夕刊

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夕刊紙から転送)

夕刊(ゆうかん)は、夕方午後)に各家庭や新聞スタンドに配布・販売される新聞

日本国内 編集

日本では一部地域(山間部、あるいは離島など)を除き一般には毎週日曜日祝日、及び年末年始12月29日から翌年1月3日までの間を除いて毎日刊行されている。なお、新聞休刊日には当日の夕刊と翌日の朝刊が刊行されない。夕刊専売の一部新聞では、年末年始特大号(日付は1月1日付けとして)を毎年12月25日から12月29日まで発売している。

歴史 編集

黎明期 編集

日本国内における夕刊は1877年11月12日に夕刊紙『東京毎夕』が創刊されたのが最初であり、1885年1月1日には『東京日日新聞』(現在の毎日新聞東京本社)などが現在の夕刊とほぼ同じ形の「午後版」[1]を出した。しかし長続きはしなかった。これは交通通信網が不十分であったからであるとされる。その後、1897年1月1日に『東京朝日新聞』(現在の朝日新聞東京本社)が発行した「2回版」と呼ばれる物が発行されている。当時は未明に「1回版」を発行した後、10時ごろに「2回版」を発行・配達していたため、厳密な意味での夕刊ではなかったが、当時は新聞の印刷技術の問題から無理もあり、これもわずか7か月で「2回版」は廃止されてしまう。その後迅速な報道が要求されていることや、1915年大正天皇即位の礼が開催されることから、大阪朝日新聞社大阪毎日新聞社が提携し「御大典記念」として同年10月10日10月11日付けとして夕刊を発行している[2]

20世紀に入ってから主要全国紙などが発行翌日付(よって新聞の欄外に掲載される日付欄には「○○年○月○日(○日発行)」と掲載されている)の形でこぞって発行していた。朝・夕刊セット新聞の夕刊が発行日と同じ日付になるのは1943年10月11日付けの新聞からである[1]。また、1937年ごろには日中戦争を伝える目的で「正午版」と呼ばれる「第2朝刊」とほぼ同じもの、さらに戦後のごく一時期に通常の朝・夕刊以後に発生したニュースを収録した「第2朝・夕刊」と呼ばれるものも発行されており、日によって1日に3-4回配達された新聞も存在するが[1]太平洋戦争第二次世界大戦)の影響による新聞の統制令により1941年ごろから夕刊の発行が規制され、東京の『東京新聞』(現在は中日新聞東京本社が発行)、大阪の『大阪新聞』(産経新聞系)のような専業紙を除いて殆どの新聞が朝刊のみとなった。特に1944年3月6日からは朝・夕刊セットの新聞の夕刊は完全に廃止となった[1]

発展期 編集

戦後に入って夕刊は復活したが当時は製紙事情が充分ではなかったことなどから政府当局からの指導で全国紙の増ページが認められなかったことを逆手に取り、その分夕刊専売の新聞を続々と創刊させた。特に大阪府など西日本の地方新聞で全国紙をバックにした夕刊地方新聞が乱立し、産経新聞系の『大阪時事新報』や毎日新聞系の『新関西』(のちにスポーツニッポン大阪本社版夕刊)、『新大阪』や『新九州』、朝日新聞系の『大阪タイムズ』、中日新聞系の『名古屋タイムズ』、西日本新聞系の『夕刊フクニチ』、独立系の『大阪日日新聞』や『関西新聞』などが相次いで発行され、関東でも『東京日日新聞』や『報知新聞』が夕刊紙として復刊された。また、東京では『夕刊朝日新聞』『夕刊読売』など、全国紙の実質的なセット版の復活ともとれる夕刊紙が創刊されるようになった(後述の正式なセット売り再解禁により親会社の新聞に統合される)。

その後1951年10月1日から、朝刊紙の夕刊とのセット発行が再解禁され[1]、全国紙そのものの夕刊(発行当日付。但し一部地域[注釈 1]では夕刊がないため朝刊のみの統合版で発行。読売新聞中部支社東海3県向け)は元々朝刊単独で夕刊は出していない)が再開されるようになり毎日系夕刊紙は毎日新聞、あるいはスポーツニッポンの夕刊と経営・紙面を統合するようになっていった。また北海道新聞系の『北海タイムス』、西日本新聞系の『フクニチ新聞』、神戸新聞系の『神港新聞』などがそれぞれ独立し元来の親新聞と競合関係になる。その他の地方都市などでも夕刊専売の地方新聞(発行翌日付。十勝毎日新聞など)が相次いで創刊するようになる。

1960年代に入ると娯楽性を重視した夕刊専売紙[注釈 2]が創刊するようになった。こういった都市部で発行される夕刊専売の新聞の多くは、主に空港フェリーターミナルコンビニエンスストアにある新聞即売スタンドでの販売が主であり、産経系直営の『大阪新聞』『夕刊フジ』、ブロック紙系の『名古屋タイムズ』『夕刊フクニチ』などを除けば、他の全国紙やブロック紙に委託宅配をするが、宅配用の部数は極々限られている。そのため1頁や最終頁の題字が掲載されている箇所などに1部売り定価を強調して表示する新聞も多い[注釈 3]

またこの頃から新聞週間[3]の一環で、この期間中の日曜日に行われている「新聞少年の日」には、「新聞少年の日頃の労いに感謝し、新聞販売店の休日を確保する」という意味合いで、一般紙(全国紙・一部の地方紙)ではこの日に限り日曜夕刊を休刊日としていた[4]が、1965年から一般労働者の雇用情勢の悪化により、就労環境の確保の観点から、まず1月から3月までの3か月間は、第1・3日曜日[5]を休刊日とすることにし、同4月からはこれを毎週の日曜・祝日に拡大するようになった[6][注釈 4]

日曜日の夕刊が休刊となった経緯について、それを詳しく描いた小説「日曜夕刊がなくなった日」(田沢新吉、講談社)によれば、それまで新聞休刊日とされるこどもの日秋分の日元日を含む年末年始を除き、毎日夕刊が発行されていたが、東京新聞販売同業組合の第22代組合長となった販売店経営者が全逓信労働組合の中央執行委員長だった宝樹文雄に「次の世代のために、週休制を導入すべきだ」とする提案をした。それがきっかけで、経営者と労組の連携により日曜夕刊の廃止運動がおこったのがきっかけだとされる。ただ、読売新聞は「日曜夕刊は絶対廃止しない。理由はいろいろあるが、夕刊を休むと新聞の使命遂行に影響する」として反対したといわれる。

その後、1965年1月からまず第1・3日曜に限り夕刊を廃止することで読売以外の全国紙、および多くの地方紙が同意。信濃毎日新聞など一部は同年1月から毎週日曜の休刊に踏み切った。その後読売側が折れ、2月から毎週日曜の夕刊を休刊、4月以後は全新聞社が日曜夕刊を毎週完全に休刊することを表明したとされている[7]。これ以後、全国紙や一部の地方紙では日曜夕刊の代替として、日曜版と呼ばれる別刷り(二部紙)形式の新聞を発行する傾向が強くなっていくとともに、日曜日夕方のテレビに『テレビ夕刊』と称するニュース番組の放送が始まった。1989年1月8日には、岐阜新聞が朝刊配達時に前日(土曜日)の夕刊を、夕刊を購読していない世帯にも特別に配達した。これは前日の昭和天皇崩御に伴うと考えられる。

最盛期 編集

1990年代前半頃には、東京都でも夕刊専売の地方紙が乱立し『東京レディコング』や『日刊アスカ』など、既存夕刊紙とは違った切り口や紙面工法を取り入れたことで「夕刊紙戦争」とまでいわれていた。当時は株式相場が過熱しており、当日午前10時の株価を掲載していた夕刊紙もあった。1995年に野茂英雄投手が大リーガーとなり、活躍し始めたが、この大リーグの試合時間帯が日本の夕刊紙の締め切りにマッチし、野茂や後に続く日本人大リーガーの活躍を、紙メディアでは夕刊紙がいち早く報道することができ、帰宅時のサラリーマン読者のキラーコンテンツの一つとなった。

退潮期 編集

1995年頃にインターネットが普及し始め、夕刊紙の売り上げそのものも伸び悩んだことから、休・廃刊に追い込まれたり朝刊紙に移行する新聞社が相次いだ。夕刊紙の宝庫といわれた大阪府では1991年4月17日イトマン事件による経営不振から『関西新聞』が廃刊・破綻になったのをはじめ、1995年4月28日に『新大阪』も同年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の影響による経営難で休刊。唯一の大阪府の地方新聞である『大阪日日新聞』も2000年10月1日に『日本海新聞』の発行元である新日本海新聞社鳥取市)の傘下に入って朝刊専売紙に移行した。またこの夕刊紙の廃(休)止は全国紙にまで飛び火し、『産経新聞』の東京本社版夕刊が2002年3月30日で廃止。産経新聞社が発行する夕刊フジは継続して発行しているため、首都圏においては事実上産経夕刊の機能を夕刊フジに統合された形となった。大阪本社版夕刊(夕刊フジも併売)は継続するものの、それと引き換えられる形で大阪新聞も同時期に産経大阪版の夕刊に紙面統合する形で休刊となった。

全国紙では、この『産経新聞』に続き、『毎日新聞』でも北海道支社版夕刊が2008年8月30日をもって廃止となった。『朝日新聞』でも西部本社管内の大分県佐賀県向け(主に都市部向け)の夕刊の発行を2010年3月末で終了したのに続き、福岡県筑豊筑後地方飯塚市久留米市など)と山口県中部(山口市宇部市など)向けの夕刊も2012年3月末で発行終了し(「3版」廃止)、北九州・福岡大都市圏山口県下関市含む。「4版」のみ)に発行範囲・製作態勢を縮小した。『朝日新聞』は、東京本社管内でも2016年3月末に山梨県2019年3月末に栃木県群馬県で夕刊の発行をそれぞれ終了し、南関東東京都埼玉県千葉県神奈川県)と茨城県静岡県に発行範囲・製作態勢を見直した。『読売新聞』でも西部本社管内の大分県向け(主に都市部向け)の夕刊の発行を2014年4月末で廃止した。2016年3月末に『朝日新聞』と『毎日新聞』が山梨県向け、2017年末に『日本経済新聞』が沖縄県向け、2023年3月末に『毎日新聞』が中部本社愛知県岐阜県三重県)向け、同年4月末に『朝日新聞』が名古屋本社(愛知県・岐阜県・三重県)向けの夕刊の発行を廃止し[8][9][10]2024年3月末に『朝日新聞』が北海道支社版の夕刊の発行を廃止する予定である[11]。これら夕刊非発行地域の購読者に対し、後日郵送で購入できるサービスを持つ新聞社もある[12]五大都市圏において、中京圏は上述のとおり2023年春に毎日・朝日の中部(名古屋)本社夕刊が全面休止となったことにより、全国一般紙の夕刊が全く発行されない状態[注釈 5]となった。

ブロック紙では『中国新聞』が部数の低迷や広告収入の減少等を理由に2015年4月末をもって夕刊を休刊した[13]。ブロック紙としては『中国新聞』が初めての例[注釈 6]となった(この代替として、本編のダイジェストや注目記事解説に特化した『中国新聞SELECT』を2015年5月から創刊している)。また、ブロック紙3社連合の一角を占める『北海道新聞』も原材料費の高騰や輸送コストの上昇などを理由に2023年9月末をもって夕刊を休刊した[14]

地方紙では過去に『秋田魁新報』・『福島民報』(毎日新聞系)・『福島民友』(読売新聞系)・『福井新聞』・『四国新聞』・『愛媛新聞』・『長崎新聞』・『南日本新聞』・『琉球新報』・『沖縄タイムス』・『北日本新聞』・『岩手日報』・『山形新聞』・『岐阜新聞』が朝夕刊セットで発行されていたが、いずれも部数の低迷や会社の合理化などで夕刊は廃止され、朝刊のみの発行となっている。

現在でも夕刊を発行する地方紙が幾つかあるが、かつての『大分合同新聞』や『山形新聞』のように、夕刊が夕方に直接配達できない山間部などの地域において、翌日の朝刊と一緒にまとめて配達する社もある(かつて『大分合同新聞』では1頁題字の箇所に「大分合同新聞は朝夕刊完全連続紙。朝刊・夕刊の単独発売は有りません」との説明があった)。また週休2日制により、土・日曜日の休日が定着したことを受けて、2011年に『静岡新聞』が3月末をもって、土曜日付の夕刊を廃止した。全国紙でも『朝日新聞』が、名古屋本社管内で2012年10月上旬をもって土曜日付の夕刊を廃止した(全国紙で初)。土曜も日曜・祝日と同じ発行形態に移行したものとされる[注釈 7]

近年では、『大分合同新聞』と『徳島新聞』が2020年3月31日[15][16]、『東奥日報』が同年8月31日[17]、『山陽新聞』が同年11月30日、『高知新聞』が同年12月25日[18]、『熊本日日新聞』が2021年9月30日[19]、『室蘭民報』が2022年3月31日[20][注釈 8]、『静岡新聞』が2023年3月31日[21]、『信濃毎日新聞』が同年9月30日[22]、『新潟日報』が2024年2月29日[23]をもって夕刊を廃止するなど、地方紙の朝刊単独紙への移行が相次いでいる。

以下のような動きもある。大手夕刊紙は、以前から公営競技の情報や予想を大きな紙面を割いて扱っているが、これは翌日の競技の情報だった。近年、各種の競技でナイター用の照明を導入し、夕方、夜、深夜の開催が行われるようになっていた。そこへコロナ禍の影響で、無観客での夜の開催が増え、それをインターネットで投票、観戦というニーズが急拡大している。これに合わせて、大手紙は、発売日当日の夜のレースの予想に力を入れている。

全国紙・ブロック紙の夕刊配達地域 編集

紙名 夕刊発行地域(【事業所名】は担当事業所、太字は紙面製作を行う)
読売新聞 関東地方山梨県静岡県東京本社
北海道石狩振興局上川総合振興局空知総合振興局後志総合振興局胆振総合振興局日高振興局)【北海道支社】
富山県石川県【北陸支社】
近畿地方大阪本社
山口県福岡県沖縄県西部本社
朝日新聞 関東地方(栃木県群馬県を除く)、静岡県【東京本社
北海道(石狩振興局、上川総合振興局、空知総合振興局、後志総合振興局、胆振総合振興局)【北海道支社】
近畿地方【大阪本社
山口県、福岡県、沖縄県【西部本社
毎日新聞 関東地方、静岡県【東京本社[注釈 9]
近畿地方【大阪本社
山口県、福岡県、沖縄県【西部本社】
日本経済新聞 関東地方(栃木県・群馬県を除く)、山梨県、静岡県【東京本社
近畿地方【大阪本社】
東海地方【名古屋支社】
山口県、福岡県【西部支社】
産経新聞 近畿地方【大阪本社
中日新聞 (中日新聞) 岐阜県愛知県三重県名古屋本社
静岡県富士宮市富士市以西)【東海本社】
東京新聞 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北陸中日新聞 石川県
西日本新聞 福岡県
  • それぞれ一部地域を除く。
  • 毎日新聞、西日本新聞は佐賀県の佐賀市鳥栖市基山町のそれぞれ一部で夕刊が配達される。西日本新聞夕刊には系列のサガテレビの番組表も載せている。
  • 三重県のうち、地理的な関係で大阪本社管轄となる伊賀市名張市熊野市および南牟婁郡[注釈 10]では夕刊の配達は行っていない。
  • 中日新聞は滋賀県彦根市米原市長浜市でも夕刊が配達されていたが、2022年3月現在は大津市草津市甲賀市などを含めた県全域で統合版の配布エリアになっている。
  • 一般に、朝夕刊のセット刷りで発行する地域においては、1日に最も早く午前中に印刷する物が夕刊であり、版数では概ね3・4・5版[24]と、一桁の若い数字が版数として掲載されている。
    • ちなみに当日の夜間〜深夜にかけて印刷される翌日の朝刊は、12・13・14版(新聞により10・15版あり)とニ桁になっている。またスポーツ紙や一部の夕刊専売の新聞は「A・B版」となっているものもある。

夕刊も並売している他の主な日刊紙 編集

紙名 地域
河北新報 宮城県
北國新聞 石川県
京都新聞 京都府、滋賀県
神戸新聞 兵庫県

主な夕刊専売紙 編集

全国紙 編集

地方紙・地域紙 編集

廃刊や朝刊へ移行した夕刊専売紙 編集

近年では販売部数の減少による廃刊および朝刊への移行が相次いでおり、日本新聞協会の調べでは2002年から2022年までの20年間で、夕刊に限ると1,761万部から593万部へ66%減少し、1,168万部が消滅している[26]

夕刊を発行していたスポーツ紙 編集

※いずれも前夜早刷り。この他、サンケイスポーツ日刊スポーツの各大阪本社が、それぞれ早版(夕刊)を発行していたが、いずれも2000年代前半までに早版を廃止している。

「夕刊デイリー」として、駅・コンビニなどのスタンド売りのみで販売。なお「夕刊デイリー」と同一紙面が一部地域では翌日に朝刊(当日版)として販売されていたが、輸送コストが高くかかることを理由に2009年11月30日付(11月29日発行)で廃止した。1990年代前半までは神戸本社でも、京阪神の主要ターミナルの売店に於いて「速報版」と称し、事実上の夕刊として販売していた。なお、宮崎県に現存する夕刊デイリーとは関連は一切ない。
元は「スポニチ夕刊・新関西」だった。1979年11月1日発行(11月2日付け)以後、翌日の第6版(地方都市向け)を大阪市京都市神戸市とその周辺地域の主要ターミナルの売店に於いて「スポニチ前夜速報版(後に早刷り号)」と称し、事実上の夕刊として販売していたが、2009年11月30日付(11月29日発行)でデイリースポーツと同じ理由で廃止になった。

「平日の休日」の夕刊発行 編集

皇室慶弔行事が行われる場合、その開催日については当該年のみ限定の休日として扱われるが、その日についても夕刊の発行がなされる。その場合は、「きょう夕刊発行します」「きょう(あす)○○日は、○○の礼の休日ですが、夕刊は平常どおり発行いたします。ご了承下さい」と掲載している。

その他 編集

  • 中央競馬に伴う日曜の夕刊発行
年に数回、月曜日に中央競馬が開催される場合は、夕刊大手紙は日曜日も発行される。
  • 番組表の扱い
番組表はセット版であれば当日夕方〜翌朝(ラジオの場合は放送日付上の最終番組まで)の約半日のもの、地方紙などの夕刊統合版であれば当日夕方〜翌日の放送日付上の最終番組までの約1日半のものを載せることが多い。
ただし例外として、夕刊フジ大阪版は一般新聞のセット版と同じ当日夕方から放送日付上の最終番組のものだけ、東京スポーツ大阪スポーツはそれぞれ当日と翌日の夕方〜放送日付上の最終番組の分だけを載せている。また新聞によってはラジオ欄を省略する場合もある。

海外の夕刊紙 編集

イギリス 編集

イギリスの代表的な夕刊紙として『イブニング・スタンダード英語版』があり[28]1827年に有料紙として発刊し2009年10月12日に無料紙に移行した[28]

フランス 編集

フランスでは同じ新聞社が朝刊と夕刊を出すことは少なく、朝刊紙と夕刊紙に分かれており、フランスの代表的な新聞である『ル・モンド』は夕刊紙である[29]

アメリカ合衆国 編集

中国 編集

韓国 編集

韓国の全国紙は長い間、朝刊紙(朝鮮日報韓国日報ソウル新聞)と夕刊紙(東亜日報中央日報京郷新聞)に分かれて共存関係が図られていた[30]。しかし生活パターンの変化もあり、1990年代に夕刊紙だった新聞社も配送配達に有利な朝刊を選択するようになった[30]1991年には京郷新聞が夕刊紙から朝刊紙に変更し、さらに1993年に東亜日報、1995年に中央日報が朝刊紙に移行した[30]

台湾 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 多くの全国紙では東北地方北信越地方中四国地方山口県除く)、長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県のほぼ全域と北海道のうち道央(上川空知石狩後志胆振)以外の地域と京都府北部と滋賀県のほぼ全域(京都府・滋賀県の統合版地区兵庫県但馬地方西播磨地方相生市以西)および淡路島兵庫県の統合版地区)、奈良県南部(五條市など)。また夕刊がある地域でも離島・山間部では配送の関係で夕刊が配達できない場合がある。
  2. ^ 東京スポーツ夕刊フジリアルスポーツ=東京都地方紙日刊ゲンダイなど。
  3. ^ 夕刊紙ではない東京タイムズ(廃刊)や、大阪日日新聞(本文記述のとおり過去は夕刊紙だった)などでも、同様に1頁題字のところに1部売りの定価が表記されている。
  4. ^ これに付随し、本来の新聞休刊日となる祝日が土曜日と重なった場合、以前であれば土曜夕刊と日曜朝刊を休刊にしていたところを、直近の日曜日か祝日の夕刊とその翌日の朝刊に延期する仕組みに変更された(例外として元日は現在も土曜日と重なった場合であっても日曜付けは休刊となっている)。
  5. ^ 唯一地方紙(ブロック紙)である中日新聞のみ(広義の全国紙を含めると日本経済新聞も)朝夕刊セット売りを継続する。
  6. ^ 広島県は全国紙が原則統合版の地域であり、山陽新聞が駅売りされる地域を除いて、夕刊が事実上消滅した。
  7. ^ 前述の琉球新報・沖縄タイムスもそれ以前にも1993年から第2土曜日のみ夕刊を休刊していた。
  8. ^ 室蘭民報は夕刊の休刊まで、都道府県庁所在地以外に本社を置く新聞社で朝夕刊セット発行を行う唯一の新聞だった。
  9. ^ 栃木県・群馬県は2019年4月1日以降、静岡県は2023年4月1日以降、翌日の朝刊とまとめて配達される。
  10. ^ 読売新聞の熊野市・南牟婁郡の地域は中部支社管轄。
  11. ^ 2003年から、7月の第3月曜日のハッピーマンデーに固定。

出典 編集

  1. ^ a b c d e 毎日新聞紙面検索・ヘルプ
  2. ^ 夕刊(朝日新聞社広告局)
  3. ^ 日本新聞協会・新聞週間記念行事
  4. ^ 朝日新聞毎日新聞縮刷版・それぞれ1964年11月号より
  5. ^ 朝日・毎日縮刷版・それぞれ1964年12月号より
  6. ^ 朝日・毎日縮刷版・それぞれ1965年3月号より
  7. ^ 日曜夕刊廃止運動の歴史「小休符があるからいい音楽ができる」(しんぶん販売考 2005年12月8日 2015年12月3日閲覧)
  8. ^ 相次ぐ新聞の夕刊撤退 ネット時代の夕刊のあり方とは? THE PAGE
  9. ^ 毎日新聞が東海3県の夕刊を4月1日から休刊”. 朝日新聞 (2023年2月7日). 2023年2月12日閲覧。
  10. ^ 本紙購読料改定のお知らせ”. 朝日新聞社インフォメーション (2023年4月5日). 2023年4月5日閲覧。
  11. ^ 北海道で夕刊を休止します”. 朝日新聞 (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  12. ^ popstyle 夕刊購入方法 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  13. ^ “ブロック紙”で初 中国新聞が夕刊休刊へ - 日テレニュース24 2015年2月12日
  14. ^ 夕刊 9月末で休刊します*朝刊と道新デジタルを拡充”. 北海道新聞社. 2023年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月3日閲覧。
  15. ^ 大分合同新聞、夕刊を休刊へ 4月から朝刊に統合”. 共同通信(2020年1月14日作成). 2020年1月14日閲覧。
  16. ^ 徳島新聞が生まれ変わります!春の懸賞キャンペーン 2020年3月20日閲覧。
  17. ^ 東奥日報、夕刊を休刊へ 日本経済新聞7月2日付
  18. ^ 夕刊休刊のお知らせ 高知新聞社 2020年12月10日閲覧。
  19. ^ “熊本日日新聞が夕刊休刊へ 10月から朝刊統合「ネット社会進展」”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年8月10日). https://mainichi.jp/articles/20210810/k00/00m/040/209000c 2021年8月10日閲覧。 
  20. ^ 最後の夕刊発行 室蘭民報社 2022年5月25日閲覧。
  21. ^ 静岡新聞、3月末で夕刊廃止 朝刊拡充、デジタル強化”. 共同通信 (2023年1月10日). 2023年1月10日閲覧。
  22. ^ 信濃毎日、9月末で夕刊を休刊 朝刊値上げ3900円に”. 共同通信 (2023年9月12日). 2023年9月12日閲覧。
  23. ^ 新潟日報社からのお知らせ”. 新潟日報 (2024年2月9日). 2024年2月9日閲覧。
  24. ^ 新聞の「13版」「14版」とかいう数字の意味は?(日刊SPA! 朝日新聞社への取材より)
  25. ^ 日本新聞協会発行『新聞協会報』2018年9月18日付。
  26. ^ この20年で6割減、1168万部の夕刊が消滅…「昨日のニュース」しか載っていない新聞はいつ完全消滅するのか”. PRESIDENT Online (2023年5月21日). 2023年5月26日閲覧。
  27. ^ a b 平成から令和へ 産経新聞が特別夕刊 両陛下の足跡や儀式、万葉集、Hey!Say!JUMP…”. 産経新聞(2019年4月26日作成). 2019年5月10日閲覧。
  28. ^ a b 英夕刊紙イブニング・スタンダード、12日から無料に”. AFP (2009年10月3日). 2017年4月29日閲覧。
  29. ^ 中村典子. “フランスにおけるメディアの現状と知の作業”. http://www.konan-u.ac.jp/kilc/modules/info/src/noriko/2.pdf 2021年9月28日閲覧。 
  30. ^ a b c 橋本秀一『アジア太平洋情報論』酒井書店、1998年、66-67頁。 

関連項目 編集