高
  • 連結：3兆5683億8000万円
  • 単体：1兆6907億6100万円
（2022年3月期）[2]
営業利益
  • 連結：1944億3200万円
  • 単体：650億6100万円
（2021年3月期）[3]
純利益
  • 連結：1464億2100万円
  • 単体：804億3100万円
（2021年3月期）[3]
純資産
  • 連結：2兆319億6400万円
  • 単体：7662億5700万円
（2021年3月期）[3]
総資産
  • 連結：4兆363億6000万円
  • 単体：2兆2737億5800万円
（2021年3月期）[3]
従業員数
  • 連結：6万8499人
  • 単体：1万5646人
（2020年3月31日現在[4]）
決算期 3月末日
会計監査人 清明監査法人[5]
主要株主 （2020年9月30日現在[6]）
主要子会社
  • スズキビジネス 100%
  • スズキ二輪 100%
  • スズキ自販東京 100%
  • スズキ自販浜松 100%
  • スズキ自販近畿 100%
  • スズキ自販富山 100%
  • スズキ部品製造 100%
関係する人物
  • 鈴木道雄（創業者）
  • 鈴木修（現・相談役）
    • 外部リンク スズキ株式会社
    特記事項：1954年6月に鈴木式織機株式会社から鈴木自動車工業株式会社へ商号変更。1990年10月に鈴木自動車工業株式会社からスズキ株式会社へ商号変更。
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    Sマークのロゴ

    四輪車の世界販売台数は第10位、国内販売台数は第2位[8][9]、二輪車の世界販売台数は第8位、国内販売台数は第2位[10]、船外機では販売台数世界第3位である[11]。TOPIX Large70の構成銘柄。

    2020年度には国内販売台数(普通車と軽自動車の合算)が2位となった[12]。

    1998年から採用しているコーポレートスローガンは、「小さなクルマ、大きな未来。」[13]

    概要

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    大工から身を起こした鈴木道雄により、1909年に織機メーカー「鈴木式織機製作所」として創業された[注釈 2]。当初の木製織機からのちには金属製自動織機の生産へ移行し、企業規模を拡大すると共に、精密機械の加工ノウハウを蓄積した。しかし、近代化された力織機はいったん織物工場に納入されると長年の稼働が可能な耐久商品で代替需要が小さく、将来の販路飽和が予見されたことから、機械技術を活かした多角化策として、早くから自動車産業への進出検討を始めていた[注釈 3]。

    本格的な参入は1950年代初頭の自転車補助エンジンブームを機にオートバイ開発に乗り出した1952年からである。更に1955年には四輪軽自動車分野にも進出し、以後、小型オートバイと軽自動車分野をメインに、日本の小型自動車業界での地歩を築いた。ロゴの制定は1958年で、美術系の大学生に呼びかけて候補を募った。300余点の候補のなかから手銭正道のデザインが選ばれた[14]。

    四輪車は軽自動車や小型車などを主力としている。軽自動車の分野では、1973年から2006年までの34年間にわたり販売台数日本一を誇り、マツダや日産自動車、三菱自動車工業へのOEM供給も行っている。 社団法人全国軽自動車協会連合会の発表した2006年度（2006年4月 - 2007年3月）軽四輪車新車販売台数速報[15] によれば、長年競い合ってきたダイハツ工業に1位の座を譲った（ダイハツ61万6206台、スズキ60万5486台）。

    同社は2006年にスイフトやSX4などの小型車や普通車の強化を表明しており、生産能力確保の為には軽No.1にはこだわらず、軽生産の縮小も辞さないという姿勢を打ち出している。

    しかし、2014年は同年1月に発売を開始したクロスオーバーSUVのハスラーが発売初年で10万4233台とヒット車種となったことで軽乗用車販売台数の大幅アップ（2013年比15.9%増）に貢献し、同協会による2014年の軽四輪車新車販売速報[16] ではダイハツ工業（70万6288台）を2,795台上回る70万9083台となり、8年ぶりに軽自動車年間販売台数No.1の座を奪還した[17][18]。

    新興国市場への進出に積極的で、特にインド市場で強みを発揮しており、インドにおける自動車年間販売シェアの54 %はスズキが占めている[19]。2002年にインド政府との合弁会社マルチ・ウドヨグをマルチ・スズキ・インディアとして子会社化し、連結経常利益の4割を占めている。ハンガリー（マジャールスズキ）とインド（マルチ・スズキ）の生産拠点では、日本国外市場向けの製造のみならず、日本市場への輸出も積極的に行っている。

    東京商工リサーチ浜松支店が2016年5月18日に発表したところによると、日本国内の仕入れ先は5,372社で、そのうち一次仕入れ先は1,154社、二次仕入れ先は4,218社であり、一次仕入れ先の約半数である506社が静岡県内の企業で、数としては一位を占めている。またそれとは別に、一次仕入れ先の過半数は資本金5000万円未満の企業である[20]。取引銀行は、三菱UFJ銀行、静岡銀行、りそな銀行である。

    自動車以外ではモーターサイクル、モーターボート（スズキマリン）、船外機、発電機、リース/クレジット事業（スズキファイナンス）、住宅（スズキハウス）、マジャール・スズキからの縁によるハンガリー産ワイン・はちみつ、保険の販売やカー用品事業（オートリメッサ）、ガソリンスタンド、ゴルフ場の経営なども手がける。これらのほとんどは関連会社のスズキビジネスが担当している。

    2020年に創立100周年を迎えた国内自動車メーカーの中でも歴史の長い名門企業である。現在の大手自動車メーカーでは珍しく、起業から現在に至るまで創業家一族が経営の中枢を担う役職を世襲している。ただし、2000年から2008年までは創業家以外から社長が選出されており、初代社長の鈴木道雄と2015年に社長に就任した鈴木俊宏以外の創業家出身の社長は全て婿養子である。

    沿革

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    • 1909年（明治42年）10月 - 創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜名郡天神町村上中嶋（現・浜松市中央区中島一丁目）で創業。
    • 1920年（大正9年）3月 - 鈴木式織機株式会社として設立。
    • 1940年（昭和15年）- 静岡県浜名郡可美村（現・浜松市中央区）に高塚分工場が完成。
    • 1947年（昭和22年）- 本社を現在地に移転。
    • 1954年（昭和29年）6月 - 商号を鈴木自動車工業株式会社に変更。
    • 1958年（昭和33年）10月 - 社章「S」マークを制定。
    • 1961年（昭和36年）4月 -繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
    • 1962年（昭和37年）3月 - 社是制定。
    • 1966年（昭和41年）6月 - 社旗および社歌を制定。
    • 1981年（昭和56年）8月 - ゼネラルモーターズ（GM）と提携。
    • 1982年（昭和56年）10月 - マルチ・ウドヨグと合弁事業契約を締結。
    • 1990年（平成2年）10月 - 商号をスズキ株式会社に変更（旧英文名称はSuzuki Motor Co., Ltd.）。
    • 2006年（平成18年）3月 - GMの出資比率が3 %となる。
    • 2008年（平成20年）3月 - GMの保有株を全て自社買取。
    • 2009年（平成21年）
      • 4月 - 本社南側に スズキ歴史館をオープン。
      • 12月 - フォルクスワーゲン（VW）との包括的業務資本提携を発表。
    • 2011年（平成23年）9月 - 取締役会において、フォルクスワーゲンとの提携解消を決定する。
    • 2012年（平成24年）11月 - アメリカンスズキモーターが連邦倒産法申請、米国での四輪車販売から撤退し二輪車販売に注力するとしている[21]。
    • 2013年（平成25年）8月 - 日産自動車と三菱自動車工業へ軽商用車のOEM供給で基本合意[22][23]。
    • 2015年（平成27年）8月 - 国際仲裁裁判所が、VW保有のスズキ株を売却すべきだという判断（判決）を示し、VWが保有するスズキの全株式（19.9％）を手放すことになり、公式に提携解消となった[24][25]。
    • 2018年（平成30年）3月 - トヨタ自動車とインド・欧州市場における車両の相互OEM供給について基本合意[26]。
    • 2020年（令和2年）3月 - スズキ創立100周年を迎える[27][28]。
    • 2022年 (令和4年) 10月 - 米国シリコンバレーを本拠とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド、Suzuki Global Venturesを設立[29]。

    経営

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    歴代社長

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    代 氏名 就任日 退任日 主な実績や特記事項
    鈴木式織機製作所 社長
    1 鈴木道雄 1909年10月 1920年3月 創業者。スズキの前身である「鈴木式織機製作所」を創業し、各種製織機を発明した。
    鈴木式織機 社長
    1 鈴木道雄 1920年3月 1954年6月 「鈴木式織機製作所」を株式会社化し「鈴木式織機」を設立した。
    鈴木自動車工業 社長
    1 鈴木道雄 1954年6月 1957年2月 自動2輪車の研究開発に投資し、軽自動車の4輪乗用車スズライトの導入に至った。社名を「鈴木自動車工業」へ改称した。
    2 鈴木俊三 1957年2月 1973年5月 道雄の長女婿養子。社長が実際に参加して自動2輪車の開発が行われた。最初は岳父の道雄が掲げた4輪車の開発に反対していたものの理解を示し、車輌開発と生産計画を継続し完了させた。
    3 鈴木實治郎 1973年5月 1978年6月 俊三の義弟、道雄の三女婿養子。自動車及びオートバイ事業の世界への拡大と、医療福祉施設への参入を行い、電動車椅子の導入を実施。そして、スズキワークスチームが、ロードレース世界選手権に戻るように導いた。1978年6月で、病気を理由に社長を辞任した。
    4 鈴木修 1978年6月 1990年10月 俊三の長女婿養子。日本の軽自動車の覇権を握る「スズキアルト」、「スズキワゴンR」などのモデルを発売。Maruti Suzuki（以前はMaruti Udergius）をインドに設立。更に投資する為、ハンガリーに行きMagyar Suzukiを設立。
    スズキ 社長
    1 鈴木修 1990年10月 2000年6月 米国大手自動車大手ゼネラルモーターズの資本協力を行ったり、社名を「スズキ株式会社」に改称した。
    2 戸田昌男 2000年6月 2003年3月 初の創業家以外の社長。販売面における業務提携を川崎重工業と結び、オートバイ、ATVなどの製品の相互OEM供給を行う協力を発表した。しかし、後に業務提携は、スズキの意向により解消された。
    3 津田紘 2003年3月 2008年12月 先代に続き創業家以外の社長。「スズキスイフト」、「スズキSX4」などのモデルを発売し、世界ラリー選手権に参戦した。
    4 鈴木修 2008年12月 2015年6月 鈴木修の長女婿だった小野浩孝を第7代目の社長に人選していたが、膵臓癌のため2007年12月12日に死去。当時78歳の修が社長に復帰した。2009年には、ドイツのVW Groupと株式所有交換を行い事業提携を共にしていたが、VW側の買収工作を端に泥沼の裁判の末、スズキの意向により解消された。
    5 鈴木俊宏 2015年6月 現在 鈴木修の長男。創業者の道雄以来、初の直系親族の社長になった。

    歴代会長

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    代 氏名 就任日 退任日 主な実績や特記事項
    鈴木自動車工業 会長
    1 鈴木俊三 1973年5月 1977年
    2 鈴木實治郎 1978年6月 1983年6月
    3 稲川誠一 1987年1月 1990年
    スズキ 会長
    1 稲川誠一 1990年10月 1993年6月
    2 内山久男 1993年6月 1998年6月
    3 齊藤佳男 1998年6月 2000年6月
    4 鈴木修 2000年6月 2021年6月

    相談役

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    氏名 就任日 主な実績や特記事項
    スズキ 相談役
    鈴木修 2021年6月 中興の祖。
    原山保人 2021年6月 小野浩孝亡き後のスズキの経営体制を支える。
    杉本豊和 2021年6月 監査役として財務体質の強化を行った。

    コーポレートスローガン

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    • 乗りものをつうじてひとりひとりを豊かに（1970年代中期）
    • 価値ある製品づくりをめざす鈴木自動車
    • もっと個性的に、もっとあなたらしく Personal Best（1987年 - 1997年）
    • 小さなクルマ、大きな未来。（1998年 - 現在）
    • Way of Life!（グローバルスローガン）

    同業他社との関係

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    日産自動車とは2002年4月からMRワゴンを日産・モコとしてOEM供給を開始した事を皮切りに、2007年1月には6代目アルトを日産・ピノ（2010年1月まで販売）として2009年12月にはパレットを日産・ルークス（2013年3月まで販売）として、2013年12月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目NV100クリッパーリオ/NV100クリッパー/NT100クリッパーとしてそれぞれOEM供給を行なっている。反対に、日産自動車からミニバンの日産・セレナ（3代目から5代目）のOEM供給を受け、2022年までランディとして販売されていた。

    三菱自動車工業とは2011年3月から、3代目ソリオを三菱・デリカD:2として、2014年2月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目タウンボックス及び7代目ミニキャブバン/ミニキャブトラックとしてそれぞれOEM供給が行われている。

    マツダには1989年5月から軽自動車及び軽商用車のOEM供給を行っている。1989年10月にはスズキが乗用車用基幹部品（エンジン等）の供給を開始し、1998年10月の新規格軽乗用車の発売以降は、スズキがマツダの軽自動車全モデルをOEM供給している[30]。

    トヨタ自動車とは歴史的に縁が深く[31] 2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している[32]。2019年にはトヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意[33]。スズキがバレーノとビターラブレッツァを供給しトヨタがインド及びアフリカ市場向けに「グランザ」「スターレット」及び「アーバンクルーザー」の車名で販売する一方で、トヨタからはRAV4 PHVとカローラツーリングスポーツ（日本名・カローラツーリング）の供給を受け、スズキが欧州市場向けに「アクロス」及び「スウェイス」の車名で販売する。日本ではミニバンのノア（4代目）のOEM供給を受け、2022年からランディとして販売されている。

    米GMとの提携
    1981年8月にはゼネラルモーターズ（GM）と提携を開始した。スズキの鈴木修会長は記者会見において、GMに吸収されるのではないかとの懸念について、「GMは鯨、スズキは蚊。鯨に飲み込まれずに高く舞い上がれる」とコメントし話題となった[34]。カルタスやエスクードを北米ではシボレーやジオブランドでOEM供給していた。1988年から1993年までは日本においてシボレーやポンティアックの輸入を行った。2003年から2006年には再びシボレー車の輸入を行っていた。
    スズキは同じGMグループの富士重工業（当時、現・SUBARU）やいすゞ自動車と部品の共通化などをすすめていたが、GMは2005年に富士重工株、2006年にいすゞ株をトヨタ自動車に売却した。
    財務体質が悪化したGMは2006年に保有していたスズキ株式20%のうち17%を売却し、それをスズキが自己資金で買い戻した。さらにGMの急激な業績悪化と世界金融危機による資金繰りの悪化により、2008年11月17日付けで保有していた残り3%（1,641万株）のスズキ株を223億円でスズキに売却した。これによって日本からGMの資本はすべて引き上げられ、GMグループに属する自動車製造会社はなくなった。
    スズキはGMとの提携関係を継続するとして今後の新型車に搭載するハイブリッドエンジンを共同開発する方針を示していたが、2009年12月にはカナダの生産拠点であるCAMIオートモーティブの全株式をGMに売却するなど[35]、提携解消に向けた動きが順次進められている。スズキ会長兼社長の鈴木修は同年12月16日に行われた新型アルトの発表会の席上で「GMには28年間本当にお世話になった。小学校を卒業して中学校に入る際に先生が変わった、そんな気持ちだ」と関係を表現している[36]。
    独VWとの提携
    2009年12月にはフォルクスワーゲン（以下『VW』）との包括的提携を発表した[37]。VW側はスズキの発行済株式の19.89%を24億ドルで取得する一方で[38]、スズキ側もVW株を「VWがスズキ株式の取得に投じた金額の2分の1を限度として」取得するほか、ハイブリッド車等の開発でも提携するとしていた[39]。
    2011年3月に発表されたVWの年次決算報告書の中でVWはスズキを「財務・経営面で重大な影響を及ぼせる会社」にあげた。スズキの鈴木修会長兼社長は提携時に両社は対等な関係を維持することを約束したはずだとしてVWに対して不快感をしめした[40]。
    6月にスズキがフィアットからディーゼルエンジンの供給を受けることが発表されると、VWは提携合意に違反するとして抗議を行った。
    スズキは、技術的支援が受けられなかったことや、VWがスズキを「財務的、経営方針上、重大な影響を与えることができる」会社とみなしたことを理由として、2011年9月12日にVWとの提携を解消すると発表した[41]。互いに購入した株式については売却を求めるとした。VWは2011年10月27日発表の決算報告書ではスズキを持ち分法適用会社から除外した[42]。スズキは提携の解消を求め国際仲裁裁判所に調停を依頼した[43]。
    2015年8月30日、国際仲裁裁判所が、VW保有のスズキ株を売却すべきだという判断（判決）を示し、VWが保有するスズキの全株式（19.9％）を手放すことになり、正式に提携解消となった[24][25]。スズキ会長兼CEOの鈴木修は同日の記者会見で、記者から「VWとは別の分野での協力することはあるか」との質問に対し、「離婚した人とまた再婚することはないだろう」と述べた[44]。
    また、正式な提携解消後も審議が継続されていたVWが主張した契約違反に基づく損害については、2016年2月10日にVWが損害賠償請求を取り下げ、スズキがVWに対して本件の和解金として一定額を支払うことで和解が成立し、一連の仲裁が終結された[45]。

    製品展開

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    スズキの車種一覧

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    →詳細は「スズキの車種一覧」を参照

    製品の特徴

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    「人と同じ事はやらない。やるなら世界一を目指すのがスズキ」の企業風土がある[46][47]。

    小少軽短美（小さく少なく軽く短く美しく）スズキの生産品及び生産設備に求められる指標である[48][49]。

    二輪車の分野では1980年代に爆発的な人気となったレーサーレプリカの第1号としてRG250ガンマ（2ストローク）を発売した。

    50ccのレーサーミニとしてGAG（4ストローク）を発売した（ジョーク・バイクとして発売されたGAGの後追いとして他社から出たものは、完全な「レーサーミニレプリカ」として発売されたため、レーサーミニの第1号であるGAGは短命に終わる）。

    今日、特に欧州で人気の400ccや650ccのビッグスクーターの第一号もスズキによって発売された。それ以前にも250ccのスクーターはホンダなどにより既に発売されていたが、それはあくまで（高速道路も走る事ができる、50ccや125ccの標準的な排気量のスクーターから見れば）「巨大化したスクーター」としてのみ認知されていた。それをスクーターとしては異例な400ccの大排気量エンジンを搭載し、さらに巨大な650cc[注釈 4]というエンジンを載せてビッグスクーター＝プレミアム・スクーター[注釈 5]という図式を作り上げた。これによりビッグ・スクーターは上記の1980年代のレーサーレプリカと同じように人気となる。

    馬力競争にも積極的に参加し、スズキの車種の出力が後の業界自主規制値の発端となった例も多い。例として、二輪車250ccクラスの45馬力（RG250ガンマ）、同400ccクラスの59馬力（GSX-R）、軽自動車の64馬力（アルト ワークス）、欧州のバイクにおけるスピードリミッター装備とスピードメーターの300km/h目盛自粛（ハヤブサ）が挙げられる。

    日本で初めてFF方式を採用したのは1955年に登場したスズライトSSである[50]。

    その一方でジムニーやキャリイの各2ストロークエンジンを1980年代中半頃まで使用し続けたり、Keiは登場から11年間程発売され、ジムニーは登場から10年程（3代目は20年程）経過した車種でありながら改良を重ねつつ生産・発売し続けたり、ソリオ（旧・ワゴンR+ → ワゴンRソリオ）は2010年にフルモデルチェンジされるまで11年間も生産・販売し、ワゴンRとスイフトは3代続いてキープコンセプトである（前者は初代から3代目、後者は2代目から現行型となる4代目）など、4輪に関しては保守的な面もある。しかし、初代ワゴンRの「居住性を確保するために背を高くした軽乗用車」というコンセプトは発売当時は非常に革新的で、軽トールワゴンという新たなジャンルを開拓した。またスズキの四輪車は、トヨタ・ノアのOEM供給車であるランディを除き、全て寒冷地仕様となっている。

    また、現代において多くの車種で採用されている電動パワーステアリング(EPS)を搭載した量産車を世界で初めて、実用化・量産化している（88年式セルボに初搭載）[51]。

    技術関連

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    スズキのエンジン一覧

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    →詳細は「スズキ・エンジン一覧」を参照

    生産拠点

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    四輪

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    二輪

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    • 浜松工場（静岡県浜松市）（スクーターから大型バイク全般・二輪車エンジン製造）
    • 台鈴工業股份有限公司（台湾）- アドレスV125シリーズなど
    • 常州豪爵鈴木摩托車有限公司（中国）- GSR250など
    • 済南軽騎鈴木摩托車有限公司（中国）- アドレス125など
    • タイスズキモーター社（タイ）- バーグマン200など
    • P.T.スズキ・インドモービル・モーター社（インドネシア）- アドレス110・GSX-S125など
    • スズキ・モーターサイクル・インディア社（インド）- ジクサーなど
    • スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ（アメリカ）
    • カンボジアスズキモーター社（カンボジア）
    • スズキフィリピン社（フィリピン）

    船外機

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    • 湖西工場（静岡県湖西市)
    • タイスズキモーター社（タイ）
    • スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ（アメリカ）

    研究所

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    • 開発部横浜研究室

    テストコース

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    • 竜洋コース（静岡県磐田市）スズキのメインテストコース。周回路の他モトクロス用ダートや各種試験設備を備える。
    • 下川コース（北海道上川郡下川町）冬季の寒冷地試験コース。
    • 相良コース（静岡県牧之原市）ここの周回試験路の内側にスズキ相良工場と、スズキ納整センター相良納整センター[注釈 6]がある。
    • 浜松市天竜区青谷地区に二輪テストコースを建設予定。

    販売チャネル

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    四輪自動車

    日本国内の自動車の販売網は「スズキ店」と、小型車をメインに扱う「スズキアリーナ店」（2000年4月より発足）の2ディーラー体制であり、更にその下に「副代理店」「業販店」というサブディーラーが存在している。副代理店・業販店は、町の自動車整備工場や中古車販売店が大部分を占めている。

    日本国内のサブディーラーは各地域ごとの「スズキ自販」会社が統括しており、日本に5万店ある「業販店」の中でも販売実績の多い店を「副代理店」としている。スズキでは、それらサブディーラーの販売比率が7割以上を占めている。各地域ごとの「スズキ自販」会社は、一般顧客向けの販売と同時にサブディーラーへの卸会社としての機能も持っている。

    メーカー出資の子会社ディーラーは「スズキ自販○○」（○○には都道府県名が入る。例：スズキ自販東京）という社名になっているケースがほとんどである。

    2021年12月から始まったテレマティクスサービス「スズキコネクト」においては、システム搭載車からの車両状態データを共有しサービス対応ができる「スズキコネクト店」を新設する。一定条件を満たした、スズキ店・スズキアリーナ店・副代理店が対象になる。

    インド市場においては、マルチ・スズキ・インディア主導により、2015年より上級車チャネル「NEXA（ネクサ）」が立ち上げられ、既存のマルチ・スズキディーラーよりも上質感と高級感を訴求し、高価格帯車種を中心に取り扱っている。

    二輪バイク

    他ブランドとの併売店舗の「SBS」（スズキバイクショップ）と、スズキ車専売店舗の「スズキワールド」の2つに分かれている。

    また、大阪府の自動車部品商社SPKが一部海外販売車種の逆輸入・販売を行い「モトマップ」の名称で全国販売網を統括していたが、2020年12月で業務を終了した。販売車種の保証業務はスズキ二輪に引き継がれた。

    系列企業・統括拠点

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    以下は一例である。

    日本国内

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    日本国外

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    関連企業

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    オートリメッサ - カー&バイク用品店
    スズキハウス - 住宅事業
    ハンガリー製トカイワインの輸入も行っている。
    • スズキファイナンス - 製品販売に関するクレジット・リース等の金融業務を行う。
    • 静岡エフエム放送 - スズキが筆頭株主。
    • SkyDrive - 次世代技術eVTOL（空飛ぶクルマ）の技術開発にむけ、出資。
    • Applied Electric Vehicles（オーストラリア） - 次世代モビリティ用ソフトウェア開発の強化にむけ、出資[52]。

    博物館

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    スズキ本社の正門前に2009年に開館したスズキ歴史館がある。入場無料だが、電話、ファックス、公式サイトのいずれかで予約が必要。

    モータースポーツ

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    四輪部門

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    ワールドラリーカーのSX4 WRC
     
    トランスシベリア・ラリーのグランドヴィターラ

    80〜90年代から2000年代まで、田嶋伸博や彼のチームを支援する形で、前輪駆動車でラリーへワークス参戦していた。APRC（アジアパシフィックラリー選手権）からJWRC（ジュニア世界ラリー選手権）へステップアップし、後者で3度のタイトルを獲得した。2007後半〜2008年は四輪駆動のワールドラリーカーで世界ラリー選手権（WRC）に参戦したが、リーマン・ショックに端を発した世界的な経済不況によりわずか1年半で撤退。その後スズキ四輪部門のワークス・チームとしてモータースポーツ活動を統括していたスズキスポーツの株式を売却。スズキスポーツは2011年に社名をアイアールディーと改め独立系チームとなり、2015年に創業者の田嶋が社長を務める株式会社タジマモーターコーポレーションに吸収合併された[53]。

    オンロードのレースへの参戦例は少ないが、過去にはスズキスポーツ主催のワンメイクレースとしてフォーミュラ・スズキ隼/フォーミュラ・スズキKeiを主催していたことがある。

    1990年代初頭にはレイトンハウス（マーチ・エンジニアリング）とのジョイントでフォーミュラ1（F1世界選手権）への参戦も密かに検討され、エンジンの試作まで行われたが、バブル景気崩壊の影響で計画が中止されている。

    また現在でも海外ではスズキの現地法人によるラリー系競技への参戦が各地で行われている。

    二輪部門

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    MotoGPのGSX-RR（2017年）
     
    モトクロスのRM-Z（2015年）

    オートバイ自動車用部品の開発販売を行っているチューナー・レーシングチームであるヨシムラがスズキとの関係が深い。鈴鹿8時間耐久ロードレースや全日本ロードレース選手権などの耐久レースや日本国内のレースにおいては、ヨシムラの後方支援を行う形での参戦が多い。

    スズキのバイクでMotoGP（ロードレース世界選手権、旧WGP）の最高峰クラスのシリーズチャンピオンを獲得した例は以下の通り。

    特に1970年代はプライベーターへの大量のマシン供給が可能だったため、スズキがグリッドの大半を埋め尽くしていたことがあった。1976〜82年のマニュファクチャラーズタイトル7連覇は、歴代最多連覇記録である。幾度かの休止を挟みつつも長らく参戦を続けてきたが、2022年を最後に撤退している。

    →詳細は「スズキ・MotoGP」を参照

    市販のスーパースポーツを用いるスーパーバイク世界選手権や世界耐久選手権でも多数のタイトルを獲得している。特に耐久はフランス・スズキが母体のSERT（スズキ・エンデュランス・レーシング・チーム）により、タイトル争いの常連となっている。ただし現在は双方でファクトリーとしては参戦しておらず、耐久ではヨシムラSERTがプライベーターとして活動を継続している。

    1970〜1980年代はモトクロス世界選手権でも一時代を築き、1975〜1984年の125ccクラスで前人未到の10連覇を達成した。その間の1978年に渡辺明も日本人唯一の同選手権王者となっている。ただし2017年限りで世界選手権と全日本モトクロス選手権、2020年限りでAMAモトクロスのワークス参戦からそれぞれ撤退している[54]。

    冠大会

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    テレビ番組への車両協力

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    CM出演人物・キャラクター

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    など

    関連する人物

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    • 鈴木道雄（創業者）
    • 鈴木俊三（初代会長）
    • 鈴木修（中興の祖）
    • 小野浩孝（当初後継者として通商産業省からスズキに転じたものの病により夭折した）
    • 原山保人（小野浩孝亡き後のスズキの経営体制を支えるべく入社。また独フォルクスワーゲンによる敵対的買収を阻止するべく尽力した。小野浩孝と同期の通商産業省出身である）
    • 田嶋伸博（モータースポーツ四輪部門のスズキスポーツ創設に関わる）
    • 吉村秀雄（スズキとの関係の深いオートバイパーツの開発及びレース参戦を行うヨシムラを創設）
    • 小野定良（スズキの看板車種の1つであるスズキジムニーの前身であるホープスターON360の開発やオート3輪で名を馳せたホープ自動車を創業）

    主な提供番組

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    ※2023年4月現在。

    テレビ

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    ☆印は一社提供。

    60秒以上提供

    30秒提供

    日本テレビ系列

    ※2020年10月からはカラー表記。

    テレビ朝日系列
    フジテレビ系列
    • めざましテレビ（隔日7:54頃）※別枠で日産も提供（2020年度 - ）。
    • 土曜プレミアム（隔週で前半・後半入れ替え。）※一時期は同業のホンダも提供だった。別枠でダイハツも提供（2012年度 - ）。

    ラジオ

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    過去

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    テレビ

    日本テレビ系列
    テレビ朝日系列
    TBS系列
    フジテレビ系列
    その他

    ラジオ

    提供クレジット

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    提供番組でアナウンスされるキャッチフレーズは1987年9月までは「価値ある製品づくりをめざす 鈴木自動車」だったが、1987年10月以降から1998年9月まで「もっと個性的に、もっとあなたらしく Personal BestのSUZUKI」となり、1998年10月以降から現在まで「小さなクルマ、大きな未来。SUZUKI」が使用されている。
    2009年の一時期、提供読みを「おかげさまで発売30周年のアルトのSUZUKI」として紹介された。ちなみに福山雅治のTALKING F.M.では通常は福山本人が提供読みをするが、その時はTOKYO FMのアナウンサーが担当した。

    備考

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    TBSテレビでのレギュラー番組でのスポンサーは、2009年9月まで提供していた「水曜劇場」が最後になっている。また、同年に駅伝の車両スポンサーも撤退したが、2012年夏以降にSUZUKIのCMが再開した。同年8月2日の「ロンドンオリンピック中継[注釈 14]」（17:25 - 21:00 テレビ埼玉でも同時ネット）では久々の同局での1分提供を務めた。同大会終了以降はPT扱いで「はなまるマーケット」などで流れていた。現在は「日本レコード大賞」などの年末年始番組でPT扱いでCMを流している。
    フジテレビでのレギュラー番組は、2012年3月の「ザ・ベストハウス123」までは1分提供があったが、2012年4月からは30秒提供に分離して「VS嵐」「土曜プレミアム」の提供となり、同局の1分提供は、同年7月21日の「FNS27時間テレビ」（18:30 - 20:45のパート）まで待つことになる。
    日本テレビでは、レギュラー番組でのスポンサーについて、「土曜ドラマ」では日産自動車から提供枠を引き継いでから2021年9月までは、1分提供を続けてきた。なお、同年10月に30秒へ縮小したことにより、レギュラー番組において1分以上で提供している番組は姿を消した。
    民放5局のBS放送においてもスポットCMや提供クレジットのPT扱いとして頻繁にCMが放送されている。

    テレビ番組

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    不祥事

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    申告漏れ・所得隠し

    2012年、名古屋国税局の税務調査で2011年3月期までの2年間で約12億2,000万円の申告漏れを指摘された。スズキはアジアのバイク販売代理店数社に支払った販売促進費を11年3月期に計上したが、国税局は実際に支払った時期より前倒しして計上したことで利益が圧縮され、法人税の支払いが減ったと判断した[58]。

    また2016年には　名古屋国税局の税務調査で2015年3月期までの2年間で計約12億円の申告漏れを指摘された。スズキは余ったレース用のオートバイ部品について、仕入れ費用を経費に計上して利益を圧縮し、約3億円の所得を隠していたとされる[59]。

    燃費偽装

    2016年（平成28年）5月三菱自動車の燃費偽装にともなう調査で、スズキもマツダへのOEMを含む26モデル（販売台数214万台）の測定を、国の定める「惰行法」で行っていなかったことが判明した。スズキが走行抵抗データを取得する相良テストコースは海の近くの丘の上にあり、風の影響を受けやすく、データの取得が天候に左右され、試験が困難になるケースがあった。そのためスズキの担当者は車両開発のため風洞試験室で測定した空気抵抗やタイヤの転がり抵抗など、要素ごとの抵抗値を積み上げて車両全体の走行抵抗データとして公式に活用していた。そして国に提出する書類には惰行法で測定した測定日、大気圧、天候、気温などの虚偽情報を記入し、かつデータを正規な方法で取得したように惰行時間を偽装していた[60]。また、本来ならカーライン、エンジン設計部、法規認証部が立ち会いのもとで走行抵抗データを決定しなければならないが、法規認証部は走行抵抗データの取得に関与していなかったという[61]。

    これにより鈴木修会長兼CEOはCEO職を辞任し、技術担当の本田副社長も辞任となった[62]。なおこの事件についてTwitterでは、『スズキの不正計測では規定重量の3倍になる180kgの荷物を載せて行っていた模様。社長「車は1人だけでなく家族で乗るものだから実は三人で計測してた」』というツイートが拡散されネットメディアも報道、各所でスズキを賞賛する声が上がったが、実際にはデマであったことが判明している[63]。なお、国土交通省に再提出された正しい測定方法（惰行法）で取得した燃費は、全ての車種で、不正を行っていた時期の届出値より向上した[64]。

    問題発覚の際、5月下旬のテレビCMについては一部番組を除きPT扱いに格下げ、6月はテレビCMはすべて自粛し見合わせ[注釈 15]てACジャパンなどのテレビCMに差し替えられて放送されていたが、7月以降はテレビCMの放映を再開した。

    完成車検査不正

    日産自動車やSUBARUの完成車検査や排ガスにおける不正が発覚する中、2018年8月9日にスズキはマツダ・ヤマハ発動機とともに会見を開き、排ガスの抜き取り検査で、有害物質量の測定に失敗しながら、やり直しをせず有効として処理する不正を行っていたと認めた。対象は2012年6月～18年7月に対象12,819台の自動車のうち49％に当たる6,401台で、うち7割を湖西工場が占めていた[65]。

    また9月にはスズキ単独で会見を開き、同検査でデータ書き換えもあったことを認めた。実際に書き換えがあったのは湖西、相良、磐田の3工場で2009年5月～今年7月に検査をして測定データが残っていた自動車18,733台のうち、全体の14.6%に当たる合計2,737台[66]。

    一連の不正を受けて2019年4月18日には1回あたりの台数として国内では過去最多となる約202万1,500台のリコールを国土交通省に届け出た。この中には三菱自動車工業、日産自動車、マツダの車種も含まれる。対象車は29車種[67]。

    食堂従業員の体調不良

    2022年（令和4年）8月23日 - 本社食堂厨房において、食堂従業員が一酸化炭素中毒によるとみられる体調不良が発生した[68][69]。

    脚注

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    [脚注の使い方]

    注釈

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    1. ^ 2014年3月現在の本社所在地である静岡県浜松市南区（現・中央区）高塚町300番地は、1991年5月1日の自治体合併前まで浜名郡可美村であったが、各種広報では「浜松市外高塚」と記していた時期も有った。同様の例は昔のマツダでも見られ、各種広報では「広島県広島市外府中町」と記していた。
    2. ^ 創業者の鈴木道雄は120以上の特許ー実用新案を取得した発明者でもあり、名前がそのまま社名になった。
    3. ^ 戦前から自動車開発の企図を持ち、オースチン・セブンのコピー車製作などを試みていた。
    4. ^ スクーターとしては、発売当時世界最大の排気量であった。
    5. ^ 高価格ではあるが、四輪車の十分な代用となり高性能である、といったような複合的要素。
    6. ^ 各販売代理店に替わって新車の納車前整備や付属品等の取付を一括集中して行う施設で、当センターは東京都・埼玉県・神奈川県・山梨県・静岡県の販売代理店向けの納車前整備等を行っている。
    7. ^ UMKを除くNNS全29加盟局で放送
    8. ^ 『金曜ロードショー』からの移動。
    9. ^ 「日本人の3割しか知らないこと くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」から移動。
    10. ^ 2020年2月6日（NRN系列ネット局は翌7日）放送回から4月3日までの間、諸般事情により提供クレジット及びCM放送を休止。
    11. ^ 後任はパーソルテンプスタップに交代。
    12. ^ 2018年10月からは同業者のトヨタの提供。
    13. ^ 後任は三菱自動車。
    14. ^ 柔道男子100kg・女子78kg 予選・決勝。
    15. ^ グループローカル自販を除く。

    出典

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    1. ^ コーポレートガバナンス - スズキ株式会社
    2. ^ a b c “会社概要｜スズキ”. スズキ. 2022年9月15日閲覧。
    3. ^ a b c d e “2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）” (PDF). スズキ株式会社 (2021年5月13日). 2021年5月17日閲覧。
    4. ^ 有価証券報告書 第154期 (PDF) （スズキ）2021年1月18日閲覧。
    5. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月19日閲覧
    6. ^ 四半期報告書 第155期第2四半期 (PDF) （スズキ）2021年1月18日閲覧。
    7. ^ スズキ株式会社定款第1条
    8. ^ クルビア
    9. ^ MOBY
    10. ^ JAMAGAGINE #50 2016年7月号
    11. ^ ホンダ、苦戦が続く船外機で巻き返しを狙う　Response.jp
    12. ^ スズキが初のホンダ越え！ 国内2位躍進の裏に“軽だけじゃない”小型車作りの功　bestcarweb.jp
    13. ^ 『国内四輪 新スローガンについて』（プレスリリース）スズキ株式会社、1998年10月7日。https://www.suzuki.co.jp/release/a/a981007b.htm。2022年8月24日閲覧。 
    14. ^ 『ロゴの秘密』（高橋書店 2013年）p.16f.
    15. ^ 社団法人全国軽自動車協会連合会の該当ページ
    16. ^ 社団法人全国軽自動車協会連合会の該当ページ
    17. ^ スズキ、8年ぶり年間販売台数首位!「ハスラー」のヒットが貢献 - サンケイスポーツ 2014年12月27日（2014年12月28日閲覧）[リンク切れ]
    18. ^ http://qbiz.jp/sp/article/52774/1/[リンク切れ]
    19. ^ 工藤貴宏 (2020年5月15日). “スズキがインドでシェア50%超を維持する理由”. 東洋経済オンライン. 2023年1月7日閲覧。
    20. ^ “スズキの１次仕入れ先　県内506社で半数近く　民間まとめ”. 静岡新聞: pp. 31. (2016年5月19日) 
    21. ^ スズキ、米の車販売から撤退 現地販社を法的整理 日本経済新聞 2012年11月6日
    22. ^ 日産自動車、スズキと軽商用車のOEM供給につき基本合意 - 日産自動車プレスリリース 2013年8月29日
    23. ^ 三菱自動車、スズキからのガソリン軽商用車のOEM供給受けについて - 三菱自動車工業プレスリリース 2013年8月29日
    24. ^ a b “スズキ、独ＶＷとの提携解消へ…仲裁裁判所判断”. 読売新聞. (2015年8月30日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20150830-OYT1T50061/ 2015年8月30日閲覧。 
    25. ^ a b “スズキと独ＶＷ、提携解消へ　国際仲裁裁判所が判断”. 朝日新聞. (2015年8月30日). http://www.asahi.com/articles/ASH8Z5DFDH8ZUTPB00T.html 2015年8月30日閲覧。 
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    28. ^ スズキ100周年記念サイト
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    59. ^ 日本経済新聞　スズキ、３億円の所得隠し　名古屋国税局が指摘
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    62. ^ スズキ､鈴木修会長が燃費不正でCEO職返上　技術担当副社長は辞任
    63. ^ 燃費不正問題で「ネット美談」が広がったスズキ、会長は引責　何が起こった？
    64. ^ 国土交通省 報道発表資料
    65. ^ スズキ、検査不正６４００台＝マツダやヤマハ発も発覚－意図的改ざんとリコール否定 JIJI.COM 2018年8月9日
    66. ^ スズキもデータ改ざん､疲弊深刻な生産現場 止まらぬ検査不正、日産はコスト重視が根因 東洋経済ONLINE 2018年9月27日
    67. ^ スズキ202万台リコール＝過去最多、経営に打撃－ブレーキなど検査不正で JIJI.COM 2019年4月18日
    68. ^ 【お詫び】弊社食堂厨房での体調不良者発生について スズキ2022年8月23日（2022年8月24日閲覧）
    69. ^ “スズキ本社食堂で14人が体調不良訴える 一酸化炭素中毒か”. NHKニュース. (2022年8月23日). https://web.archive.org/web/20220823045335/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783611000.html 2022年8月25日閲覧。 

    関連項目

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    外部リンク

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