ファミリーマート (企業)

サークルKサンクスから転送)

株式会社ファミリーマート : FamilyMart Co.,Ltd.)は、ファミリーマートを運営する日本コンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部上場の大手総合商社である伊藤忠商事の子会社。かつては旧セゾングループの一員であった。

株式会社ファミリーマート
FamilyMart Co.,Ltd.
FamilyMart Logo (2016-).svg
種類 株式会社
市場情報
略称 ファミマ、ファミリー
本社所在地 日本の旗 日本
108-0023
東京都港区芝浦3-1-21
msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F
設立 1948年昭和23年)8月19日
(株式会社ジョナス)[1]
業種 小売業
法人番号 2013301010706
事業内容 コンビニエンスストア事業
代表者 高柳浩二 (代表取締役会長)
澤田貴司 (代表取締役社長
資本金 166億5,900万円
発行済株式総数 1億2,671万2,000株
売上高 連結:5,170億60百万円
(2020年2月期)
純利益 連結:435億29百万円
(2020年2月期)
純資産 連結:5,984億30百万円
(2020年2月末現在)
総資産 連結:1兆9,761億16百万円
(2020年2月末現在)
従業員数 連結 : 13,955名
(2020年2月末現在)
決算期 2月末日
主要株主 伊藤忠商事 51.00%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.41%
(2017年2月)
主要子会社 #資本関係のある会社を参照
関係する人物 沖正一郎(初代社長:1981-1993)
後藤茂(二代社長:1993-1999)
田邉充夫(三代社長:1999-2002)
上田準二(四代社長:2002-2013)
中山勇 (五代社長:2013-2016)
外部リンク https://www.family.co.jp/
特記事項:財務数値は日本基準。
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ここではファミリーマートを名乗る法人複数世代すべてとサークルケイ・ジャパン複数世代すべてについても述べるが、沿革にあげる各法人のうち現存するものはファミリーマート(3代目)のみである。

概説編集

ジョナスとして発足した当社はファミリーマートへ名称変更後、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名。その後再びファミリーマートに商号を戻している。ファミリーマートグループとしては現在運営しているファミリーマートブランドのほか、吸収合併した各社より引き継いだam/pmココストアエブリワンサークルKサンクスなどのブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。

沿革編集

ファミリーマートの商号は現法人で3代目となるが、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名する前は初代のファミリーマートであったためこの法人がファミリーマートを名乗るのは2回目である。

(初代)サークルケイ・ジャパン株式会社編集

株式会社第一製材 / (2代目)サークルケイ・ジャパン株式会社 / 株式会社シーアンドエス編集

(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社 / 株式会社サークルKサンクス / (2代目)株式会社ファミリーマート編集

  • 2001年(平成13年)
    • 7月2日 - 株式会社シーアンドエスの新設分割により、同社の完全子会社として(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社設立。
    • 8月1日 - サークルケイ・ノースジャパンと資本提携を締結。
  • 2003年(平成15年)3月1日 - サークルケイ・ノースジャパンを運営する亀屋みなみチェーンがコンビニエンスストア事業から撤退し、サークルケイ・ジャパンが設立したシーケー東北へ事業譲渡。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - 当社の運営するサークルK・サンクスにてプリペイド型電子マネー「Edy(現:楽天Edy)」による決済開始。KARUWAZA CLUBカードを全国に展開[11]
    • 7月1日 - サンクス北関東設立。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)- 秋から順次、当社の運営するサークルK・サンクスにてポストペイ型電子マネー「iD」「QUICPay」「Smartplus/VISA TOUCH」の決済が可能となった。QUICPay、Smartplus/VISA TOUCHは2008年1月21日から、iDは2008年4月14日から取り扱い[13]
  • 2008年(平成20年)
    • 2月18日 - 当社の運営するサークルK・サンクスにてりそな銀行を主幹事としてBank Timeサービス開始。
    • 2月21日 - 孫会社の株式会社ドゥネクストを子会社化。
    • 4月14日 - 当社の運営するサークルK・サンクス全店でiD決済取り扱いの開始。
  • 2009年(平成21年)
    • 1月27日 - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 2月9日 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。
    • 2月12日 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。
    • 2月27日 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
    • 3月16日 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
    • 3月26日 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。
    • 4月24日 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
    • 5月27日 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 6月1日 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。
    • 6月5日 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 6月17日 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。
    • 8月1日 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 8月25日 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
    • 12月1日 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 12月10日 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
    • 12月14日 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 12月21日 - 株式会社ココカラファイン ホールディングスと、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。
  • 2010年(平成22年)
    • 1月12日 - 株式会社日本カーシェアリングと提携。カーシェアリングサービスの導入を開始。
    • 1月20日 - 熊本県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 2月17日 - 山形県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 3月1日 - 株式会社サンクス・ホクリアを完全子会社化。
    • 5月20日 - エリアフランチャイザー・CVSベイエリアを提訴。
    • 7月5日 - 石川県輪島市と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
    • 7月14日 - 当社の運営するサークルK・サンクスのうちJR東日本エリア全店でSuica決済を導入。
    • 8月2日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国サークルケイ四国と共に、香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 9月1日 - 鹿児島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 9月2日 - 石川県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 9月27日 - 北海道のサンクス全店舗でKitacaを、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店(島嶼部の店舗を除く)にICOCAを、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAを導入。
    • 11月4日 - 兵庫県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月26日 - 静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店に、JR東海TOICAを導入。
    • 2月3日 - 福島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
    • 3月1日 - サンクス東埼玉を完全子会社化。
    • 3月7日 - 愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、manacaを導入。
    • 3月31日 - 名鉄産業とのフランチャイズ契約満了。
    • 7月1日 - エリアフランチャイザー・サンクスアンドアソシエイツ富山(71店舗)との契約満了。
    • 11月24日 - 株式会社JALUXと業務提携契約を締結。
    • 12月16日 - CVSベイエリアと訴訟上の和解が成立。
  • 2012年(平成24年)
    • 2月2日 - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗にて東京スター銀行と共同で展開している「ゼロバンク」ATMを夏ごろを目処に終了し、りそな銀行と共同で行っている「バンクタイム」に移行すると発表。
    • 2月16日 - 宮城県石巻市で移動販売車「WAKUWAKU号」による移動販売を開始。また、ユニーがサークルKサンクスの全株式の取得を目的とする公開買い付けを発表[14]
    • 2月21日 - 所有する99イチバの株式を同社に無償譲渡し、生鮮コンビニ事業から撤退。
    • 2月29日 - CVSベイエリアとのエリアフランチャイズ契約満了。
    • 3月 - KDDI公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の提供を開始、同年秋目処に全店で導入予定[15]
    • 3月27日 - 羽田空港第一ターミナルビル1F内にJALUXと業務提携コラボ1号店、「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」開店。
    • 6月27日 - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗におけるゆうパックの取り扱いを同日夕方付けの取集をもって終了(サークルK・サンクス店内設置の郵便ポストのサービスも終了し、撤去)し、以降ヤマト運輸宅急便(クロネコメール便を含む)に切り替え[16][17]
    • 7月19日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止。
    • 9月11日 - ユニーの完全子会社となる。
    • 11月28日 - 当社の運営するサークルK・サンクスのうち関西地区・三重県の計1,141店に、PiTaPaショッピングサービスを拡大導入。
    • 12月1日 - サンクス青森を吸収合併。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月1日 - 名古屋市に本社を置くめいらくグループに代わって、AMラジオ局での時報提供を開始。期間は当面1年間。
    • 1月11日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国とのエリアフランチャイズ契約満了。同社との和解条件により香川県・徳島県の30店舗を本部が承継。
    • 2月21日 - ユニーグループ・ホールディングスの完全子会社となる。
    • 4月11日 - Circle K Storesとの間で、アジアでコンビニエンスストアCircle Kのライセンス事業に行う合弁企業サークルKアジアの設立に合意[18]
    • 8月20日 - 南九州サンクスとのエリアフランチャイズ契約満了、熊本・鹿児島県内の全サンクス店舗が閉店[19]
    • 9月1日 - サンクス北関東を吸収合併。
  • 2014年(平成26年)
    • 3月1日 - サンクス西埼玉、サンクス東埼玉を吸収合併。
    • 3月31日 - サンクス京阪奈がエリアフランチャイズ契約を解除。
    • 6月1日 - サンクス・ホクリアを吸収合併。
    • 6月25日 - サークルケイ四国が業態開発した「K'sCAFE」が、サンクス晴海フロント店に併設出店し、首都圏に初出店[20]
    • 6月27日 - コンビニエンスストアの商品・サービスに加えて生鮮品や店内調理の惣菜などの品揃えを強化した新業態1号店「サークルKフレッシュ今池南店」オープン[21]
    • 12月1日 - サークルケイ四国を完全子会社化[22]
  • 2015年(平成27年)7月24日 - 他国からの撤退を決め、Circle K Storesとの合弁を解消[23]
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)
    • 2月末 - 当社の運営するファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランド間で商品を統合した[31][32][33]
    • 3月1日 - 会社分割により完全子会社のサークルケイ四国・サンクス西四国(いずれも前日付で解散)の事業を承継。またゼロネットワークスを吸収合併[34]
    • 6月末 - ファミリーマート・サークルK・サンクス間で物流拠点を統合した[35][33]
    • 7月1日 - 内閣府により災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関に指定[36]
    • 8月1日 - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントサービス開始[37]。店舗で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく(クレジット機能なしの)ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。
    • 9月30日 - 当社の運営するサークルK・サンクスにて楽天ポイントサービス取り扱い終了[38]
    • 10月1日 - 当社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントプラスおよび今お得(ファミマTカード会員限定)サービス開始。
    • 11月1日 - サークルKサンクス公式サイト上にあるファミリーマートと共通の情報(商品・セール・キャンペーン等)へのリンクが、ファミリーマート公式サイトの該当ページへ転送されるようになった[39]
  • 2018年(平成30年)
    • 9月下旬 - 11月30日付けで、サークルK・サンクスのホームページ、アプリ+K会員サービスの終了[40]が発表された。
    • 11月30日 - サークルKサンクスの屋号を廃止、両ブランドともファミリーマートへの転換により38年の歴史に幕を閉じる[41][42][33]。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており[43]、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、ファミリーマートに転換した店舗の売上が好調なことなどから同年8月に前倒しされる予定で全国的な転換を進めていた[44]。しかし同年7月12日の報道で3か月程延期されることが報じられていた[41][42]。このブランド統合にともない、サークルKサンクス関連のサービスが終了した[40]
  • 2019年(平成31年・令和元年)

株式会社ジョナス / (初代)株式会社ファミリーマート / ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 / (3代目)株式会社ファミリーマート編集

  • 1948年(昭和23年)8月19日 - 株式会社ジョナス設立[1]
  • 1981年(昭和56年)9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからCVS事業であるファミリーマート運営[注 4]営業譲渡を受け、商号を株式会社ファミリーマート(初代)に変更。
  • 1984年(昭和59年)11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。
  • 1985年(昭和60年)4月 - 綜合酒販センター(現在のイズミック愛知県名古屋市)と合弁会社株式会社中部ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1987年(昭和62年)
  • 1988年(昭和63年)8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1989年(平成元年)
    • 3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア(長崎県長崎市)との合弁で株式会社松早ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。
    • 4月1日 - 岩田屋福岡県福岡市)と合弁で株式会社アイ・ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。
    • 8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  • 1990年(平成2年)
  • 1992年(平成4年)9月 - 株式会社サイアム・ファミリーマート設立。
  • 1993年(平成5年)4月12日 - 本坊商店との合弁で株式会社南九州ファミリーマートを設立、鹿児島県宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。
  • 1995年(平成7年)9月 - 中部ファミリーマートを合併。
  • 1998年(平成10年)2月 - 筆頭株主西友から伊藤忠商事になったことで、ポールサインを変更。
  • 2000年(平成12年)
  • 2001年(平成13年)5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。
  • 2002年(平成14年)6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
  • 2003年(平成15年)
    • 1月29日 - 滋賀県京都府で店舗を展開していた京滋セイコーマートから28店舗を譲受
    • 8月 - 会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンを合併[51]
    • 6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテールと、九州地区(宮崎・鹿児島両県の大部分[注 5]および沖縄県を除く)におけるファミリーマート店展開に関する基本合意を締結[注 6]7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結[52]。7月27日の博多駅前3丁目店オープン[53]を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。
    • 9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
    • 1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。
    • 3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。
    • 5月23日 - ヒグチ産業株式会社(大阪府東大阪市)とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店」を出店。
    • 11月29日 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。
  • 2013年(平成25年)
    • 4月8日 - 大賀薬局(福岡市)、コメヤ薬局(石川県白山市)、エフケイ(埼玉県富士見市)、宮本薬局(板橋区)と包括的業務提携を締結。
    • 5月1日 - ファーマライズホールディングス(中野区)、メディカルシステムネットワーク(札幌市中央区)と包括的業務提携を締結。
  • 2014年(平成26年)
    • 1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ(川崎市)、株式会社本木薬局(足立区)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
    • 1月6日 - 株式会社コクミン(大阪市)と包括的業務提携を締結。
    • 2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。
    • 2月26日 - 株式会社コミュニティー京成(千葉県船橋市)と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。
    • 3月1日 - 株式会社千葉薬品(千葉市)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
    • 5月28日 - 全国農業協同組合連合会(JA全農)とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。
  • 2015年(平成27年)
    • 3月10日 - ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。
    • 3月26日 - 北海道エリアFCの北海道ファミリーマートがファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消[56]
    • 10月1日 - ファーマライズホールディングスおよびヒグチ産業と共に合弁会社の薬ヒグチ&ファーマライズを設立[57][58][59]
    • 10月1日 - 株式会社ココストアを完全子会社化。
    • 10月15日 - ユニー・グループホールディングスと当社が経営統合することで基本合意したと発表。
    • 12月1日 - 株式会社ココストアを吸収合併。
    • 12月28日 - 同日付でコープさっぽろと業務提携に向けた基本合意を締結[60]
  • 2016年(平成28年)
    • 1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表[61]
    • 1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社から外れる[62][63]
    • 2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする(なお、合併時に33.4%に下がる)[64][65]
    • 2月18日 - ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。
    • 3月1日 - 北海道ファミリーマートのCVS事業を統合[66]
    • 4月5日 - 日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表[67]
    • 5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認[68][69]
    • 8月9日 - ユニーグループホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合にあわせ2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗(2016年6月20日時点)の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表し、傘下のコンビニエンスストア『サークルK』『サンクス』でも全国の6243店舗(2016年6月末時点)の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することをあわせて発表[70]
    • 8月29日 - ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止[71]
      • 日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する[72]
    • 8月31日 - エブリワンの屋号を廃止、ファミリーマートへ転換[73]
    • 9月1日 - 当初の予定通り当社がユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更を行い持株会社となる[29][74]。また新持株会社となる当社が名古屋証券取引所第一部へ重複上場[75]。同時に[76]、株式会社ファミリーマート(初代)のCVS事業を株式会社サークルKサンクスへ吸収分割することにより継承させるとともに同社の商号を株式会社ファミリーマート(2代目)に改め、本店を東京都豊島区へ移転する。
  • 2017年(平成29年)8月24日 - ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、UDリテールを設立して[77]ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う[78]
  • 2018年(平成30年)8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる[79]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 1月4日 - ユニーの残る60%の株式をドンキホーテホールディングスに売却、ユニーが同社の完全子会社となる[80][81]
    • 2月12日 - 本店を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転[82]
    • 9月1日 - 子会社のファミリーマート(2代目)を吸収合併し、事業会社へ移行した後、社名を株式会社ファミリーマート(3代目・初代と同じ法人)に変更[83][84]
    • 11月1日 - 自社の展開するFamiPayが利用できる他社ECサイトを増やすと発表[85]
    • 11月11日 - マルチポイントサービスの開始を発表[86]。旧サークルK・サンクス店では2017年9月以来[38]久々の楽天ポイント対応となり[86]、サークルKやサンクスで発行されたRポイントカードも利用可能となる[87]
  • 2020年(令和2年)1月6日 - 大阪府豊中市と子育て支援に関する連携協定を締結[88]

社名変更前後の動きなど編集

旧社名であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社: FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.[89]時代は、小売業関連の純粋持株会社であった。(初代)ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併する形により2016年9月1日に発足し、将来の海外展開を見据えて英字表記は前後を入れ替え海外知名度の高いファミリーマートを先としていた[90]。略称は2017年8月までのFUHD、2017年9月からのUFHDほか、ユニファミマユニファミも存在した。2019年9月1日、完全子会社のファミリーマートを吸収合併し会社名を「ファミリーマート」に変更した。

この変遷はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となる以前、当時日本のコンビニエンスストア業界第3位であった(初代)株式会社ファミリーマート2015年(平成27年)3月10日より、同じく業界第4位で総合スーパーアピタ・ピアゴも経営し、中京圏を基盤とする株式会社サークルKサンクスを持株運営していたユニーグループ・ホールディングス(2代目)と経営統合の協議を開始し10月15日に基本合意した[91]ことによるものである。

この経営統合に際し、2016年(平成28年)1月27日に「2016年9月1日を目途に(初代)ファミリーマートがユニーグループHDを吸収合併するとともに、サークルKサンクスの社名を(2代目)ファミリーマートとして吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号をファミリーマートに一本化して(日本の)サークルKならびにサンクスのブランドを廃止する」と発表[92][93]した。

発表のとおり、(2代目)ユニー・グループホールディングスが(初代)ファミリーマートに吸収合併されるとともに(初代)ファミリーマートがユニー・ファミリーマートホールディングスに商号変更(2019年9月1日からの(3代目)ファミリーマート)、(2代目)ユニー・グループホールディングス(当時)の子会社だったサークルKサンクスが(2代目)ファミリーマートに商号変更するとともに(初代)ファミリーマートの事業を承継(のちの2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングスに合併し解散)することとなった。

この合併の後は、上田準二(初代)ファミリーマート前会長[注 7]がユニー・ファミリーマートHD社長に、(2代目)ファミリーマートの代表権のある会長を兼務する中山勇(初代)ファミマ前社長と、引き続いて(2代目)ユニー社長を兼務する佐古則男(初代)ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く[94]。ユニーグループHDは2016年8月29日付で東京証券取引所から上場廃止となる[95]

このときに(2代目)ファミリーマートは、愛知県稲沢市天池五反田町1番地に所在する登記上の本店、ならびに東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル4-5階の本社を、いずれも東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転している[27]。この組織再編にむけて、それまでの竹内修一にかわり(2代目)ファミリーマートの社長に招かれた元リヴァンプ澤田貴司[28]は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの改称を控えていた(初代)ファミリーマートの専務取締役執行役員に2016年5月26日付で就き、(2代目)ファミリーマート発足にともない同社の社長となる時に(初代)ファミリーマート専務を退任した。

これと前後してファミリーマートは、東海地方が地盤で西日本を中心に展開し日本最古のコンビニエンスストアとも言われるココストアと同社子会社で九州地方に店舗展開するエブリワンを買収して全株式を取得し、完全子会社化した[96]。2015年12月1日にココストアはファミリーマートに吸収合併されて解散となり[97]、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。2016年8月31日付でココストア、エブリワンの各ホームページが閉鎖され、以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる[98]。2016年10月31日付でココストア、エブリワンの全店舗の営業終了を発表した。当初は合併後1年で完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった[99]。「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一される運びとなった[100]

また、これより前にファミリーマートは、ローソンによる買収計画の失敗した日本のam/pmも買収しファミリーマートへの転換をおこなった。

これらの統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソンを上回る、首位のセブン-イレブンジャパンに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生した。

グループ各社の本社機能は基本的に東京都港区芝浦に集約された。ただし(2代目)ユニーの本社は(初代)ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市にそのまま置かれ、その後名古屋市中村区に移転したのち、グループ離脱後にはふたたび稲沢市に戻っている。

合併前までは、商品を購入した場合などにカード等を用いて利用者に提供するポイントサービスは、ファミリーマートはTポイント、サークルKとサンクスは楽天スーパーポイントをそれぞれ採用していたが、こちらも屋号同様ファミマ側のTポイントに順次一本化されることの報道がなされた[101]。ユニーGHD(当時)側はこれを否定したが[102]、サークルKサンクスからファミリーマートへ転換した店舗ではTポイントに移行しており、楽天スーパーポイントは使用できなくなっている。2017年7月に、残存するサークルK・サンクス店舗でも同年8月1日からTポイントサービスを開始し、2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了することが発表された[103][104][38]。これにさいし+K会員もサービスを終了している。ちなみに、ファミリーマートでは2019年11月26日より楽天ポイントをdポイントとともに並行導入しており[86]、サークルKやサンクスからの転換店舗では約2年間のブランクをへて復活した形となる[87]

 
ユニー・ファミリーマートホールディングス発足当初のロゴマーク
 
ユニー・ファミリーマートホールディングスの2代目ロゴマーク

2016年9月1日の合併と同時に同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表された。あらたな同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく[105]である。同日にファミリーマートもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬に同社のHPからシンボルマークは削除された[注 8]。シンボルマークはしばらく削除されたままとなっていたが、2017年9月1日に復活し「UFHD」のロゴマークとなった[注 9]

2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを傘下に持つドンキホーテホールディングス(ドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPID)と資本・業務提携[78]。この過程の中で、ユニーの株式の一部をドンキHDに売却し、GMS事業からは一歩引いた形となった[78]。一方で、ユニー・ファミリーマートHDはドンキHDを持分法適用会社とすべくTOBを実施するが、これは失敗に終わった。

2018年4月19日、伊藤忠商事が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け(TOB)で出資比率を約41.5%から50.1%に引き上げ、子会社化する[106]。出資額は1200億円[107]。その背景には、2017年12月20日、ソフトバンクグループ(株)孫正義会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD(セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上)を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる[108]

2019年1月4日付けでPPIDが282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得し、ユニーはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業に特化する形となった。

2019年9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした[109][110]

結果、サークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。


 
かつてのサークルKサンクス 稲沢事務所

なお、この変遷の中で当社に合併し解散した2代目ファミリーマートが、前身である株式会社サークルKサンクス(サークルケイサンクス、英:Circle K Sunkus Co., Ltd.、略称:CKS)[111]だった当時はユニーグループ・ホールディングス(以降、一部UGHDと略記)の完全子会社だった。日本コンビニエンスストアサークルKおよびサンクスを運営していた企業であり、コーポレート・スローガンは「いちばんの満足をあなたに」としていた。店舗のスローガンは、「WAKUWAKU? さあ、ワクワクのあるコンビニへ。」で、1つめのKがサークルKのマークに、2つめのKがサンクスのマークになっていた[注 10]。同様の絵柄でWAKU WAKU!も使用され、WAKUWAKUタウンも展開された。このほか、サービス名称としてカルワザブランドも展開。

当時コンビニチェーンとしては業界第4位。グループ総店舗数は6242店(サークルK3273店舗、サンクス2969店舗)(2013年(平成25年)2月末現在)であった[注 11]。サークルKは設立当初よりユニー傘下、サンクスはもともと長崎屋の傘下であったが、2001年(平成13年)に持株会社の下で経営統合し、その後合併し誕生したのがこのサークルKサンクスである。

 
サークルKサンクス当時の配送トラックの一例(三菱ふそう・キャンター

合併後もサークルKサンクスの屋号を統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとしてフォークトークFork Talk)を展開したことがある[12]

当社では2009年(平成21年)度より、親会社であるユニーのプライベートブランド商品・「e-price」(イープライス)の取扱いも始めていた。のちに同ブランドの後継となる「Style One」(スタイルワン:イズミヤフジとの共同開発商品)へ置き換えられたが、ファミリーマートとの経営統合後は、ファミリーマートが展開するプライベートブランド商品「ファミリーマートコレクション」や「無印良品[注 12]をサークルK・サンクス店舗でも取り扱うことになり、2017年(平成29年)春までに全店舗でのブランド置き換えを完了した。

このほか当社の特長のある商品としては野菜を多く使った食品ブランド「THINK BODY」、パンブランド「おいしいパン生活」、おにぎりブランド「おむすび道」、寿司ブランド「シャリネタの銀次」があった。また大容量・具だくさんのスープで先行しており、「スープごはん」を最初に始めたのはサークルKサンクスである。カウンターにおいてソフトクリームの販売を行う店舗も多かったほか、焼き鳥串カツの販売も開始した。

これら自社オリジナルブランドの商品についてはカルワザでの記述のように、完全な店舗統合に向けての一環として、サークルKサンクス内においても2017年2月までにすべて統合先のファミマ側のブランドに統合を行った。サークルKサンクスの「シェリエドルチェ」ブランドで販売した「濃厚焼きチーズタルト」は、同ブランドこそ名乗らないが基本レシピだけを受け継いでファミマブランドに転換した[43]、この他「窯出しとろけるプリン」や「焼きとり」等もファミマ側へ引き継いでいる。

1985年(昭和60年)6月に当時親会社だったユニー(初代)が一部出資してサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司を設立し香港へサークルKの出店を開始したほかは、かつて当社は世界進出に消極的であった。だが、2012年(平成24年)11月にマレーシアでMOFAZ(モファス)社と共に合弁会社を設立することを発表し、2013年(平成25年)秋からサークルKブランドでの出店を決めており、同年11月、同国に1号店をオープンさせた[112]。しかしながら、世界展開は2015年(平成27年)7月に撤退を決めている。

2013年(平成25年)にサークルKとサンクス両ブランドの統合も視野に入れ始めるという報道があったが[113]、2015年(平成27年)3月には、同業者のファミリーマートとの経営統合(正確にはサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの統合)へ向けた協議に入ることが報じられ[114]、翌2016年(平成28年)1月27日、同年9月を目途にファミリーマートがUGHDを吸収合併してサークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称し、旧ファミリーマートの事業を吸収分割にて継承。そこから約3年かけ、サークルKとサンクスの店舗を順次ファミリーマートに転換すると発表した[24][115][116]。この統合により、サークルK、サンクス、ファミリーマートの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業者首位のセブン-イレブン・ジャパンと並ぶ最大級のコンビニチェーングループとなった。

しかしながら、事業統合後のサークルKサンクス店舗とファミリーマート店舗の近隣・隣接同士の店舗事例も多いことから、不振店閉鎖の取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000店規模の閉店、もしくは一部の店舗を移転させる可能性があると報道され[117]、この影響で実際には同業者首位「セブン-イレブン」の店舗数に並ぶのに相当な時間を要した。

2016年(平成28年)9月1日にサークルKサンクスの親会社であるUGHDが当時コンビニエンスフランチャイザー大手のファミリーマートに吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)となり解散したのに併せ、サークルKサンクスは(初代)ファミリーマートから吸収分割により事業部門(ファミリーマートの運営)の譲受を受け、同日から社名を株式会社ファミリーマート(2代目)に変更した。

社名変更の当日、旧サークルK店だった「晴海センタービル店」(東京都江東区)・「昭和塩付通1丁目店」(名古屋市昭和区)および旧サンクス店だった「大阪ビジネスパーク店」(大阪市中央区)がファミリーマート転換1号として看板替えおよび改装開店[注 13]。「晴海センタービル店」と「大阪ビジネスパーク店」にはBankTimeが設置されることになったため、ファミリーマートブランドの店舗でもゼロネットワークスが金融機関と共同で設置・運営するコンビニATMが導入されることになった。「昭和塩付通1丁目店」にはゆうちょ銀行ATMが設置され、ゼロバンクから転換された。岐阜県と「昭和塩付通1丁目店」以外の愛知県のファミリーマート改装店舗はゼロバンクが引き続き設置されていたが、徐々にゆうちょ銀行ATMへの置き換えが進んでいる。詳細はファミリーマート#コンビニATMも参照。

その後サークルKサンクスのサイトが2018年11月30日のサークルK・サンクスの営業終了と同時に閉鎖。ドメインも2019年4月30日に更新手続き期限が切れ、所有者であるファミリーマートが再取得に向けた動きも起きなかった事から同年6月1日にGMOインターネットが該当ドメインを取得。同社が運営しているオークションサイトに出品し、6月18日に6000万300円で第三者が落札したと発表した。なお、ファミリーマートはネットメディアの取材に対し、該当ドメインを再利用する事や落札者からドメインを買い直す事も無いと明らかにしている[118][119]。また、公式Twitter[120]も既に削除されている。

前述の通り2019年(令和元年)9月1日、事業会社の(2代目)ファミリーマートがUFHDに吸収合併(併せてUFHDの社名を「ファミリーマート」に変更)されたことで、サークルKサンクスを引き継いだ当社の法人格が消滅した[121]

なお、2006年よりファミリーマート・サークルKサンクス・ローソンの3社にて三社共同企画飲料水が発売されていたが、上記経営統合との直接の関係性はない。

サークルKサンクス時代に配置されていた地域事務所は下記の通り。

札幌(中央区)、函館、青森、岩手(盛岡市)、仙台(名取市)、秋田、庄内(鶴岡市)、山形、福島、水戸、北関東(宇都宮市)、群馬(前橋市)、西千葉(千葉市稲毛区)、足立(足立区)、調布、光が丘(練馬区)、本厚木(厚木市)、横浜(港北区)、新潟(中央区)、富山、北陸(金沢市)、福井、松本、長野、伊那、可児、羽島、焼津、浜松(東区)、稲沢、岡崎、刈谷、豊橋、昭和(名古屋市昭和区)、春日井、四日市、松阪、京都(山科区)、大阪(旭区)、豊中、岸和田、明石、奈良、岡山(北区)、広島(南区)、福岡(中央区)

その他、オーナー向けの説明会会場として地方のサークルK店の空き部屋を臨時事務所とする場合があった(能登事務所〈羽咋市〉、高山事務所〈岐阜県〉)

関連企業編集

主なものをあげる。なお、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社ならびに株式会社ファミリーマートのほかに株式会社サークルKサンクスやサークルケイ・ジャパン株式会社、株式会社シーアンドエスなどの関連企業も含めて記述する。

資本関係のある会社編集

コンビニエンスストアフランチャイザー編集

連結子会社編集

  • 全家便利商店股份有限公司 - 台湾におけるエリアフランチャイザー。
  • ファミマ・リテール・サービス - 会計事務、棚卸業務。
  • 株式会社ファミマデジタルワン - 以前はファミマ.comも運営していた。
  • シニアライフクリエイト - 商品の宅配など。
  • 株式会社シティツアーズ(名古屋市西区) - 1991年(平成3年)3月設立。かつてサークルKサンクスが筆頭株主となっていた旅行企画業会社で、1993年よりサークルKを媒体とした通信販売方式での旅行受付を行っている。持株会社化によりファミリーマートが筆頭株主となった。

持分法適用関連会社編集

  • Central FamilyMart Co.,Ltd. - タイおけるエリアフランチャイザー。
  • 上海福満家便利有限公司 - 上海市におけるエリアフランチャイザー。
  • 広州市福満家連鎖便利店有限公司 - 広州市におけるエリアフランチャイザー。
  • 蘇州福満家便利店有限公司 - 蘇州市におけるエリアフランチャイザー。
  • 杭州頂全便利店有限公司 - 杭州市におけるエリアフランチャイザー。
  • 成都福満家便利有限公司 - 成都市におけるエリアフランチャイザー。
  • 深圳市頂全便利店有限公司 - 深圳市におけるエリアフランチャイザー。
  • Philippine FamilyMart CVS, Inc. - フィリピンにおけるエリアフランチャイザー。
  • ポケットカード株式会社 - クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供。
  • 株式会社Tポイント・ジャパン - Tポイントプログラムの運営。

特筆されるフランチャイジー編集

2001年(平成13年)3月15日、当時のサンクスアンドアソシエイツとフランチャイズ契約締結。名鉄駅構内などにサンクスを出店し、中部国際空港店などを運営していた。2011年(平成23年)3月31日に株式会社サークルKサンクス(当時)との契約を解除し、株式会社ファミリーマート(初代)との契約に切り替え。同社の運営するファミリーマート店舗の店名はファミリーマートエスタシオ(FamilyMart Estació)となっている。なお、名鉄産業はサンコスという名称のコンビニエンスストアも運営しているが、一部店舗を除きファミリーマートエスタシオ店に転換している。
上記二つの社団法人は、港湾施設労働者福利厚生を目的に、同法人が所有する敷地に「ポートストア」としてコンビニエンスストアを設置している。
当時のサンクスと提携した店舗はサンクスポートストアとして運営していた。店舗内容と赤と緑を用いた店舗デザインはサンクスと同一であるが、非営利団体が店を運営している都合上、店舗表示は「PORT STORE」(ポートストア)とし、サンクスロゴは用いられていなかった[122][123]。2017年3月時点で両協会がサンクス店計6店舗を運営し、最盛期は9店舗を運営していた。サンクスポートストア店のファミリーマートポートストア店への転換も順次進められ、2018年10月に完了しているが、転換後も前述の理由からファミリーマートのロゴは用いず、店舗表示は「PORT STORE」としている[123]
なお、東京港湾福利厚生協会が設置するポートストア店舗は、当時からサンクス店だけでなく、ローソン[124]も存在する。ヤマザキショップポートストアも存在したが、ファミリーマートポートストアもしくはローソンポートストアに転換されている。

過去にあった関連会社編集

かつての関係会社編集

ファミリーマート
  • アイ・ファミリーマート
岩田屋との合弁であった。
  • 松早ファミリーマート
  • 中部ファミリーマート
  • 北陸ファミリーマート
  • エムビーイージャパン
譲渡済み。
旧・朝日食品工業株式会社。調理麺など食品の製造・販売。朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化。
  • FAMIMA CORPORATION.
アメリカにおけるエリアフランチャイザー。2016年2月29日清算。
JASDAQ上場。
  • BGFリテール(旧普光ファミリーマート)
韓国におけるエリアフランチャイザー。2012年7月末でライセンス契約を解消し、CUに改称。2014年3月、保有株式を全て売却し韓国から撤退。
am/pm
ココストア
サークルK
1986年(昭和61年)3月3日設立。旧社名、サークルケイ・システムサービス株式会社(本社、稲沢市)。2016年(平成28年)9月1日社名変更。店舗の棚卸、サポート業務全般。名古屋市交通局と提携し、名古屋市営地下鉄駅構内のミニコンビニ「サークルKミニ」の運営を行った。その後、店舗運営を譲渡し定款を変更。ファミリーマートグループ内で、ポケットカード株式会社の株券等の取得及び所有を事業内容とした。2018年(平成30年)6月29日会社清算結了。
1986年(昭和61年)3月設立。亀屋みなみチェーンとの共同出資。青森県・岩手県・秋田県で出店。社名をケーエヌジェーと変更後、2003年8月6日破産。
  • サークルケイ・ウエストジャパン株式会社(岡山市)
1987年(昭和62年)4月設立。天満屋との共同出資。エリア対象地域は岡山県と広島県であったが、広島県出店は未達に終わった。約50店舗を移管し、1990年7月清算。
  • 株式会社サークルケイ・ウエストジャパン(岡山市)
1990年(平成2年)7月設立。旧サークルケイ・ウエストジャパン(株)の受け皿会社。
1996年(平成8年)5月設立。今治大島フェリーボートグループで外食事業を営むエムアンドエム株式会社(のちに、協和汽船グループの(株)イマダイコーポレーションに株式移動)とサークルケイ・ジャパンの共同出資。同年5月14日契約。同年12月6日愛媛県東予市(現:西条市)に第1号店東予三津屋東店出店。2014年(平成26年)12月1日100%子会社化。四国四県(高松檀紙店とサンクスからのリブランド店舗を除く)・広島県の芸予諸島に出店。フランチャイジー会社の中では最大の店舗数を管理・運営していた。サンクス西四国同様、2017年(平成29年)2月28日付で解散し、同社事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。
  • 株式会社ドゥネクスト(東京都中央区)
2000年(平成12年)3月1日設立。コンビニエンスストア向けの物流・生産・情報システムの企画、開発、運営。サークルK側の傍系だがサンクス側も子会社を通じて出資していた。2008年に株式会社サンクスリテイルサポート総研保有分の株式を当時のサークルKサンクスに譲渡[125]。2011年度に清算。
  • 株式会社エスピーティ(東京都中央区[126]
2000年(平成12年)2月15日設立。複数社での共同出資形態をとっており、当時のサークルケイ・ジャパンが15%資本参加、サンクスアンドアソシエイツも30%資本参加[127]。顧客データベースの構築とEメール対応携帯端末への情報配信業務、および衛星通信等、各種地上放送受信機器の販売。2002年9月1日にネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア株式会社へ社名変更[128]し、ソフトバンクグループとなっていた[129]
  • 株式会社イープラット(東京都中央区)
2000年(平成12年)4月13日設立。コンビニ大手5社とトヨタ自動車、およびNTTコミュニケーションズの計7社の出資で、ハイブリッド型eコマースの展開が目的。シーイーシーに株式譲渡後、2009年2月5日に同社は破産廃業。
2000年(平成12年)7月3日設立。オリジナル商品の企画・販売、インターネットによる物販。2017年(平成29年)2月1日、親会社ファミリーマートが吸収合併。
2003年(平成15年)3月設立。事実上廃業のサークルケイ・ノースジャパンの受け皿会社。2004年6月サークルKサンクスが吸収合併。
2004年(平成16年)10月1日設立。ゼロバンクバンクタイムの管理運営、ATM運用業務。2017年(平成29年)3月1日にファミリーマートに吸収され消滅した。
2006年(平成18年)1月23日設立。ミニスーパー「miniピアゴ」の店舗経営。2012年(平成24年)2月、サークルKサンクスが保有する全株式を99イチバに無償譲渡。ユニーの100%子会社となったのちにG-7ホールディングスに売却。
  • 株式会社リテイルスタッフ(東京都中央区)
2009年(平成21年)1月設立。店舗応援人材派遣事業・サークルKサンクス店の店舗運営請負業務。2017年(平成29年)2月20日会社清算結了。
  • サークルKマレーシア(マレーシア・クアラルンプール)
2013年(平成25年)2月設立。マレーシアの流通持株会社「クンプランモファス」70%出資による合弁企業。同国における「Circle K」の直営店及びフランチャイズ店のコンビニエンスストア事業。同年11月、同国のスパン空港内に1号店をオープン。
  • サークルKアジア(東京都中央区)
2013年(平成25年)5月設立。カナダのアリメンタシオン・クシュ=タールの完全子会社、「サークルKストアーズ」50%出資による合弁企業。アジア各国における「Circle K」のライセンス事業。ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの統合を進めていることと、海外ファミリーマートへの運営ノウハウの流出を防ぐため、2015年(平成27年)7月24日に「サークルKストアーズ」に全株式を売却。上記マレーシア出資会社とともに合弁を解消し、海外事業(インドネシアベトナムグアムフィリピン)からの撤退となった[130]
サンクス
1987年(昭和62年)2月28日、入間市の酒類卸「増田屋」と契約。同年4月同社との合弁により会社設立。設立時の本社は入間市。サンクスのエリアフランチャイズ会社第1号。同年8月9日1号店所沢久米店を出店。2002年(平成14年)9月100%子会社化。埼玉県荒川西岸、東京都西多摩エリアに出店。2014年(平成26年)3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
  • サンクス東埼玉株式会社(さいたま市北区)
1988年(昭和63年)6月、埼玉県の酒類卸で、大宮市の「松澤屋」、川口市の「田島屋」、浦和市の「柳川屋」の共同出資で設立。「松澤屋」が出資比率が高く、「松澤屋」の関連会社となる。同年7月19日契約。同年10月28日1号店大宮桜木町店を出店。2011年(平成23年)3月1日100%子会社化。埼玉県荒川東岸エリアに出店。2014年(平成26年)3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
1992年(平成4年)8月、松山市のアイスクリーム卸「南商事」の子会社「メインステイ(本社東京、のちに親会社南商事と合併)」と、当時のサンクスアンドアソシエイツの共同出資でサンクス愛媛株式会社を設立。親会社の変更を経たのちにサンクス西四国と改名し、2006年(平成18年)3月1日100%子会社化。愛媛県・高知県に出店。同社が運営に関与したサンクス店は、2015年(平成27年)3月から8月にかけて順次サークルKブランドに変更が完了している[注 14]
2014年(平成26年)12月、後述のサークルケイ四国と合併を行う検討をすることを発表していたが、吸収合併されることなく2017年(平成29年)2月28日付で解散し、同社の事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。
  • サンクス青森株式会社(青森市)
1994年(平成6年)3月設立。青森市の酒類卸、「大原」「佐藤光」「松尾」の三社で1991年に設立された酒類卸「ネットワーク」と弘前市の酒類卸「秋元商店」の共同出資。同月3月1日契約。同年6月30日1号店浪館前田店を出店。出資比率の高い「ネットワーク」が経営不振のため、仙台市の総合商社「カメイ」に買収された。そのため1999年(平成11年)6月100%子会社化。青森県のみ出店。2012年(平成24年)12月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
1994年(平成6年)11月28日、石川郡鶴来町(現:白山市)の小堀酒造店との合弁により「サンクス石川」設立。翌1995年(平成7年)1月24日契約。同年6月1日1号店若松店を出店。2000年(平成12年)6月、福井県進出に伴い社名変更。2010年(平成22年)3月1日100%子会社化。石川県・福井県に出店。2014年(平成26年)6月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
  • 株式会社サンクス北関東(宇都宮市)
1997年(平成9年)7月にフランチャイズ提携したサンクスアンドアソシエイツ栃木により、2005年(平成17年)7月1日株式を継承して設立。100%子会社。栃木県に出店。2013年(平成25年)9月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
  • 株式会社スタイルデザイナー(横浜市中区)
1986年(昭和61年)4月23日設立。1999年(平成11年)4月、当時のサンクスアンドアソシエイツが前身の(株)カットインユアーズに資本参加。美容師育成および、美容室「カットインユアーズ」・「クリック」のフランチャイズチェーン運営。閉鎖したコンビニ店舗を美容室に転用することも行っていた。2009年(平成21年)1月、スタイルデザイナーの関係会社、アルテサロンホールディングスに全株式譲渡。
  • 株式会社サンクスリテイルサポート総研(東京都中央区)
2000年(平成12年)1月設立。ビジネスサポートシステムの持株会社として当該会社の経営指導、管理。2008年に出資先である株式会社ドゥネクストの株式を当時のサークルKサンクスに譲渡[125]
  • 株式会社ビジネスサポートシステム(東京都江東区)
2000年(平成12年)3月設立。店舗の清掃・廃棄物回収管理・防犯システム等に関わる管理業務。2015年(平成27年)3月1日、サン総合メンテナンスが吸収合併。

かつて出資していたエリアフランチャイザー編集

サンクスブランドにおいては、旧サンクスアンドアソシエイツとの契約により、地域の有力企業と合弁によるエリアフランチャイザーによって出店した地域が全国に点在していた。しかしながら晩年は、100%子会社のエリアフランチャイザー(現在は消滅)を除き、東海地方の三遠地域(愛知県三河地区 - 静岡県遠州地区)に残すのみとなっていたが、2016年(平成28年)8月に事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスに譲渡されたことにより、合弁によるエリアフランチャイザー企業は消滅した。なお、サークルKは、旧サークルケイ・ジャパンと吸収したエリアフランチャイズ会社によって出店が進んだことから、同じ県もしくは同一地域でもサークルKはサークルKサンクス本体と関連会社、サンクスは各エリアフランチャイザーの運営となっている場合があった。サンクスの店舗数は、シーアンドエスの傘下入り直後からサークルKの店舗数を上回っていたが[131]、相次ぐエリアフランチャイザーの離脱により店舗数を減らし、ファミリーマートとの統合直前は逆転していた。サンクスアンドアソシエイツ時代までに契約解除したエリアフランチャイザーはサンクス (コンビニエンスストア)#エリアフランチャイザーを参照。

契約解除順に記載

  • 株式会社サンクスアンドアソシエイツ栃木(宇都宮市)
1997年(平成9年)3月設立。当時、新日本石油の代理店、石油卸業だった「矢野新商事」(現在は損害保険代理店事業に転業)の関連会社で宅地建物取引業を営む、「ソラコ」との共同出資。栃木県で出店。同年3月12日契約。同年8月28日、1号店宇都宮峰一丁目店を開店。同社のコンビニ事業撤退に伴い、分社型新設分割によりサンクス北関東を設立、2005年(平成17年)7月1日承継。
  • 栄興サンクス株式会社(北海道釧路市)
1988年(昭和63年)6月設立。北海道釧路市の不動産会社「大栄産業」のグループ会社、「釧路日産自動車」が筆頭株主となるグループ6社の共同出資。道東地区で出店。同年6月30日契約、10月8日、1号店日産西港店を開店。釧路・帯広・北見に各事務所が存在した。他のコンビニとの競争激化による経営不振や関連会社の諸事情による理由で、2006年(平成18年)1月契約解除。全店舗(37店)を撤退。解除後、そのうち22店舗を地元コンビニのセイコーマートに売却。
  • 株式会社サンクスアンドアソシエイツ富山(富山市)
1996年(平成8年)4月設立。富山市を本拠とするなのはな農業協同組合が出資。そのため、JA敷地内への出店例も見られた。富山県で出店。同年7月2日契約。同年10月17日、1号店富山根塚店を開店。契約解除直前には約70店を運営。2011年(平成23年)7月1日契約解除。同社は、株式会社ローソンによって株式買収され、ローソンが設立した子会社、株式会社ローソン富山に事業譲渡。ローソンブランドへの鞍替えを行った[132]。なお、同社とFC契約していた下新川郡朝日町の1店舗[注 15]のみ、本部(それまで同社富山事業所の管轄はサークルKのみ)との直接契約に移行することで富山県唯一のサンクスとして営業を継続したが、2017年(平成29年)春にファミリーマート店に転換している[133]
1989年(平成元年)11月フランチャイズ契約(前身会社)、同月、1号店大島店開店。1997年(平成9年)1月14日エリアフランチャイズ契約。東京都9区、千葉県で出店。2011年(平成23年)10月末時点で、124店舗を運営。2012年(平成24年)2月29日契約解除。サークルKサンクス最大のエリアフランチャイザーであり、独自の経営戦略を持っていた。同社は、2009年(平成21年)からエリアフランチャイズ契約解消の意向を示しており、契約内容の解釈の相違を巡ってサークルKサンクスにより東京地方裁判所に提訴されていたが[134]、2011年(平成23年)12月、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、翌年2月29日をもって契約終了となる和解を行い成立した[135]。同社は同年3月1日以降、ローソンブランドへの鞍替えを行った。2018年(平成30年)3月1日に大半の直営店舗(一部加盟店を含む)をローソンが新たに設立した子会社「ローソンアーバンワークス」に売却した[136]
1994年(平成6年)12月21日設立。香川日産自動車との共同出資。香川県・徳島県で出店。のちに香川日産のオーナーである真鍋家に株式移管。関連会社としてサンクス店運営請負会社「アンダンテ」を傘下に持つ。翌年1月12日契約。同年6月16日、1号店屋島西町店を開店。2011年(平成23年)12月末時点で、123店舗を運営。2013年(平成25年)1月11日契約満了。同社は、2013年1月に満了する契約を更新せずセブン-イレブンへ転換する方針を表明していた[注 16]。サークルKサンクス側はこれを了承せず、2012年(平成24年)8月に差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起している[137]。その後、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、30店舗を本部との直接契約とし約90店を鞍替えすることで[138]、同年12月27日に和解が成立した[139]。鞍替え予定の店舗は契約が切れた翌日の1月12日午前7時をもって閉店しており、3月から5月にかけて転換が進められた。なお、同社は同年3月1日付で「アイル・パートナーズ株式会社」に商号変更している。サンクスに残留した店舗はサンクス西四国管内の店舗と同様、2015年3月から8月にかけてサークルKにブランドが変更された。
1998年(平成10年)8月設立。建設資材・エネルギー総合商社「南国殖産」との共同出資。鹿児島県・熊本県で出店。同年8月21日契約。翌年5月22日、1号店西鹿児島駅前店を開店。2013年(平成25年)8月20日契約満了。同日正午までに鹿児島・熊本両県の全112店舗を閉店。翌日、予め設立されていた、「ローソン南九州」(鹿児島県)・「ローソン熊本」(熊本県)へ事業譲渡。一部店舗は鞍替えをせずに閉店したが、大半の店舗はローソンへ鞍替えしている[140][19]。なお、ローソン熊本は事業譲渡から約半年後の2014年3月1日にローソン本社に吸収合併されている。
  • サンクス京阪奈株式会社(奈良市)
1989年(平成元年)4月設立。大阪府八尾市を本拠とする酒類食品卸「飯田」との共同出資(元契約先は奈良市の「阪奈飯田」、1990年にグループ統合で飯田となる)。京都府・奈良県・滋賀県で出店。同年10月26日契約。翌年2月28日、1号店生駒台店を開店。2014年(平成26年)2月末時点で、95店を運営。同年10月26日までの契約だったが、同年3月31日にて中途解約し、ローソンに鞍替えを行った[141]。同社は、コンビニ事業の一部権利をサークルKサンクスに承継させるため、会社の吸収分割に応じるとともに、ローソン店舗運営のため商号を変更し、現在は「アイアンドエル株式会社」となっている[142]
1989年(平成元年)8月1日設立。愛知県豊橋市を本拠とする酒類卸「川清商店」の関連会社。三河地区(愛知県のうち境川以東)と遠州地区(静岡県のうち大井川以西)で出店。同年9月6日契約。同年11月3日、1号店もぐら沢店を開店。2016年(平成28年)7月末時点で、108店の運営に関与。同社は、2016年(平成28年)8月1日、コンビニエンスストア事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスへ譲渡を行い、企業としては消滅した[143]

かつて契約していた主なフランチャイジー編集

2001年(平成13年)5月11日、同社が運営するCVS店舗「ジャストロール」をサンクス店として看板替え運営するため、フランチャイズ契約締結。2010年(平成22年)10月13日契約解除。現在、店舗はセブン-イレブンに鞍替えしている。

広報活動編集

番組スポンサー
ラジオ時報

サークルKサンクスでは、2013年(平成25年)1月1日午前5時から2014年(平成26年)4月1日午前4時まで、CBCラジオ2016年(平成28年)3月31日まで、グループ会社のユニーと共同で、全国の民放AMラジオ局で時報CMを放送していた。

ラジオ(テレビ)プロジェクト

サークルKサンクス時代には下記のプロジェクトが取り組まれていた。

  • 各県のラジオ局とタイアップし、ラジオ番組のパーソナリティやリスナーから寄せられたアイデアを元に、オリジナル弁当やおにぎり、カップ麺、ソフトドリンク等を期間・地域限定で発売するもの。ニッポン放送北日本放送ABCラジオ中国放送南日本放送熊本放送などと各地域毎に展開されている。「ラジオプロジェクト」はサークルKがスタートさせた企画について冠せられていたもの。他チェーンでも、このようなタイアップは多く見られるようになった。タイアップするラジオ番組によってターゲットが絞られており、朝ワイド・昼ワイドのリスナー層で昼食の弁当をコンビニで買い求めることが多いサラリーマン層や工事関係者層のほか、昼ワイドを聴きながら家事をする主婦層、深夜放送リスナーの若者層などを考慮した商品が展開されている。
  • 岡山・香川両県が放送エリアのテレビ局である岡山放送 (OHK) では年に数回、自局のマスコットキャラクター「OH!くん」のグッズやオリジナル弁当・おにぎりを販売する「OH!HAPPYフェアー」を両県のサークルK・サンクスで開催している。また「OH!HAPPYフェアー」とは関係なくOHKのアナウンサーが番組企画で考案した弁当などが期間限定で発売されることもあり、OHKとは親密な関係である。
  • 静岡県では夏季限定で、静岡エフエム放送(K-MIX)の企画商品(ソフトドリンク、シャーベット)「みかんのお水ちゅう」が発売されている。
  • 関東地方では夏季限定で、FMヨコハマがプロデュースしたソフトドリンク「湘南飲料」が発売されている。
  • また、ニッポン放送オールナイトニッポン』40周年記念の企画としてカップ麺を2007年10月31日に発売した[144]
  • 北海道では7都市のコミュニティ放送8局がそれぞれ企画した商品を発売している。
その他各種共同企画

サークルKサンクスでは下記のタイアップが存在した。

  • 青森放送@なまてれ』とのコラボレーション商品が2005年(平成17年)から2006年(平成18年)にかけては青森米本部で、2008年(平成20年)4月29日から5月12日まではJF(イカ&ホタテ・たこを使用したカレー弁当)でそれぞれ開発・発売された。
  • 2008年(平成20年)2月5日から29日の間は青森朝日放送『ワンポチッ』とのコラボレーション商品「ドキタンまんッ」が発売された。
  • 愛媛県内の店舗では南海放送もぎたてテレビ70』とのコラボ弁当「もぎたて弁当」を2007年(平成19年)から毎年期間限定で発売している。
  • 岡山県香川県のテレビ局の番組(山陽放送岡山放送が多い。)とコラボレーションした弁当を販売している。コラボレーション開始当初は、岡山県と香川県で弁当の製造会社が違うため岡山県だけで実施していたが、製造会社が変わって、岡山県と香川県の弁当製造会社が同じ会社になってからは香川県でも発売されている。
  • 大阪朝日放送のラジオ番組とコラボレーションした弁当は、関西地方ではない岡山県でもポスターを掲示して販売している。
歴代CMキャラクター

ファミリーマートの歴代CMキャラクターは以下のとおり。

不祥事・事件編集

加盟店襲撃事件編集

1998年(平成10年)1月、当時の2代目サークルケイ・ジャパン関西本部の社員と、協力会社の60人が、会社イメージを悪くする行為を改めようとしない夫妻が経営する、京都府綴喜郡宇治田原町のサークルK店舗に強引なFC契約解除通告と破壊活動を行い、この時流出した防犯映像がマスコミによってショッキング的に報じられた[145]

不正アクセスによる個人情報漏洩編集

ファミリーマートは2003年(平成15年)11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分の個人情報が外部に流出したと発表した(個人情報漏洩)。会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った[146][147]

景品表示法違反編集

ファミリーマートは2009年(平成21年)11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」(優良誤認)を受ける[148]。同法が消費者庁に移管されて初の行政処分。「直巻おむすび カリーチキン南蛮」の材料である鶏肉を実際にはブラジル産の鶏肉を使用していたのに、「国産鶏肉使用」の表示シールを貼付して19万8344個を販売した。開発段階と違う部位の鶏肉を使って市場に投入した際、供給した食材メーカーと相互に変更を確認しなかったため、パッケージだけ開発段階の表示が残ったと同社は説明する。

フランチャイズ店従業員の過労死編集

2011年4月からファミリーマートの大阪府大東市内のフランチャイズ店舗で勤務していた62歳の男性が、その後2012年4月以降に別の店舗でも勤務するよう店主から命じられた。この男性はその8ヵ月後の12月に作業中に意識を失い脚立から転落死した。この男性と店主との間の雇用契約では、勤務時間は1日8時間とされていたが、実際には過労死ラインを大幅に超える1ヵ月当たり218 - 254時間に及ぶ時間外労働をしていたことが明らかになった。男性の遺族は、男性の死亡原因が過労であるとして大阪地方裁判所に5,800万円の損害賠償を求め訴訟を提起。その後2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないフランチャイズ店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる[149]

プライバシー侵害編集

2013年(平成25年)7月19日、来店した有名スポーツ選手の防犯カメラ映像が店員によってTwitterに投稿されたため[150]、『プライバシー侵害である』等の抗議がファミリーマート本部に殺到する事態となった[151]。同7月20日、ファミリーマートは公式サイトにおいて謝罪の上、再発防止のためコンプライアンス指導を再徹底すると表明した[152]

商品に関する問題編集

ファミリーマートでは2014年1月28日からフォアグラ添えのハンバーグ弁当の発売を予定していたが、「フォアグラの飼育方法が残酷である」との意見が消費者から多数寄せられ、発売を見合わせることとなった[153]

食品消費期限切れ問題編集

初代ファミリーマートが2014年(平成26年)7月1日より日本で新発売した「ガーリックナゲット」と7月21日から東京都など10店舗限定で試験発売を開始した「ポップコーンチキン」に期限の過ぎた食肉が含まれる恐れがある事が発覚した。問題となった食品は、使用期限切れの腐敗した肉を不正に使用していた中国「上海福喜食品有限公司」から調達されていた。該当商品の販売を打ち切り、再発売も当面行わず廃止することを決めた[154]。特にポップコーンチキンは実質試験発売初日のみで店頭から姿を消すことになった。

利用客による土下座強要事件編集

大阪府茨木市のファミリーマートにて、三和プランニング社員が店長土下座を強要して商品を強奪した[155][156][157][158]。土下座を強要した人物は、後日大阪府警に恐喝容疑で逮捕されている。

当該店舗へ2014年9月8日午前1時半ごろに複数の「客」が入店。当初は駐車場などで大声で雑談をしていた。その後、20代の男が店長に対してペットボトルに水を入れるよう要求、店長は「そんなサービスはやっていない」として断った。しかし、男はトイレに入って水を給水。一緒にいた者たちも店内で飲食したりしている。その後、商品購入をしようとしたが、店長は彼らの素行の悪さを鑑み、販売を拒絶した。その前後のやりとりや加害者が店長に向けてペットボトルを投げつける様子を加害者側の1人が撮影し、動画投稿サイトに投稿している。

加害者は一旦引き上げたが、午前3時頃、友人(30代の男)らとともに再び店に現れ、店長に謝罪を要求。その様子をスマートフォンで撮影しようとしていたが、店長が取り上げている。その際、店長の手が濡れていたため、加害者側が憤慨。店長の父親であるオーナーを呼ぶよう要求した。

オーナーは午前7時に出勤。直後に加害者およびその仲間と思われる母娘2人に呼び止められ、接客面について執拗なクレームをつけられ、上の者を呼ぶように要求を受ける。

午前10時には加害者側の知人(40代の男)とファミリーマートのエリアマネージャーが来店。店内倉庫で話し合われることになった。加害者たちは強い態度で恫喝をしつつ、その様子を撮影していた。店長やオーナーらはひたすら陳謝し続けた。

しかし、加害者側はそれでは納得せず、店長がスマートフォンを汚したとして、スマートフォンの新規機種変代を恐喝的に要求、承諾を得るに至る。さらに、タバコ6カートン(2万6700円相当)を脅し取っている。

その後、加害者側が上記の様子を撮影した動画を動画投稿サイトに公開。東芝クレーマー事件と異なり、閲覧者らからクレーマーであるとの非難の声が起き事件が拡散されることとなる。ネット上では犯人探しが始まり、加害者たちだけでなく、炎上前に動画へ安易なコメントを寄せたフォロワーの個人情報なども晒されて実質的に炎上していった。

のちの10月9日、30代の男が「ネットで動画が流れて怖くなった」と警察に出頭。他の3人(40代の会社員の男と母娘2人)も11日までに逮捕された。

事件後、店には100件近くの電話が殺到、ほとんどが激励のメッセージだった。オーナーは、産経新聞の取材に対し「お客さんのありがたみが身に染みた」と語っている。

本部社員による加盟店への犯罪行為編集

2014年(平成26年)ファミリーマート本部社員のスーパーバイザー(SV)が担当する6店舗の加盟店からクオカードを窃取し、伝票操作によって隠していた。被害総額は55万9000円とされる[159]

閉店セール編集

2015年1月上旬には、ファミリーマート八王子旭町店(八王子市旭町)が1月16日の閉店に先駆け突然半額セールを始め、話題となる。当初は全品3割引き、14日午後には全品半額に変更、「店のオーナーの意向」とだけの情報に600件を超えるツイートが寄せられたり、ヤフーニュースで一時、同地域カテゴリのアクセスランキングと「フェイスブック話題ランキング」で1位を獲得するなどした。同店オーナーは町田成瀬街道店(町田市)、稲城向陽台店(稲城市)でも同様のセールを行いその後閉店した。オーナーはブログ[160]で「ファミリーマートから卒業した」と述べた[161]

下請法違反編集

プライベートブランドの製造を委託している業者数社に対し、売れ残った商品の代金を負担させるなど、下請法違反に該当する行為が2016年8月までに明らかとなり、公正取引委員会が同月25日に同法違反でファミリーマートへ勧告を実施した[162]

防犯カメラの画像の掲示編集

千葉県内のファミリーマート店舗に於いて、防犯カメラに不審者として写った男性の映像を「万引き犯」と書き添えた上で店内に掲示していたことが、2017年2月に判明。同社は外部からの「不適切だ」との指摘を受けて画像を取り外させた[163]

少年がアイスケースに入る動画が拡散編集

2017年8月2日夜、沖縄県糸満市にある店舗内で撮影された動画内で数名の少年が写っており少年の1人は上半身裸で、着ていた衣服をアイスケース内に入れたり、ケースの上に跨ろうとしている映像がTwitter上にに投稿された。その後、削除されたが保存された動画が別のユーザーによって拡散され炎上状態となっていた[164]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 以後2005年まで毎年に開催。
  2. ^ ともにコードは3337である。
  3. ^ このため、2代目法人のファミリーマート(旧サークルKサンクス)の本社が約2年5ヶ月ぶりに海に近い街に戻ったことになる。
  4. ^ 当時のファミリーマート店舗数は89店舗(直営2店舗、加盟店87店舗)
  5. ^ 両県のJR九州駅構内に所在する店舗以外
  6. ^ なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。
  7. ^ 2017年2月28日をもって退任。
  8. ^ ちなみに「FU」はFuck Youを省略したスラングである。
  9. ^ ただし公式ページのアドレスは「fu-hd」のままとなっていた。
  10. ^ 最後の「WAKUWAKU?」の部分は最初の「K」の部分のサークルKのマークのみ出し、2つ目のサンクスのマークの「K」は普通の文字に差し替えられている
  11. ^ 旧サンクスアンドアソシエイツ東四国より直接契約に移行した香川・徳島両県のサンクス30店舗は、2月27日付で一度全店閉店し、3月上旬に本部直営化・改装の上再開業するという形を採ったため、2013年2月期末時点での店舗数には含まれていない。
  12. ^ なお、ファミリーマート統合完了後の2019年に無印良品の取り扱いは終了している。
  13. ^ いずれの店舗も直営であり、事務所設備や研修機能も兼ね備えている店舗のため、率先して看板替えが実施された。
  14. ^ 最後まで同社管内で残っていたサンクスは宇和れんげ店(西予市)だったが、同年8月末に閉店した。
  15. ^ ローソンの店舗が近くにあったことに加え、コンビニ激戦区に出店したことによる
  16. ^ 最初の契約は1995年1月12日からの15年間で(2006年2月期有価証券報告書p.22)、2010年1月に満了した際には2年間の延長(2010年2月期有価証券報告書p.24)、この延長契約が2012年1月に満了した際には1年間の延長としていた(2012年2月期有価証券報告書p.23)。(有価証券報告書はサークルKサンクス社発行)
  17. ^ 大橋は、2010年に「ローソンATM」のCMに出演していた。
  18. ^ 曲のみ。30周年記念としてホワットエヴァーが起用されている(この曲は過去にも様々なCMでタイアップソングとして起用されているが、他のCMとは異なり、最初のサビからではなく、途中のストリングソロから流れている)。

出典編集

  1. ^ a b 新規上場会社概要 (PDF) - 名古屋証券取引所自主規制グループ、2016年8月1日、2019年11月27日閲覧。
  2. ^ バレンタインプレゼンツ SUPER LIVE 森高千里xxKAN
  3. ^ 今年は愛・地球博 開幕記念イベントとして開催 サークルKサンクス・東海テレビPRESENTS SUPER LIVE 2005 開催のご案内 2005年1月21日 株式会社サークルKサンクス ニュースリリース 2018年9月29日閲覧
  4. ^ サークルケイ・ジャパン株式会社 (2代目) 会社概要 沿革
  5. ^ 株式分割(無償交付)に関するお知らせ 2001年7月2日 株式会社シーアンドエス ビジネス News Release 2018年9月29日閲覧
  6. ^ 合併および商号変更に関するお知らせ 2003年10月14日 株式会社シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン株式会社 (3代目)、株式会社サンクスアンドアソシエイツ 連名ニュースリリース 2018年9月29日閲覧
  7. ^ 株式会社シーアンドエス 会社案内・沿革
  8. ^ 「合併契約書」締結に関するお知らせ2004年2月27日 株式会社シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン株式会社 (3代目)、株式会社サンクスアンドアソシエイツ 連名ニュースリリース 2018年9月29日閲覧
  9. ^ サークルケイ・ジャパン株式会社 (3代目) 会社概要 沿革
  10. ^ 新規上場会社概要 株式会社サークルKサンクス 平成16年8月2日 株式会社名古屋証券取引所 自主規制グループ 2018年9月29日閲覧
  11. ^ 株式会社サークルKサンクス 沿革
  12. ^ a b サークルKサンクスが本格パスタのコンビニ 産経新聞 ENAK
  13. ^ 全国で開始 (PDF)
  14. ^ “ユニー、サークルKサンクス株を公開買い付け 完全子会社化めざす”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2012年2月16日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120216/biz12021616060020-n1.htm 2018年8月26日閲覧。 
  15. ^ サークルKサンクス 公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」を導入
  16. ^ ヤマト運輸とサークルKサンクスによる取扱店業務委託契約の締結について(PDF) (PDF)
  17. ^ サークルK:ヤマト運輸と提携 ゆうパックから切り替え - 毎日jp(2012年5月25日)
  18. ^ “サークルKサンクス/アジアでコンビニのライセンス事業開始”. (2013年4月11日). http://ryutsuu.biz/abroad/f041125.html 2013年4月15日閲覧。 
  19. ^ a b 南九州サンクス、20日で契約終了 サークルKと合意『南日本新聞』2013年8月13日8面。
  20. ^ 首都圏にて“K'sCAFE”1号店オープン (PDF) (サークルKサンクスニュースリリース・2014年6月5日)
  21. ^ 「便利」と「上質」を提供する新業態店舗サークルKフレッシュ1号店オープン (PDF) (サークルKサンクスニュースリリース・2014年6月5日)
  22. ^ “サークルケイ四国株式会社の株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社サークルKサンクス, (2014年11月21日), http://web.archive.org/web/*/http://www.circleksunkus.jp/file.jsp?id=17521 2014年11月21日閲覧。 
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参考文献編集

関連項目編集

関連する企業編集

関連する店舗ブランド編集

  • ファミリーマート - 当社の運営するコンビニエンスストアブランド
  • サークルK - かつて当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド
  • サンクス - かつて当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド
  • フォークトーク - かつて当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド
  • am/pm - 一時当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド
  • ココストア - 一時当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド
  • エブリワン - 一時当社にて運営していたコンビニエンスストアブランド
  • RICマート - かつて子会社により運営されていた売却済のコンビニエンスストアブランド
  • タックメイト - かつて子会社により運営されていた売却済のコンビニエンスストアブランド
  • ポートストア - 当社を含む複数のコンビニエンスストアチェーンと提携しているコンビニエンスストアブランド
  • TOMONY - 当社と西武鉄道の合弁で展開しているコンビニエンスストアブランド
  • チコマート - 当社の所属する伊藤忠グループでかつて展開されていたコンビニエンスストアブランド

関連するサービスその他編集

外部リンク編集