UBE (企業)

日本の東京都港区、山口県宇部市にある化学メーカー
宇部興産から転送)

UBE株式会社(ユービーイー、英語: UBE Corporation)は、日本の大手総合化学メーカー。ナイロン原料は世界大手。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]

UBE株式会社
UBE Corporation
ロゴマーク
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UBE東京本社(シーバンスN館)
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4208
1949年5月30日上場
福証 4208
1949年6月28日 - 2023年12月22日
略称 UBE
本社所在地 日本の旗 日本
宇部本社755-8633
山口県宇部市大字小串1978-96
東京本社105-8449
東京都港区芝浦1丁目2-1
シーバンスN館
本店所在地 755-8633
山口県宇部市大字小串1978-96
設立 1942年3月10日(創業:1897年(明治30年))
業種 化学
法人番号 2250001002992 ウィキデータを編集
事業内容 化学、建設資材、機械事業等
代表者
資本金 584億3400万円
(2022年3月31日現在)[広報 1]
発行済株式総数 1億620万107株
(2022年3月31日現在)[広報 1]
売上高
  • 連結:6552億6500万円
  • 単独:2748億2800万円
(2022年3月期)[広報 1]
営業利益
  • 連結:440億3800万円
  • 単独:144億4300万円
(2022年3月期)[広報 1]
経常利益
  • 連結:415億4900万円
  • 単独:280億5900万円
(2022年3月期)[広報 1]
純利益
  • 連結:245億円
  • 単独:213億6200万円
(2022年3月期)[広報 1]
純資産
  • 連結:3940億3500万円
  • 単独:1841億1900万円
(2022年3月31日現在)[広報 1]
総資産
  • 連結:8379億5400万円
  • 単独:4854億1700万円
(2022年3月31日現在)[広報 1]
従業員数
  • 連結:8,028人
  • 単独:2,216人
(2023年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 (2022年3月31日現在)[広報 1]
主要子会社 #関連企業群の項目を参照
関係する人物
外部リンク www.ube.co.jp
特記事項:経営指標は 2022年3月期 第116期 有価証券報告書
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商号宇部興産株式会社(うべこうさん、: Ube Industries, Ltd.)。2022年4月1日に従来略称として用いてきたUBEを正式社名に変更した。宇部本社・拠点を置く宇部市周辺では単に「興産」と呼ばれる場合もある[注釈 1]

ブランドタグラインは「Transform Tomorrow Today」

概説 編集

 
ウベ・ケミカルズ・アジア社(サトーン・スクエア)

宇部地区の主要炭鉱であった沖ノ山炭鉱を起源とする複合企業体である。1897年に採炭で発祥。化学製品だけでなく、セメント石炭なども供給している。

旧社名にあった「興産」には、「地域社会に有用な産業を次々に興す」という意味が込められており、宇部共同義会の長老であった紀藤閑之介(第3・6代宇部市長宇部時報創刊者)の案を俵田明が採用したものである[3]。この社名のとおり、創業時より各々の事業だけでなく、教育機関港湾ダム上水道の整備などを通して、地域の社会資本整備に大きな役割を果たしてきた。

三和銀行(現・三菱UFJ銀行)をメインバンクとする企業から構成される三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の主要な構成企業[注釈 2]であり[4][広報 3]、かつては日立造船帝人とともに三和御三家と呼ばれていた[注釈 3]。その関係上、宇部市には山口県内唯一[注釈 4] の旧UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)の支店が存在している[注釈 5]

2021年4月30日、化学事業を中心とした企業として更なるグローバル展開を目指すため、2022年4月1日に社名を宇部興産からUBE(ユービーイー)に変更すると発表した[5]。そして2022年4月1日には、前述の社名変更と同時に、長らく中核事業であったエネルギー・建設資材(セメント)事業を三菱マテリアルの同事業と統合し、UBE三菱セメントが発足した。機械事業は既に分社化しており、新生UBEとしては化学事業を中核として再出発をはかることになった[5]

建設資材(セメント)事業においては、山口県での生産拠点が宇部地区と伊佐地区(美祢市)に分散していたため、一企業の建造物としては異例の規模である全長約28kmの企業専用道路「宇部興産専用道路」と宇部港を横断する延長約1kmの橋梁(興産大橋)を建設・保有し、約30km離れた両工場を結んでいた。これらの構造物もUBE三菱セメントへ引き継がれ、道路は「宇部伊佐専用道路」に改称している。

経営機構と拠点 編集

執行役員制により、経営の意思決定、監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能の分離が図られている。1999年よりカンパニー制を導入していたが、2022年に建設資材カンパニーをUBE三菱セメントへ移管・統合し廃止、事業部制に改めた[6]

組織 編集

  • 機能品事業部
  • パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部
  • エラストマー事業部
  • 医薬事業部
  • 生産・技術本部
  • 研究開発本部

事業拠点 編集

  • 東京本社(東京都港区、シーバンスN館)
  • 宇部本社(宇部市小串、登記上の本店所在地)
  • 名古屋支店(名古屋市東区)
  • 研究所
    • みらい技術研究所(千葉県市原市
    • 大阪研究開発センター(大阪府堺市
    • 医薬研究所(宇部市)

生産拠点 編集

宇部地区工場群

主な生産拠点とその所在地、主な生産品目を以下に示す。

生産拠点 所在地 主な生産品目
UBEエラストマー千葉工場 千葉県市原市 合成ゴム
堺工場 大阪府堺市 ポリイミド、電池材料等
宇部ケミカル工場 山口県宇部市 ラクタムチェーン製品、ラクタム誘導品、ポリイミド、医薬原体・中間体、電池材料等
宇部ケミカル工場 藤曲地区 山口県宇部市 アンモニア、炭酸ガス等
宇部電子工業部材工場 山口県宇部市 フェノール系樹脂、機能性材料等
海外生産拠点(連結子会社)
UBE Chemicals(Asia) タイラヨーン県 ラクタムチェーン製品
Thai Synthetic Rubbers タイ、ラヨーン県 合成ゴム
UBE Corporation Europe, S.A.U. スペインカステリョン県 ラクタムチェーン製品、ラクタム誘導品
海外生産拠点(関連会社)
台橡宇部(南通)化学工業有限公司 中国江蘇省 合成ゴム
LOTTE UBE Synthetic Rubber SDN. BHD. マレーシアジョホール州 合成ゴム

以下の生産拠点はUBE三菱セメントへ移管した。

生産拠点 所在地 主な生産品目
旧建設資材カンパニー 生産技術本部
宇部セメント工場 山口県宇部市 クリンカー、セメント
伊佐セメント工場 山口県美祢市 石灰石、クリンカー
苅田セメント工場 福岡県苅田町 クリンカー、セメント
旧エネルギー・環境事業部
電力ビジネスユニットIPP発電所 山口県宇部市 電力
石炭ビジネスユニット 沖ノ山コールセンター 山口県宇部市 石炭

事業概要 編集

当社は証券コードにおいて化学工業に分類されているが、化学と機械の2分野を軸に事業を展開している[6]。化学の事業部門として機能品事業部、パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部、エラストマー事業部、医薬事業部、生産・技術本部、研究開発本部を置き、機械事業は子会社のUBEマシナリーが掌管する[6]。かつてはこれらに加えて建設資材、エネルギー・環境事業を有していたが2022年にUBE三菱セメントへ移管[6]、この移管によりUBE本体の売上高全体の半分近く、従業員数の3分の1が切り離された[7]

化学事業 編集

当社の化学事業は、炭鉱から産出された石炭を低温乾留して硫安を製造したことに始まった。ラクタムナイロン樹脂、硫安、アンモニア合成ゴムポリエチレンABS樹脂ポリイミドC1ケミカル、電池材料、セラミックス等を手掛ける。ナイロン6ポリブタジエンゴムでアジアトップクラスのシェアを持つほか[8][9]、アンモニアについても国内最大手である。

医薬事業部では、医薬原体・中間体の受託製造及び創薬事業として製薬会社へのライセンスアウトを行う。当社により発見され、上市されている薬剤としては、Azelnidipine英語版Prasugrel英語版Bepotastine英語版がある。

 
宇部興産(当時)のミキサー車

機械事業 編集

機械事業としては、分社したUBEマシナリー射出成型機ダイカストマシン押出機等の産業機械、重機を扱うほか、橋梁鋼橋)の建設等を行う。金属成型事業としては、株式会社宇部スチールが電炉ビレット等を扱う。

UBE三菱セメントへ移管した事業 編集

 
電力ビジネスユニットIPP発電所
エネルギー・環境事業部
石炭事業は創業当時からの事業であり、化学事業やセメント事業、機械事業の源流となった。かつて当社の山陽無煙鉱業所で採掘された無煙炭練炭豆炭原料用としては国内随一のものと言われ、昭和30年代には内地需要の半ばを供給していた[10]。採炭活動から撤退後、1974年には国内で初めて一般炭の輸入を開始し石炭事業を復活、石炭取り扱い数量は年間約600万トンで、保有する沖の山コールセンターは国内最大規模の石炭貯蔵基地であった。また2004年より電力の卸売事業に参入[注釈 6]電力ビジネスユニットIPP発電所(出力21万6千kW)が中国電力への電力供給を行っていた[広報 4]
建設資材カンパニー
主にセメントやコンクリート石灰石水酸化マグネシウム建材等を扱った。1998年にセメントの販売機能を三菱マテリアルと共同で設立した宇部三菱セメント(国内シェア2位)に移管、さらに2022年、建設資材事業・エネルギー事業全体を同社に統合した上でUBE三菱セメントとして再発足した。伊佐セメント工場には単一キルンとしては世界最大のNSPキルン(年産300万トン)を擁し、川下事業として全国に500ヵ所以上の系列生コン工場を持っていた。

歴代社長 編集

歴代のUBE社長(含:沖ノ山炭鉱頭取・社長、宇部興産社長)
代数 氏名 在任期間 出身校
沖ノ山炭鉱頭取・社長
初代 渡辺祐策 1897年6月 - 1934年8月 沢瀉塾
第2代 渡辺剛二 1934年8月 - 1942年3月 京都帝國大学医学部
宇部興産社長
第3代 俵田明 1942年3月 - 1958年3月 工手学校(現・工学院大学)
第4代 中安閑一 1958年3月 - 1977年12月 東京高等工業学校(現・東京工業大学)
第5代 水野一夫 1977年12月 - 1983年6月 東京帝國大学法学部
第6代 清水保夫 1983年6月 - 1991年3月 浜松高等工業学校(現・静岡大学工学部
第7代 中東素男 1991年3月 - 1995年7月 海軍兵学校/大阪大学工学部
第8代 長広真臣 1995年7月 - 1999年6月 京都大学法学部
第9代 常見和正 1999年6月 - 2005年6月 京都大学工学部
第10代 田村浩章 2005年6月 - 2010年3月 京都大学工学部
第11代 竹下道夫 2010年4月 - 2015年3月 九州大学工学部
第12代 山本謙 2015年4月 - 2019年3月 京都大学大学院工学課程
第13代 泉原雅人 2019年4月 - 現職 東京大学法学部[11]
UBE社長
第13代 泉原雅人 現職

沿革 編集

 
渡辺翁記念公園内に建立されている渡辺祐策翁像
 
宇部本社1号館
 
左端の建物がかつて東京本社として使用していた旧UBEビル(JTBへ売却)

当社の創業年は沖ノ山炭鉱設立の1897年(明治30年)とされているが、沖ノ山炭鉱をはじめとする宇部村の炭鉱群の起源は江戸期の元禄時代の頃よりはじまった製塩用の採炭事業まで遡る。これらの炭鉱群は明治期に入り山口藩石炭局による統制の下で、同藩軍艦用の燃料に供された。西洋からの最新技術が導入されるようになると急速に発展するが、1872年に石炭局が廃止されて以後は石炭局の主任者であった福井忠次郎が合資会社を作り、鉱区権を管理していた。

これを旧宇部領主福原家第24代の福原芳山判事、後に大審院詰)が買い戻し、芳山の死後には宇部共同義会に無償譲渡、管理され、その中から沖ノ山炭鉱が誕生した。このような公益目的による設立の経緯から沖ノ山炭鉱は当初、宇部式匿名組合と言われる独特の組織形態を採用していた[19][20][21][22]。また、1974年の商法改正により多くの国内企業が年2回決算から年1回決算へ移行する中、宇部興産は株主総会の回数が減ることにより地元株主の楽しみを奪うことを避けるために1982年まで年2回決算を続けていた[23]

関連企業群 編集

2021年3月末現在の子会社および関連会社数は約140社である[24]。主な企業は以下の通り。

子会社

持分法適用会社

出資会社

過去のグループ企業

広報活動 編集

1971年(昭和46年)2月の日経サイエンス創刊以来、同誌に「超の世界」と題したシリーズ広告を掲載している[広報 6]。この広告は、科学ジャーナリストの餌取章男が科学者へのインタビューを行い、最先端の科学情報をクロイワ・カズのイラストとともに紹介するものである[広報 6]。1978年(昭和53年)1月からは社員の海外滞在体験を記した記事広告「とぴっくす・てれっくす」(2000年4月号から「とぴっくす・ぐろーばる」に改題)を文芸春秋に掲載している[広報 6]

また、かつて日本テレビ系列で放送されていた『大蔵大臣アワー』やテレビ東京系列『出没!アド街ック天国』等の番組提供を行っていたほか、水着キャンペーンガールを採用し宣伝活動を行ったこともある。

UBE DOG 編集

企業CMに登場するキャラクターとして「UBE DOG」がある。全身が宇部興産の素材でできた犬型ロボットとの設定で、「ロボくん」の愛称が付けられている。UBE DOG登場以後の宇部興産の企業CMはすべてCGで描かれており、UBE DOGもCGのキャラクターである。キャラクターデザインは大友克洋。制作されたCMは宇部興産のウェブサイトで公開されている[広報 7]

UBE DOGと渡辺翁記念会館をモチーフにした「記念館の見える街 with UBE DOG ロボくん」という洋菓子を宇部市内の創作洋菓子店である「創作洋菓子のロイヤル」が発売している[広報 8]。これは地産地消の推進を目的に山口県内の食材を使用して作られたもので、パッケージにはUBE DOGが使用されている[広報 8]

宇部・美祢地区における取り組み 編集

UBEおよび同社の前身企業は、宇部市および周辺地域における公共施設や教育機関といった社会資本の整備にも携わっている[広報 9]

なお、ゴルフ場事業(宇部72カントリークラブ)の運営も行っていたが、2020年3月に市川興業に分割譲渡した[15]

産業観光 編集

UBEグループの宇部地区工場群は石炭化学窯業といった幅広い産業の巨大装置だけでなく、国内最大の石炭貯蔵基地や大型タンカーが寄港する企業専用岸壁企業専用道路、大規模な露天掘りが行われている石灰石鉱山(宇部伊佐鉱山)等も擁しており、以下記述するUBE i-Plaza等とともに産業観光の対象となっている。

2007年(平成19年)11月27日には宇部本社1号館の1階にUBEグループの歴史や事業内容、先端技術の紹介を行う総合案内施設として「UBE i-Plaza」を開設した[広報 10]。主に地元学校の社会科見学や産業観光ツアー等で活用され、見学には事前の予約が必要である[広報 10]

鉄道貨物 編集

 
岡見貨物

宇部興産専用道路(UBE三菱セメントへ移管後宇部伊佐専用道路へ改称)の供用開始まで、当時の宇部興産は宇部地区と伊佐地区との間の物資輸送に鉄道貨物を多用していた。両地区を結ぶ美祢線宇部線には石灰石を満載した石炭車を長く連ねた専用貨物列車が昼夜を問わず多数運転されており、宇部本社前には事実上自社専用の貨物駅となっていた宇部港駅が設けられていた。宇部線・美祢線の両線が地方交通線ではなく幹線扱いとなっていたのは当社による貨物輸送によるところが大きかった。

また、伊佐セメント工場から中国電力三隅発電所(島根県浜田市)の間を往復する貨物列車が運行されていた。この列車は岡見貨物と呼ばれ、写真撮影等に訪れる鉄道ファンも多かった。国鉄DD51形ディーゼル機関車が重連で炭酸カルシウム(火力発電所向け脱硫触媒)あるいはフライアッシュ(セメント工場向けセメント原料)を積んだ薄青色の貨車(宇部興産セメントサービス株式会社所有)を牽引し、美祢線美祢駅山陰線岡見駅との間を山陽線山口線経由で運行していた。2013年7月の水害に伴い山口線が不通となったことに伴い運休し、JR貨物との契約終了に伴い、そのまま廃止された。

なお、宇部線・小野田線の一部の前身である「宇部電気鉄道」は、沖ノ山炭鉱の子会社であった。また、伊佐セメント工場専用線は、前身である「伊佐軌道」を買収し敷設し直したものである。

関連項目 編集

人物
加盟団体
その他
  • テレビ山口 - 宇部興産が会社設立に深く関わり、初代社長は同社幹部であった中安閑一が務め、その後も宇部興産の幹部経験者が務めた。

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 興産通り(宇部市道宇部新川駅通り線、都市計画道路宇部新川駅沖ノ山線)、国道190号「興産本社前」交差点、宇部市交通局「興産本社前」バス停など。
  2. ^ 宇部興産OBがみどり会社外取締役に就任している[広報 2]
  3. ^ 過去のシンジケートローン組成の際には三菱UFJ銀行(旧・三和銀行)とみずほ銀行(旧・日本興業銀行)の2行が幹事行を担当しており、また、歴代の社外取締役にも両行の元幹部を選任しているため、この2行がメインバンクであると考えられる。他に日本政策投資銀行農林中央金庫山口フィナンシャルグループとも親密である[独自研究?]
  4. ^ かつて、旧三和銀行は下関支店(下関市)も有していたが、同支店は1969年(昭和44年)11月15日を以て閉鎖され、現在の宇部支店に統合された。尚、旧東海銀行に関しては山口県内への進出実績自体がない。
  5. ^ 但し、旧東京三菱銀行店である徳山支店が周南市にあるため、三菱UFJ銀行としては山口県に宇部支店を含め2つの支店を有している。なお下関市の商業施設シーモール下関にある三菱UFJ銀行のATMは旧東京銀行下関支店があった名残である。
  6. ^ 宇部興産は卸供給事業者であったが、2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行され、発電事業者となった。

出典 編集

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 宇部興産株式会社
  2. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 中安閑一傳編纂委員会 (1984) P.167
  4. ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201
  5. ^ a b https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/25676
  6. ^ a b c d 組織改訂並びに役員の異動に関するお知らせ』(プレスリリース)宇部興産、2022年2月8日https://www.ube.co.jp/ube/jp/news/2021/pdf/20220208_02.pdf2023年11月5日閲覧 
  7. ^ “宇部興産と三菱マテリアルが2022年4月をめどにセメント事業を完全統合”. 宇部日報 このまちメディアWeb (宇部日報社). (2020年9月30日). https://ubenippo.co.jp/2020/09/30/129651/ 2023年11月5日閲覧。 
  8. ^ 富士経済東京マーケティング本部第3事業部 (2008)
  9. ^ 日刊工業新聞, 日刊工業新聞社, (2010-07-28) 
  10. ^ 国史大辞典編集委員会 (1980)
  11. ^ “宇部興産社長に泉原氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年2月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41008930X00C19A2YZ0000/ 2019年5月30日閲覧。 
  12. ^ 「国内情報ダイジェスト」『ポリマーダイジェスト』第43巻第510号、ラバーダイジェスト社、1991年7月、139-150頁。 
  13. ^ “宇部興産、東京本社ビルをJTBグループに売却へ 152億円、2000年9月引渡し、人員160名削減”. ケムネット東京. ケムネット東京. (1998年8月30日). http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/6995 2023年10月15日閲覧。 
  14. ^ “宇部興産、自社保有ビルを証券化”. R.E.port」 (不動産流通研究所). (2001年12月26日). https://www.re-port.net/article/news/0000001003/ 2023年10月15日閲覧。 
  15. ^ a b c 山口県内子会社の解散について”. 宇部興産. 2021年1月27日閲覧。
  16. ^ “宇部興産開発、3月末解散” (日本語). 山口新聞 (下関市: 山口新聞社). (2021年1月23日). https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/21028 2021年1月27日閲覧。 
  17. ^ 商号の変更に関するお知らせ”. 宇部興産. 2021年4月30日閲覧。
  18. ^ ANAクラウンプラザホテル来年3月末営業終了 宇部の“迎賓館”老朽化にコロナ追い打ち」『山口新聞』みなと山口新聞社、2023年10月14日。2023年10月14日閲覧。
  19. ^ 京都大学文学部国史研究室 (1968) P.39
  20. ^ ダイヤモンド社 (1965) P.27
  21. ^ 安場 (1979) P.42
  22. ^ 宇部市史編纂委員会 (1966) P.397
  23. ^ 日経BP社 (1989) P.57
  24. ^ グループ会社一覧”. 宇部興産株式会社. 2022年2月11日閲覧。
  25. ^ 株式会社キリンビバックス 会社概要”. 2024年3月3日閲覧。
  26. ^ 山崎毅朗「シン・エヴァの「聖地巡礼」 庵野さん地元にファン殺到」『朝日新聞デジタル』、2021年3月22日。2021年3月25日閲覧。

広報・プレスリリースなど一次資料

参考文献 編集

書籍 編集

  • 中安閑一傳編纂委員会『中安閑一傳』宇部興産、1984年10月。ASIN B000J6VW70NCID BN00961522 
  • 富士経済東京マーケティング本部第3事業部『2008年 エンプラ市場の展開とグローバル戦略』富士経済、2008年5月23日。ISBN 9784834910889 
  • 国史大辞典編集委員会『国史大辞典』 第2巻 う-お、吉川弘文館、1980年1月。ISBN 978-4642005029 
  • 京都大学文学部国史研究室『日本近代史辞典』東洋経済新報社、1958年11月。ASIN B000JATP6QNCID BN01694625 
  • 安場保吉『近代移行期の日本経済 : 幕末から明治へ』日本経済新聞社〈数量経済史論集 2〉、1979年2月。ASIN B000J8JG44NCID BN00546495 
  • 宇部市史編纂委員会『宇部市史』 通史篇、宇部市、1966年。NCID BN06543682 

雑誌記事 編集

外部リンク 編集