日本の鉄軌道事業者一覧
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（日本の鉄道事業者一覧から転送）
日本の鉄軌道事業者一覧（にほんのてつきどうじぎょうしゃいちらん）は、日本の鉄道事業者・軌道事業者を地域別に列挙したものである。第三セクター鉄道や公営交通、地下鉄やモノレールなど形態別の事業者の一覧は「形態別一覧」の節で挙げた個別の項目を参照されたい。
以下は特記なければ鉄道事業者であり、軌道事業者や鉄軌道を兼営する事業者については個別にその旨を注記する。
形態別一覧 編集
以下の各項目を参照のこと。経営形態別一覧は「鉄道事業者」も参照のこと。
事業規模や経営形態 編集
軌道や車両の方式 編集
JRグループ 編集
大手私鉄 編集
詳細は「大手私鉄」を参照
準大手私鉄 編集
詳細は「準大手私鉄」を参照
関東地方 編集
近畿地方 編集
公営事業者 編集
「公営交通」も参照
公有民営方式による第三種鉄道事業者・軌道整備事業者は除く。
その他（地域別） 編集
以下の一覧では、事業者名は原則として本店・本社が位置する都道府県に記載する。ただし、運営路線が位置する都道府県に本店・本社がない場合は路線がある都道府県に配置し、その旨を注記する。
北海道 編集
- 札幌市交通事業振興公社 - 軌道運送事業者
- 道南いさりび鉄道
東北地方 編集
関東地方 編集
中部地方 編集
近畿地方 編集
中国地方 編集
四国地方 編集
九州地方 編集
沖縄県 編集
- 沖縄都市モノレール - 軌道事業者
鉄道事業から撤退した事業者 編集
廃業・解散等 編集
鉄道廃止・譲渡と同時に（他事業も含め）廃業または解散した事業者。
存続事業者 編集
鉄道廃止・譲渡後も存続している（あるいは存続していた）事業者。
持株会社化 編集
大手私鉄を中心に、グループを統括していた法人から鉄道事業を分社化し、法人自体は持株会社となる例が見られる。なお、西武ホールディングスや伊豆急ホールディングスのように、鉄道事業を行う法人はそのままで持株会社を新設した例もある。
- 東急（旧・東京急行電鉄、鉄道事業は東急電鉄に分社化）
- 相鉄ホールディングス（旧・相模鉄道）
- 近鉄グループホールディングス（旧・近畿日本鉄道）
- 京阪ホールディングス（旧・京阪電気鉄道）
- 阪急阪神ホールディングス（旧・阪急電鉄）
- 一畑電気鉄道（鉄道事業は一畑電車に分社化）
バス事業者として存続 編集
鉄道廃止・譲渡後も社名を変更せず、社名に「鉄道」「電鉄」等を残している会社もある。なお、全国でみられる「（地域名）交通」と名乗るバス会社は鉄道事業を行っているか、以前に行っていた会社もあるが、発足当初からバス専業で鉄道事業を行ったことがない会社[注釈 4]もある。千葉交通、東野交通、草軽交通、北恵那交通、江若交通などは鉄道事業廃止後に社名を「（地域名）交通」に変更した。
- 旭川電気軌道
- 士別軌道
- 夕張鉄道
- 定山渓鉄道（現・じょうてつ）
- 下北交通
- 十和田観光電鉄
- 南部鉄道（鉄道廃止後南部バスに。2017年に岩手県北バスに事業譲渡）
- 秋田中央交通
- 羽後交通
- 秋田市交通局（軌道廃止後もバス事業を存続していたが、2016年廃止）
- 花巻電鉄（現・岩手県交通）
- 仙台鉄道（現・宮城交通）
- 仙北鉄道（現・宮城交通）
- 秋保電気鉄道（現・宮城交通）
- 庄内交通
- 山形交通（後にバス事業を山交バスに分社し、ヤマコーとなる）
- 東野鉄道（鉄道廃止後東野交通となり、2018年に関東自動車に合併）
- 茨城交通
- 成田鉄道（現・千葉交通）
- 九十九里鉄道
- 山梨交通
- 草軽電気鉄道（現・草軽交通）
- 蒲原鉄道
- 新潟交通
- 越後交通
- 頸城鉄道（現・頸城自動車）
- 加越能鉄道（現・加越能バス）
- 尾小屋鉄道（現・北鉄加賀バス）
- 北恵那鉄道（現・北恵那交通）
- 東濃鉄道（2代目）
- 三重交通（鉄道部門は三重電気鉄道に分社化後近畿日本鉄道へ継承）
- 江若鉄道（現・江若交通）
- 姫路市交通局（モノレール廃止後の2007年に姫路市企業局交通事業部となったが、2010年に交通事業撤退）
- 淡路交通
- 有田鉄道
- 日ノ丸自動車
- 米子電車軌道（軌道廃止後に日ノ丸自動車に合併）
- 西大寺鉄道（現・両備バス）
- 中国鉄道（現・中鉄バス）
- 下津井電鉄
- 井笠鉄道（2012年に倒産。井笠バスカンパニーが継承）
- 鞆鉄道
- 尾道鉄道（1970年に中国バスに合併）
- 船木鉄道
- 防石鉄道（1992年に防長交通に合併）
- 長門鉄道（1975年にサンデン交通に合併）
- 山陽電気軌道（現・サンデン交通）
- 琴平参宮電鉄
- 北九州市交通局
- 熊延鉄道（現・熊本バス）
- 大分交通
- 宮崎交通
- 鹿児島交通
その他 編集
- 十勝鉄道（運送事業者として存続）
- 三菱鉱業（現・三菱マテリアル）
- 三菱石炭鉱業（後に南大夕張炭鉱として清算業務）
- 北海道拓殖鉄道（運送事業者として存続）
- 北海道炭礦汽船（石炭商社として存続）
- 太平洋石炭販売輸送（現・新太平洋商事）
- 南部縦貫鉄道（現・南部縦貫。業務請負事業者として存続）
- 筑波鉄道（現・関鉄筑波商事）
- 鹿島鉄道（賃貸業として存続）
- 都市基盤整備公団（現・都市再生機構）
- 奥多摩電気鉄道（現・奥多摩工業）
- 東京都地下鉄建設
- 日立運輸東京モノレール（現・ロジスティード）
- 鶴見臨港鉄道（現・東亜リアルエステート。不動産業として存続）
- こどもの国協会
- 南武鉄道（現・太平洋不動産）
- 善光寺白馬電鉄（運送事業者として存続）
- 関西電力
- 上田交通（鉄道事業を分社化した上田電鉄へ移管。不動産業として存続）
- 富士急行（鉄道事業を分社化した富士山麓電気鉄道へ移管。会社は存続）
- 岳南鉄道（鉄道事業を分社化した岳南電車へ移管。不動産業として存続）
- 名古屋市交通局協力会
- 揖斐川電気（現・イビデン）
- 加悦鉄道（現・宮津海陸運輸）
- 神戸住環境整備公社
- 別府鉄道（不動産賃貸業として存続）
- 日本無軌道電車
- 兵衛旅館（館内連絡用のケーブルカー、旅館は存続）
- 同和鉱業（現・DOWAホールディングス）
- 岡山臨港鉄道（現・岡山臨港）
- 広島瓦斯電軌（現・広島ガス）
- 小倉鉄道（歯車メーカーとして存続）
- 沖縄県営鉄道
- 沖縄電気
- 沖縄軌道
脚注 編集
注釈 編集
関連項目 編集
外部リンク 編集
- 「鉄道関係情報・データ」- 国土交通省。「鉄道事業者一覧」「鉄軌道開業一覧」「整備中の鉄軌道一覧」「鉄軌道の廃止実績」等