安倍晋三の国葬

2022年9月27日に予定されている国葬
安倍晋三 > 安倍晋三の国葬

本項目では、2022年令和4年)9月27日に実施が予定されている「故安倍晋三国葬儀」(こあべしんぞうこくそうぎ[3])、いわゆる安倍晋三国葬(あべしんぞうのこくそう)について解説する。

故安倍晋三国葬儀
Nippon Budokan 20190406.jpg
会場の日本武道館
日付2022年9月27日 (49日後) (2022-09-27)[1]
会場日本武道館[1]
場所日本の旗 日本 東京都千代田区北の丸公園2番3号
座標北緯35度41分35.2秒 東経139度44分57.7秒 / 北緯35.693111度 東経139.749361度 / 35.693111; 139.749361座標: 北緯35度41分35.2秒 東経139度44分57.7秒 / 北緯35.693111度 東経139.749361度 / 35.693111; 139.749361
別名安倍晋三国葬
種別国葬
原因銃撃による安倍晋三の死去
主催者日本国政府
関係者
安倍晋三(2022年3月)
安倍晋三(2022年3月)

この国葬は、内閣総理大臣経験者の国葬としては1967年昭和42年)10月31日に行われた吉田茂の国葬以来約55年ぶりに行われる国葬であり[4]、安倍は第二次世界大戦後では天皇及び皇后を除いて国葬が行われる2人目の人物となる予定である[4]

なお、特記のない限り、本記事の本文では日付時刻日本標準時(JST)で記載する。

背景編集

2022年(令和4年)7月8日11時31分頃、元内閣総理大臣で衆議院議員の安倍晋三は、奈良県奈良市近鉄大和西大寺駅付近で第26回参議院議員通常選挙のための選挙演説を行っていた際に銃撃され、同日17時3分に死去した[5]。関係者のみの葬儀は妻の安倍昭恵を喪主とし[6]、同月12日に東京都港区の増上寺で執り行われた[7]

しかし、安倍が死去して以降、弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態となる[8]。また、自民党内や国民世論から安倍の国葬を求める声が上がってきた[9]

概要編集

国葬の実施決定編集

2022年(令和4年)7月14日、内閣総理大臣の岸田文雄記者会見で同年の秋に国葬儀の形式で政府主導の葬儀を行うことを明らかにした[10]。岸田はこの記者会見で今回の国葬の費用は全額国費で賄う見通しであること[10][11]内閣府設置法に基づき、閣議決定を根拠に国葬を実施することができること[注釈 1]を説明した[10]

7月22日、同日の閣議において9月27日に日本武道館故安倍晋三国葬儀(こあべしんぞうこくそうぎ[3])という名称で、無宗教形式で国葬を行うことを決定した[1][11]。なお、9月27日は平日の火曜日であり、前述の吉田茂の国葬の際は官公庁や国公立の学校半休公営競技なども終日開催を取り止めているが、内閣官房長官松野博一は「休日とすることは検討していない」と述べた[11][12]

葬儀委員長は岸田が[1]、葬儀副委員長は松野が[2]、葬儀委員は第2次岸田内閣の全ての国務大臣内閣官房副長官が務める[2]。同日、松野は記者会見において国葬に関する事務を行う「故安倍晋三国葬儀事務局」を同日内閣府に設置したことを発表した[13]。この事務局は内閣総理大臣補佐官森昌文の指揮の下で、内閣府、財務省、外務省、警察庁などの職員約20人で構成する[1]。また、外務省は海外から国葬に参列する外国の要人への対応を行うための「故安倍晋三国葬儀準備事務局」を同日設置したことを発表した[14]。この事務局はアジア大洋州局参事官石月英雄が事務局長を務める[14]。同日、故安倍晋三国葬儀準備事務局は日本国家の承認をしている195か国、承認をしていない4つの地域[注釈 2]及び80の国際機関に国葬の実施とその日程を通知した[2][15]

国葬実施に対する反応編集

政府が安倍の国葬を実施すると閣議決定したことに対しては、与党野党マスメディア市民団体SNSなどから賛成意見と反対意見が表明された。

世論調査編集

以下は各報道機関による、国葬に関する世論調査の結果である。『賛成』は「どちらかといえば賛成」を含み、『反対』は「どちらかといえば反対」を含む。日本放送協会(NHK)については「評価する」「評価しない」をそれぞれ『賛成』『反対』と読み替え、産経新聞社フジニュースネットワーク(FNN)の合同調査については「よかった」「よくなかった」をそれぞれ『賛成』『反対』と読み替える。

調査機関 賛成 反対 出典
NHK(7月19日発表) 49% 38% [16]
熊本日日新聞(7月21日発表) 42% 49% [17][18]
中日新聞(7月23日発表) 21.4% 76.4% [19]
南日本新聞(7月25日発表) 23.1% 72.2% [20]
産経新聞・FNN(7月25日発表) 50.1% 46.9% [21]
共同通信(7月31日発表) 45.1% 53.3% [22]
日本経済新聞(8月1日発表) 43% 47% [23]
JNN(8月7日発表) 42% 45% [24]

賛成意見編集

与党編集

  • 自由民主党幹事長茂木敏充は、2022年7月19日の記者会見で「国民から国葬について『いかがなものか』という声が起こっているという認識を私はしていない。野党の主張(後述する#反対意見)は国民の声や認識とかなりずれている」とした上で、「(安倍の)成果は国際社会から極めて高い評価を受け、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられた。国葬は極めてふさわしい」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した[25]
  • 自由民主党総務会長代行の森山裕は、同年7月14日に国会内で記者団に対し「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した[26]
  • 公明党は、同年7月14日の時点では国葬に関するコメントを避け、記者団に対し「この件について、党としてコメントしない」と回答していた[26]。しかしその後、公明党代表の山口那津男は同年7月19日に「首相の決断を評価する」と岸田に伝え、国葬実施に賛成の意見を表明した[27]

野党編集

  • 国民民主党代表の玉木雄一郎は、同年7月14日に「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」と自身のTwitterに投稿し、国葬実施に賛成の意見を表明した[26]
  • 日本維新の会副代表の吉村洋文は、同年7月20日の大阪府知事としての定例会見において党副代表として「憲政史上最長の期間総理を務め、多くの国民から支持され、実績も残した総理であること」「海外のリーダーからの評価も非常に高い総理であったこと」を理由として、国葬実施に賛成の意見を表明した[28]。但し、国葬には一定の基準を作るべきという考え方も述べた[28]
  • NHK党党首の立花孝志は、同年7月22日の定例記者会見で「顔と顔を合わせることが大事」「国葬は外交においてチャンス」「凶弾に倒れたことへの再認識」を理由として、国葬実施に賛成の意見を明確に表明した[29]

マスメディア編集

  • 産経新聞は、同年7月14日の「主張」[注釈 3]で「安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい」と述べた[30]
  • 読売新聞は、同年7月16日の社説で「元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい」「国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる」と述べた[31]
  • 日本経済新聞は、同年7月22日の社説で「内政や外交の実績を総合的に評価した判断は理解できる」と評価した上で、岸田が「透明性の高い運営方法を主導」するよう求めた[32]

その他編集

  • 北海道知事の鈴木直道、栃木県知事の福田富一、東京都知事の小池百合子、神奈川県知事の黒岩祐治、石川県知事の馳浩、和歌山県知事の仁坂吉伸、徳島県知事の飯泉嘉門は国葬に賛成する考えを示した[33][34][35][36][37][38][39]
  • 実業家西村博之は、同年7月11日に自身のTwitterにおいて「政治信条はどうあれ日本国民として国葬にした方がいいと思うおいらです。」とツイートし、国葬実施に賛成の意見を表明した[40]。同月14日には、国葬を提案した理由として「安倍さんの無念を晴らすためにも、カルト宗教が日本人を喰い物にしてるのを止めるべきだと思ってるおいらです。」「だから、安倍さんを国葬にするべきだし、カルト宗教は規制するべきだと思ってます。」とツイートした[41]

反対意見編集

政党編集

  • 立憲民主党代表の泉健太は、2022年7月14日、「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表したが[42]、7月22日に容認の立場を一転。「根拠法に乏しい、基準がないということも含め、政府に説明や国会審議を求めてきたが何もない。今回の決定には賛同しかねる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した[43][44]
  • れいわ新選組代表の山本太郎は、同年7月15日の記者会見で「安倍政権の政策的失敗を批判することも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した[45][46]
  • 日本共産党政策委員長の田村智子は、同年7月22日の記者会見で「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。弔意の押し付けにもつながる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した[43]。同党は「国葬は安倍政治の賛美・礼賛にあたる」「法的根拠がない」「国民を分断するもの」として一貫して反対意見を表明している[47][17]
  • 社会民主党は、同年7月22日に「国葬は憲法が保障する「内心の自由」に抵触するものであり、法的根拠もない」として国葬実施に反対の意見を表明するとともに[48]、同日に内閣総理大臣官邸前で行われた国葬反対デモに、党首の福島瑞穂が参加した[43]

マスメディア編集

  • 北海道新聞は同年7月16日付の社説で「国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[49]
  • 琉球新報は、同年7月16日付の社説で「憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[50]
  • 沖縄タイムスは、同年7月17日付の社説で「国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[51]
  • 中国新聞は、同年7月19日付の紙面で「岸田首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が民主主義の原則を軽んじた面があったことを忘れてはならない」「人の死を政治利用していると疑われても仕方あるまい」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[47]
  • 東京新聞は、同年7月20日付の社説で「なぜ国葬なのか。安倍氏の葬儀を巡って、国民の分断がさらに深まらないか」「(安倍政権の評価には)根強い批判があることも事実」として「費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ」「政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[52]
  • 朝日新聞は、同年7月20日付の社説で「異論が予想された中、岸田首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ」「安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した[53]
  • 河北新報は、同年7月22日の社説で「根拠となる法令がない中、慣例にもよらない異例の扱い」「その時々の政権が政治家の業績を評価するとなれば、恣意的な運用がまかり通る恐れがある」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[54]
  • 日本テレビは、同年7月22日のニュース番組『news every』で、中央大学教授宮間純一の意見を紹介する形で「国会審議もせず閣議決定で決定し、反対意見も多くある中で多額の税金が投じられることは大きな問題」として、国葬実施に批判的な報道を行った[55]
  • 毎日新聞は、同年7月23日の社説で「国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことに疑問がある」「岸田首相は『暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と強調したが、日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせない」と述べた[56]
  • 時事通信は、同年7月23日の記事で「戦前の国葬令は1947年に失効しており、国葬には法的根拠がないとの批判も根強い」「中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が営まれた際は、9643万円の公費支出が問題視された。党と折半の合同葬と異なり、国が全額負担する国葬への公費支出はさらに高額になることが予想される」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[57]
  • 信濃毎日新聞は、同年8月1日の社説で「今回も(注・1967年の吉田茂元首相の国葬と同様に)内閣府設置法を根拠に閣議決定している。かなり無理があるやり方だ」「あからさまな強制でない形で同調圧力が強まらないか心配だ」と述べた[58]

各団体編集

  • 市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーなど50人は同年7月21日、「法的根拠がない」などの理由で、国葬のための予算の執行などの中止を求める仮処分東京地方裁判所に申し立てた[59][60][61]
  • 「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体は同年7月22日朝、内閣総理大臣官邸前で、国葬に対する抗議集会を開いた。参加者は約200から400人。社会民主党党首の福島瑞穂も参加し、抗議した。これは主に、国葬の実施によって弔意が強制されること、そして費用に税金が使われることへの反発だった[55][62][63][64]
  • 日本民主法律家協会は同年7月21日、「国葬の法的根拠は欠如している」「国葬への国費支出は国民の思想信条の自由を侵害する」として、国葬に反対する声明を発表した[65]
  • 自由法曹団は同年7月21日、「法令上の根拠のないまま内閣の独断で国葬を行うことは、財政立憲主義憲法83条)の観点から許されない」「弔意の強制は、思想・良心の自由憲法19条)に反する」として、国葬に反対する声明を発表した[66]
  • 新日本婦人の会は同年7月22日、「安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる」として、国葬に反対し中止を求める抗議書を岸田文雄首相に提出した[67]
  • 日本自治体労働組合総連合は同年7月25日、「そもそも、日本国憲法にそぐわないとされた『国葬』を、法的根拠もなく閣議決定によって決めること自体許されるものではない」と述べ、国葬の閣議決定撤回、中止を求める声明を発表した[68]
  • 全日本民主医療機関連合会は同年7月25日、「国葬となれば安倍氏への弔意を国民に強制することにつながるおそれがある」「コロナ禍において貧困が加速し、物価高により国民生活が圧迫されるなか、一政党に属する一国会議員の葬儀に巨額が投入されることはあってはならない」と述べ、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した[69]
  • 日本基督教団は同年8月1日、「閣議の恣意的判断によって国葬とされる儀式に国費を支出することは憲法第83条違反となる」「国葬となれば、全国の都道府県や教育機関への弔旗・記帳台設置などが指示され、思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反ともなる」として、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した[70]
  • 東京弁護士会は同年8月2日、「国の儀式に国葬が含まれる法的根拠はない」として、国葬に反対し、撤回を求める声明を発表した[71]
  • 日本消費者連盟は同年8月3日、「(安倍政権で)食の安全や環境などで規制緩和や企業活動優先の施策が続けられ、生活者の権利や安全が奪われてきた」として、国葬に反対する声明を発表した[72]
  • 日本ペンクラブは同年8月3日、国葬は様々な未解決の問題が解決した後で、国会で議論を経た上で議決すべきだとし、「まずは当面延期が望ましい」との声明を発表した[72][73]

その他編集

  • 国葬の中止を求め、「小・中学校から濃硫酸などを盗み、国葬会場の日本武道館に散布する」[74]、「子供をスタンガンで気絶させて誘拐する」[75]、「誘拐した子供に高性能な爆弾を仕掛け、人が集まりそうな場所に特攻させる」[74]などの脅迫メールが日本全国の市町村に届いている[76]

参列者編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ この判断は内閣法制局と事前に調整を行った上で判断している。
  2. ^ 中華民国香港マカオ及びパレスチナ国
  3. ^ 他紙における社説にあたる。

出典編集

  1. ^ a b c d e f 源馬のぞみ、日下部元美「政府、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定 9月27日に日本武道館で」『毎日新聞毎日新聞社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
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  6. ^ 堀菜菜子「安倍元首相の葬儀は12日 喪主は妻昭恵さん」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年7月9日。2022年8月1日閲覧。
  7. ^ 【フォト・動画】安倍元首相の功績しのぶ 増上寺で葬儀、世界から弔意1700件」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月12日。2022年8月1日閲覧。
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  9. ^ 石鍋圭、永原慎吾「安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月12日。2022年7月23日閲覧。
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