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ユニー・ファミリーマートホールディングス

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社: FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.[注 1])は、かつて存在した小売業関連の純粋持株会社。(旧)ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併する形により、2016年9月1日に発足した。2019年9月1日、完全子会社のファミリーマートを吸収合併し会社名を「ファミリーマート」に変更した。

ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社
FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.
UFHD FamilyMart UNY Holdings logo.png
種類 株式会社
市場情報
略称 FUHD(~2017年8月)、UFHD(2017年9月~2019年9月)、ユニファミマ、ユニファミ
本社所在地 日本の旗 日本
東京都港区芝浦三丁目1番21号
msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F
設立 1981年昭和56年)8月19日
(株式会社ジョナス)
業種 小売業
法人番号 2013301010706
事業内容 コンビニエンスストア事業等の持株会社
代表者 高柳浩二代表取締役会長
澤田貴司(代表取締役社長)
資本金 166億5,800万円
発行済株式総数 1億2,671万2,000株
売上高 連結:8,949億94百万円
(2017年2月期)
純利益 連結:190億7百万円
(2017年2月期)
純資産 連結:5,344億92百万円
(2017年2月)
総資産 連結:1兆6,439億23百万円
(2017年2月)
従業員数 15,139人(2019年2月)
決算期 2月末日
主要株主 伊藤忠商事 51.00%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.41%
(2017年2月)
主要子会社 株式会社ファミリーマート
関係する人物 沖正一郎(初代社長)
田邉充夫(元社長)
上田準二(元社長)
中山勇 (元社長)
渡辺紀征(元副社長)
佐古則男 (元副社長)
外部リンク http://www.fu-hd.com/
特記事項:財務数値は日本基準
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概要編集

日本のコンビニエンスストア業界第3位のファミリーマートと、同じく業界第4位のサークルKサンクスや、中京圏を基盤に総合スーパーアピタ・ピアゴを持株運営するユニーグループ・ホールディングスは、2015年(平成27年)3月10日から経営統合を協議して10月15日に基本合意した[1]

2016年(平成28年)1月27日に、「2016年9月1日を目途に(旧)ファミリーマートがユニーグループHDと経営統合した上で吸収合併するとともに、「サークルKサンクス」の社名を「ファミリーマート」として吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化して「サークルK」ならびに「サンクス」ブランドを廃止する」と発表[2][3]した。

合併後は、上田準二旧ファミマ前会長[4]がユニー・ファミリーマートHD社長に、(旧)サークルKサンクスから改称されたファミリーマートの代表権のある会長を兼務する中山勇旧ファミマ前社長と、引き続いてユニー社長を兼務する佐古則男旧ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く[5]。ユニーグループHDは2016年8月29日付で東京証券取引所から上場廃止となる[6]

2016年9月にサークルKサンクスから改称される新ファミリーマートの社長に招かれた元リヴァンプ澤田貴司は、9月にユニー・ファミリーマートホールディングスに改称される旧ファミリーマートの専務取締役執行役員に2016年5月26日付で就き、新ファミリーマート発足時に旧ファミリーマート専務を退任する。

ファミリーマートは東海地方が地盤で西日本を中心に展開するココストアと同社子会社で九州地方に店舗展開するエブリワンを買収して全株式を取得し、完全子会社化した[7]。2015年12月1日にココストアはファミリーマートに吸収合併されて解散となり[8]、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。2016年8月31日付でココストア、エブリワンの各ホームページが閉鎖され、以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる[9]。2016年10月31日付でココストア、エブリワンの全店舗の営業終了を発表した。当初は合併後1年で完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった[10]。「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一されることになっている[11]

今回の統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソンを上回り、首位のセブン-イレブンジャパンに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生することとなる。

本社機能は東京都港区芝浦に置かれた。(旧)ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市に事業子会社のユニー本社がそのまま置かれたが、後に名古屋市中村区に移転している。

合併前までは、商品を購入した場合などにカード等を用いて利用者に提供するポイントサービスは、ファミリーマートはTポイント、サークルKとサンクスは楽天スーパーポイントをそれぞれ採用していたが、こちらも屋号同様ファミマ側のTポイントに順次一本化されることの報道がなされた[12]。(旧)ユニーGHD側はこれを否定したが[13]、サークルKサンクスからファミリーマートへ転換した店舗ではTポイントに移行しており、楽天スーパーポイントは使用できなくなっている。2017年7月に、残存するサークルK・サンクス店舗でも同年8月1日からTポイントサービスを開始し、2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了することが発表された[14][15]

9月1日の合併と同時に、同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表され、シンボルマークはファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせ[注 2]、同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく[16]。同日にファミリーマートもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。2017年9月1日は、一時的に削除されていたシンボルマークが復活し、「UFHD」のロゴマークが登場している(ただし公式ページのアドレスは「fu-hd」のままとなっている)。

2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを傘下に持つドンキホーテホールディングス(ドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPID)と資本・業務提携[17]。この過程の中で、ユニーの株式の一部をドンキHDに売却し、GMS事業からは一歩引いた形となった[17]。一方で、ユニー・ファミリーマートHDはドンキHDを持分法適用会社とすべくTOBを実施するが、これは失敗に終わった。

2018年4月19日、伊藤忠商事が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け(TOB)で出資比率を約41.5%から50.1%に引き上げ、子会社化する[18]。出資額は1200億円[19]。その背景には、2017年12月20日、ソフトバンクグループ(株)孫正義会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD(セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上)を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる[20]

2019年1月4日付けでPPIDが282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得し、ユニーはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業に特化する形となった。

2019年9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした[21][22]

沿革編集

  • 2015年(平成27年)
    • 3月10日 - ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。
    • 9月16日 - ユニーグループホールディングスが、傘下のスーパー『アピタ』『ピアゴ』の約230店舗のうち不採算の50店舗程度の閉鎖を検討していることが報道される[23]
    • 10月15日 - 両社が経営統合することで基本合意したと発表。
  • 2016年(平成28年)
    • 1月27日 - 両社が9月1日付で経営統合し、持株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表。
    • 5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認[24][25]
    • 8月9日 - ユニーグループホールディングスが、2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗(2016年6月20日時点)の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表。傘下のコンビニエンスストア『サークルKサンクス』でも全国の6243店舗(2016年6月末時点)の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することもあわせて発表[26]
    • 8月29日 - ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止[27]
      • 日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する[28]
    • 8月31日 - 2015年12月にファミリーマートに吸収合併されたココストアおよびエブリワン、同日までに全店舗を閉鎖、一部は年内に「ファミリーマート」へ屋号を変更。
    • 9月1日 - ファミリーマート(初代)がユニーグループホールディングスを吸収合併し、「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更[29]
      • 同日付で、ユニー・ファミリーマートホールディングスが名古屋証券取引所に上場。
      • これに併せて、(旧)ファミリーマートのコンビニエンスストア事業を吸収分割により承継し、ユニー・ファミリーマートの傘下であるサークルKサンクスの商号株式会社ファミリーマート(2代目)に変更、本店を東京都豊島区へ移転する。今まで使われたファミマのロゴマークがマイナーチェンジされ、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。
  • 2017年(平成29年)8月24日 - ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う[17]
  • 2018年(平成30年)8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる[30]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 1月4日 - ユニーの残る60%の株式をドンキホーテホールディングスに売却、ユニーが同社の完全子会社となる[31][32]
    • 2月12日 - 本店を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転[33]
    • 9月1日 - 子会社のファミリーマート(2代目)を吸収合併し、事業会社へ移行した後、社名を株式会社ファミリーマート(3代目・初代と同じ法人)に変更[34][35]
    • 11月(予定) - 楽天ポイント・dポイントの取り扱いを開始。これにより、旧「サークルK」「サンクス」店では楽天ポイントが利用再開される[36]

グループ企業編集

コンビニエンスストア編集

コンビニエンスストア関連事業編集

  • 株式会社一富士製麺所
  • 株式会社九州サプライ
  • 株式会社クリアーウォーター津南
  • 株式会社ファミマ・リテール・サービス
  • 株式会社EVENTIFY
  • 株式会社中日本サプライ
  • 株式会社西日本サプライ
  • 株式会社ティー・ピー・エス
  • 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン
  • 株式会社クリーン・アクア・ビバレッジ
  • 株式会社シニアライフクリエイト
  • ポケットカード株式会社(クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供)
  • 株式会社Tポイント・ジャパン(Tポイントポログラムの運営)

関連企業編集

関連項目編集

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 英字表記は前後が逆になる。将来の海外展開を見据え、海外知名度の高いファミマの名前が先になった[1]
  2. ^ 「FU」はFuck You を省略したスラングであることもあり、同月中旬より同社のHPからシンボルマークは削除されている。 
    ※削除されたシンボルマーク 

出典編集

  1. ^ "ファミマとユニーが経営統合に基本合意、コンビニ数は国内最大規模に". マイナビニュース. 2015-10-15.
  2. ^ 田野真由佳 (2015年3月16日). “ファミマ、ユニー「統合」で始まる大淘汰 "負け組同士"のコンビニに勝算はあるか”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/63178 2015年3月21日閲覧。 
  3. ^ “株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約締結及び株式会社ファミリーマートと株式会社サークルKサンクスとの吸収分割契約締結並びに商号の変更に関するお知らせ”. ファミリーマート. (2016年2月3日). http://www.fu-hd.com/news_release/unyghd/20160203_release_jp.pdf 2018年10月17日閲覧。 
  4. ^ 2017年2月28日をもって退任。
  5. ^ “ユニー・ファミマ新社長「経験生かし道筋つける」 かじ取り強調”. 日本経済新聞. (2016年2月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I1W_U6A200C1TI1000/ 2016年3月2日閲覧。 
  6. ^ ファミリーマートに一本化 ユニーと9月毎日新聞 2016年2月3日
  7. ^ “ファミリーM、ココストア買収を発表 130億円で全株取得”. 日本経済新聞. (2015年9月8日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HIV_Y5A900C1000000/ 2015年9月10日閲覧。 
  8. ^ “ファミリーマート、ココストアの完全子会社化完了 経営インフラ効率化”. M&A Times. (2015年10月2日). http://ma-times.jp/22150.html 2015年10月9日閲覧。 
  9. ^ “ココストア・エブリワンのホームページ閉鎖のお知らせ”. ファミリーマート. オリジナルの2016年9月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160902083613/http://www.family.co.jp/cocostore/ 2016年9月2日閲覧。 
  10. ^ “ココストア・エブリワン店舗 営業終了のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ファミリーマート, (2016年10月31日), http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/161031_02.pdf 2016年10月31日閲覧。 
  11. ^ “株式会社ファミリーマートと株式会社ココストアの合併に関するお知らせ”. 株式会社ファミリーマート. (2015年12月1日). オリジナルの2015年12月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151208115013/http://www.family.co.jp/company/news_releases/2015/151201_02.pdf 2015年12月1日閲覧。 
  12. ^ ファミリーマートとユニー 経営統合後はTポイントに統一NHK 2016年8月25日
  13. ^ 本日の一部の報道について 株式会社サークルKサンクス(当時) 2016年8月26日 2016年9月1日閲覧。
  14. ^ サークルKサンクスに「Tポイント」導入 「楽天スーパーポイント」から乗り換え
  15. ^ 8月から、全国のサークルKサンクスで「Tポイント」サービス開始!~18,000店のデータを活用しお客さまに最適なサービスの提供を実現~
  16. ^ ユニー・ファミリーマートホールディングス 企業理念、シンボルマーク制定のご案内ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 2016年9月1日
  17. ^ a b c ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結についてユニー・ファミリーマートホールディングス 2017年8月24日
  18. ^ 伊藤忠商事株式会社の完全子会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ
  19. ^ 伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化 1200億円出資
  20. ^ [特報]ソフトバンク、幻のユニー・ファミマ共同買収提案
  21. ^ ユニー・ファミマHDを再編、社長に沢田氏” (日本語). 日本経済新聞 (2019年4月10日). 2019年4月16日閲覧。
  22. ^ ファミリーマートに社名変更=事業会社を吸収-ユニーファミマ:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年4月16日閲覧。
  23. ^ 北日本新聞 2015年9月17日付6面『ユニー 不採算スーパー閉鎖へ 全体の2割 50店舗程度』より。
  24. ^ ユニーグループ最後の株主総会 ファミマと統合へ中日新聞 2016年5月26日
  25. ^ ファミマとユニー、経営統合を可決 株主総会朝日新聞 2016年5月26日
  26. ^ ユニー、総合スーパー25店閉鎖へ ファミマとの経営統合で コンビニ1000店も閉鎖・移転 産経新聞 2016年8月9日
  27. ^ ユニー上場廃止 ファミマと9月統合中日新聞 2016年8月30日
  28. ^ 日経平均株価等の構成銘柄の取り扱いについて日本経済新聞 2016年8月2日
  29. ^ ファミマとユニーが経営統合=2年半でコンビニブランド統一時事通信社 2016年9月1日
  30. ^ 伊藤忠商事株式会社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせユニー・ファミリーマートホールディングス 2018年8月17日
  31. ^ “ファミリーマートに社名変更=事業会社を吸収-ユニーファミマ”. 時事ドットコム. (2019年4月10日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041001159 2019年9月2日閲覧。 
  32. ^ “ンキホーテHD/ユニーの完全子会社化完了”. 流通ニュース. (2019-0104). https://www.ryutsuu.biz/strategy/l010405.html 2019年9月2日閲覧。 
  33. ^ ユニー・ファミリーマート HD、ファミリーマート、ユニー 本社移転の計画に関するお知らせユニー・ファミリーマートホールディングス 2017年12月4日
  34. ^ 子会社(株式会社ファミリーマート)の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び商号の変更に関するお知らせ”. ユニー・ファミリーマートホールディングス. 2019年4月11日閲覧。
  35. ^ 定款の一部変更に関するお知らせ”. ユニー・ファミリーマートホールディングス. 2019年4月11日閲覧。
  36. ^ マルチポイント化で、ファミリーマートでのお買い物がもっと便利に! 「dポイント」「楽天スーパーポイント」も貯まる・使える~決済機能付きスマホアプリ「ファミペイ」を軸に“デジタル戦略”を推進~

外部リンク編集