児童相談所の一覧
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児童相談所の一覧は日本における児童相談所の一覧を示したものである[1]。児童福祉法第12条に基づく都道府県の必置施設であり[2]、また同法第59条の4第1項に基づき、政令指定都市においても必置施設となっているほか、中核市、児童相談所設置市(特別区を含む)も任意で設置が可能となっている[3]。
都道府県が設置する児童相談所
編集北海道
編集- 中央児童相談所(札幌市中央区)
- 旭川児童相談所(旭川市)
- 稚内分室(稚内市)
- 帯広児童相談所(帯広市)
- 釧路児童相談所(釧路市)
- 函館児童相談所(函館市)
- 北見児童相談所(北見市)
- 岩見沢児童相談所(岩見沢市)
- 室蘭児童相談所(室蘭市)
- 苫小牧分室(苫小牧市)
青森県
編集岩手県
編集宮城県
編集秋田県
編集山形県
編集福島県
編集茨城県
編集栃木県
編集群馬県
編集埼玉県
編集千葉県
編集東京都
編集- 児童相談センター(新宿区)
- 北児童相談所(北区)
- 品川児童相談所(品川区)
- 練馬児童相談所(練馬区)
- 立川児童相談所(立川市)
- 江東児童相談所(江東区)
- 杉並児童相談所(杉並区)
- 小平児童相談所(小平市)
- 八王子児童相談所(八王子市)
- 足立児童相談所(足立区)
- 多摩児童相談所(多摩市)
神奈川県
編集新潟県
編集富山県
編集石川県
編集福井県
編集山梨県
編集長野県
編集岐阜県
編集静岡県
編集愛知県
編集- 中央児童・障害者相談センター(名古屋市中区)
- 海部児童・障害者相談センター(津島市)
- 知多児童・障害者相談センター(半田市)
- 西三河児童・障害者相談センター(岡崎市)
- 豊田加茂児童・障害者相談センター(豊田市)
- 新城設楽児童・障害者相談センター(新城市)
- 東三河児童・障害者相談センター(豊橋市)
- 一宮児童相談センター(一宮市)
- 春日井児童相談センター(春日井市)
- 刈谷児童相談センター(刈谷市)
三重県
編集滋賀県
編集京都府
編集大阪府
編集- 中央子ども家庭センター(寝屋川市)
- 池田子ども家庭センター(池田市)
- 吹田子ども家庭センター(吹田市)
- 東大阪子ども家庭センター(東大阪市)
- 富田林子ども家庭センター(富田林市)
- 岸和田子ども家庭センター(岸和田市)
兵庫県
編集- 中央こども家庭センター(明石市)
- 洲本分室(洲本市)
- 西宮こども家庭センター(西宮市)
- 尼崎駐在(尼崎市)
- 川西こども家庭センター(川西市)
- 丹波分室(丹波市)
- 姫路こども家庭センター(姫路市)
- 豊岡こども家庭センター(豊岡市)
奈良県
編集和歌山県
編集鳥取県
編集島根県
編集岡山県
編集広島県
編集山口県
編集徳島県
編集香川県
編集愛媛県
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編集福岡県
編集佐賀県
編集長崎県
編集熊本県
編集大分県
編集宮崎県
編集鹿児島県
編集沖縄県
編集政令指定都市が設置する児童相談所
編集札幌市
編集仙台市
編集さいたま市
編集千葉市
編集横浜市
編集川崎市
編集相模原市
編集新潟市
編集静岡市
編集浜松市
編集名古屋市
編集京都市
編集大阪市
編集堺市
編集神戸市
編集岡山市
編集広島市
編集北九州市
編集福岡市
編集熊本市
編集特別区が設置する児童相談所
編集中核市が設置する児童相談所
編集政令指定都市以外で児童相談所を設置する市町村は、児童福祉法施行令第45条の2により定められている。2019年4月1日現在、以下の3市が該当する。すべて中核市であり、政令指定都市でも中核市でもない児童相談所設置市は現時点ではない。
脚注
編集- ^ 全国児童相談所一覧(令和2年4月1日現在)
- ^ 児童福祉法第12条 都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
- ^ 児童福祉法第59条の4第1項 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市並びに児童相談所を設置する市(特別区を含む。以下この項において同じ。)として政令で定める市(以下「児童相談所設置市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。