信濃毎日新聞

長野県の地方新聞
信濃毎日新聞社から転送)

信濃毎日新聞(しなのまいにちしんぶん、: The Shinano Mainichi Shimbun)は、長野県の信濃毎日新聞株式会社が発行する地方新聞である。

信濃毎日新聞
The Shinano Mainichi Shimbun Nagano Honsha.jpg
信濃毎日新聞長野本社
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 信濃毎日新聞株式会社
本社 長野県長野市大字南長野南県町657(長野本社)
長野県松本市中央二丁目20番2号(松本本社)
代表者 小坂壮太郎
創刊 1881年(明治14年)6月7日
前身 長野新報
1873年7月5日-1873年10月2日
長野毎週新聞
1874年1月27日-1876年4月30日
長野新聞
1876年5月10日-1879年12月28日
長野日日新聞
1880年1月6日-1880年8月28日
信濃日報
1880年8月30日-1881年5月25日
信濃毎日新報
1880年9月1日-1881年5月25日
言語 日本語
価格 1部 (朝刊)150円
(夕刊)60円
月極 4,400円
(統合版)3,400円
発行数 (朝刊)437,073部
(夕刊)31,013部
(2020年4月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト https://www.shinmai.co.jp/
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2018年4月28日開業の
信毎メディアガーデン(信濃毎日新聞松本本社)

朝刊夕刊を発行しており、朝刊の発行部数は43万7073部(2020年9月現在)、県内普及率は約55%(2017年1-6月平均)[2]。通称は信毎(しんまい)。

概要編集

1873年7月5日長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山風見章桐生悠々などが主筆を務めた。

1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、現在も南信地方、とりわけ名古屋の影響が強い飯田市下伊那郡木曽郡では中日新聞が普及している。

1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州セントルイス・ポストディスパッチ英語版紙と提携している。

2014年3月24日(月)の朝刊から、1ページ12段(従来は15段)1行13字に変更した[3]

社名を「信濃毎日新聞」と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは資本・協力関係共に一切無い。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、2005年2月から2014年3月までは中馬清福(2001年まで朝日で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任)が主筆を務めていた[4]

2021年9月19日、紙齢50000号を達成した。

社名の変遷編集

  1. 「長野新報」(1873年(明治6年)7月5日〜同年10月2日、隔月刊)
  2. 「官許長野毎週新聞」(1874年(明治7年)1月27日1876年(明治9年)4月30日、週刊・毎週日曜日刊行)
  3. 「長野新聞」(1876年5月10日1879年(明治12年)12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行)
  4. 「長野日日新聞」(1880年(明治13年)1月6日〜同年8月28日、日刊 ※日曜・祭日を除く)
  5. 「信濃日報」・「信濃毎日新報」(1880年8月30日1881年5月25日、日刊 ※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報1880年9月1日創刊)
  6. 「信濃毎日新聞」(1881年(明治14年)6月7日1945年(昭和20年)4月20日・1945年10月15日1946年(昭和21年)6月15日、日刊)
    • 「信濃毎日新報」を吸収合併して改称。
  7. 「信濃毎日共同新聞」(1945年4月21日〜同年10月14日、日刊)
    • 終戦前後、政府の命令で在京三紙(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞(当時は読売報知))と中日新聞(当時は中部日本新聞)の長野版分を信濃毎日新聞に肩代わりさせ題号の下に四紙の題号を併載し共同新聞とした。
  8. 「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」(1946年6月16日1949年(昭和24年)12月26日、日刊)
    • 関連会社の「夕刊信州社」を設立し夕刊を復活。
  9. 「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」(1949年12月27日1952年8月31日、日刊)
    • 「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。
  10. 「信濃毎日新聞」(1952年(昭和27年)9月1日〜、日刊)

信濃毎日新聞株式会社編集

信濃毎日新聞株式会社
The Shinano Mainichi Shimbun
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 信毎
本社所在地   日本
380-8546
長野県長野市南県町657
設立 1890年
業種 情報・通信業
法人番号 3100001001224  
事業内容 新聞業
代表者 代表取締役社長 小坂壮太郎
資本金 2億円
従業員数 468人(2019年4月現在)
外部リンク https://www.shinmai.co.jp/corporate/
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通称として「社」を付け「信濃毎日新聞社」と呼称される場合もあるが[注釈 1]、登記上の商号は新聞名と同じ信濃毎日新聞株式会社である。

現在の事業所編集

2018年時点。現在の所在地は信毎読者サイトなーのちゃんクラブ 信毎への窓口を参照。

新潟県上越地域では1951年〜1970年まで信濃毎日新聞上越版が発行されていた。

過去の事業所編集

印刷工場編集

※塩尻工場では日本経済新聞の委託印刷も行っている(配送対象地域は長野県山梨県)。

歴代社長編集

ラテ欄編集

テレビ欄編集

以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。表の「なし」はチャンネル番号の記載がないことを表す。

メインテレビ面(最終面) 第2テレビ面(中面)
1 NHKテレビ長野放送局
2 NHK Eテレ(長野放送局)
4 テレビ信州(TSB)
5 長野朝日放送(abn)
6 信越放送(SBC)
8 長野放送(NBS)
なし テレビ東京
BS1 NHK BS1
BS3 BSプレミアム
BS4 BS日テレ
BS5 BS朝日
BS6 BS-TBS
BS7 BSテレ東
BS8 BSフジ
BS12 トゥエルビ
BS1 NHK BS4K
BS9 WOWOW(プライム・ライブ)
BS10 スター・チャンネル1
BS11 BS11 イレブン
BS232 放送大学キャンパスon
BS236 アニマックス
BS241 BSスカパー!
BS242 J SPORTS1
BS255 日本映画専門
CS GAORA
CS 時代劇専門
なし 東海テレビ
なし 中京テレビ
なし CBCテレビ
なし メ〜テレ
なし テレビ愛知
  • 基本的に県内地上波局6局はフルサイズで掲載。テレビ東京・中京広域圏5局はハーフサイズ。衛星放送についてもすべての局がハーフサイズ。東京キー局や中京広域圏の局は県内ケーブルテレビ区域外再放送で視聴可能。一部地域ではアンテナ受信でも視聴可能。
  • ただし、第2テレビ面の日本テレビテレビ朝日TBSテレビフジテレビの掲載は2014年7月24日付発行分で終了となった。
  • 県内のケーブルテレビ局の自主制作チャンネルの番組表も地域面にそれぞれ掲載。

ラジオ欄編集

以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。

ラジオ面(中面)
AM SBCラジオ
AM NHK第1
AM NHK第2
FM NHK-FM
FM FM長野
FM TOKYO FM
AM TBSラジオ
AM 文化放送
AM ニッポン放送
FM FM AICHI
AM CBCラジオ
AM 東海ラジオ
短波 ラジオNIKKEI
  • 長野県内の各ラジオ局(SBCラジオ・NHKラジオ第1・NHKラジオ第2・FM長野・NHK-FM)はフルサイズで、長野県内各放送局の周波数は朝刊に関しては番組表上段にまとめて掲載。その他の掲載局については親局の周波数を局名の横に掲載。
  • 東京FMキー局のTOKYO FMと短波放送のラジオNIKKEIはハーフサイズで掲載。また東京AMキー局(TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送)と在名ラジオ局(CBCラジオ・東海ラジオ・FM AICHI)は夕方18時以降の超ハーフサイズで掲載。
  • 県内のコミュニティFM局(FMぜんこうじFM軽井沢FMさくだいらiステーションエルシーブイFM769)の番組表も地域面に掲載。

地域面編集

信濃毎日新聞では、地域面を4つに分けている[5]。主な地域分けは以下のとおり。

長野本社管轄
松本本社管轄

地元放送局との関係編集

信越放送(SBC、テレビはTBS系列、ラジオはJRNNRN系列)の設立に参画、同局の筆頭株主であり、ニュース番組は信毎ニュースのタイトルや「協力 信濃毎日新聞」のクレジットを入れて放送している。

一方、長野県内での競合局である、長野放送(NBS、フジテレビ系列)、テレビ信州(TSB、日本テレビ系列)、長野朝日放送(abn、テレビ朝日系列)、長野エフエム放送(FM長野、JFN系列)にも資本参加している。

誤報編集

  • 松本サリン事件では第一通報者犯人説(神奈川大学経営学部教授の常石敬一が事件初期に提唱した誤った論法)による虚偽の内容を報道、人権を侵害し当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた。信濃毎日新聞は1995年6月2日、「河野さん、事件と無関係」という見出しの記事を掲載した上で、二段囲みの「おわび」を掲載した[6]。おわび記事の掲載を受け、同年6月9日地裁松本支部における二回目の口頭弁論和解し、原告側は一切の請求を取り下げた。なお、信濃毎日新聞は『河野さんへの疑惑報道が真実に反するものであったことを素直に認め、深く陳謝の意を表します。しかし、法的責任の有無は別問題であります。疑惑報道そのものは、捜査状況を客観的に報じたものであり、法令違反に相当する故意や過失はなかったと判断しています。報道内容は「報道の自由」の枠内にあったと確信しています』といった内容の意見陳述を準備していた[7]
  • 1995年10月15日、特集「松本サリン報道検証」の『検証5河野さんに社名で「おわび」』において、おわび記事掲載を受けて原告側から「信毎の措置を評価し、訴えを取り下げたいという意向が伝えられた」と報道した[8]。しかし後日、「信毎の措置を評価し、和解交渉の場をつくる用意があるとの意向が伝えられた」に訂正された。
  • 2015年に掲載した連載記事「現代につむぐ神話」において、執筆者である赤坂真理伊藤博文について「植民地で殺された」と記載し、そのことが評価を難しくしているとした[9][10]。しかし伊藤博文が暗殺されたのは当時ロシア利権を持っていた東清鉄道の駅であるハルビン駅であり事実誤認であった。後日、「朝鮮半島の独立運動家に暗殺されたという最期が、評価をむずかしくしている」に訂正された。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 出版部のプロフィールに見られるように、出版部門は「信濃毎日新聞社メディア局出版部」を自称しており書籍の奥付でも「信濃毎日新聞社」を使用している場合がある。

出典編集

  1. ^ “20年4月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日) 
  2. ^ 読売新聞メディアデータ2018 上位3紙朝刊販売部数・世帯普及率 (PDF)”. 読売新聞広告局. 2019年9月16日閲覧。
  3. ^ 信濃毎日新聞の文字が大きくなります
  4. ^ 中馬清福さん死去 前信濃毎日新聞社主筆 - 『朝日新聞デジタル』2014年11月4日16時53分[リンク切れ]
  5. ^ 信毎就職情報(信濃毎日新聞) - 内藤一水社
  6. ^ 信濃毎日新聞.1995年6月2日
  7. ^ 信濃毎日新聞.1995年10月15日
  8. ^ 信濃毎日新聞.1995年10月15日
  9. ^ 信濃毎日新聞.2015年1月31日
  10. ^ 信濃毎日新聞.2015年2月28日

関連項目編集

外部リンク編集