2024年の政治

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2024年の政治（2024ねんのせいじ）とは、2024年の政治分野に於ける出来事についてまとめたものである。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。

出来事

1月

• 1日
  • ヴィオラ・アムヘルトがスイス連邦大統領、カリン・ケラー＝ズッターが連邦副大統領に就任。
  • イスラエル最高裁判所は、2023年にベンヤミン・ネタニヤフ政権が押し進め全国的な反対運動を引き起こした、裁判所が不合理な政府決定を覆すことを禁じた司法改革法は無効と判断。
  • 国際連合安全保障理事会非常任理事国にアルジェリア・ガイアナ・大韓民国・シエラレオネ・スロベニアが就任。任期は2025年12月31日まで。
  • チャドのマハマト・デビ暫定大統領が野党指導者のスュクセ・マスラを新首相に任命。
  • 内陸国のエチオピアは、ソマリアから半独立状態にあるソマリランドと同国の港湾の利用などについての覚書に調印。翌2日、ソマリアはこれに抗議し駐エチオピア大使を召還。
  • エストニアで同性結婚が合法化。
• 2日
  • 大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表は、釜山広域市の加徳島新空港の敷地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを凶器を持った男に襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。李に意識はあり、命に別条はなかった。
  • マーシャル諸島議会は次期大統領にヒルダ・ハイネ前大統領を選出、現職のデービッド・カブアを17対16で下す。3日に就任。
• 4日
  • クウェートのミシュアル首長は新首相にムハンマド元副首相を任命。
  • マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、昨年12月20日に辞任表明していたクリスチャン・ンツァイ首相を再任。
• 5日
  • ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍に参加した10人以上のネパール人が戦死し、4人がウクライナ側で捕虜となったことにより、ネパール政府は国民のロシアおよびウクライナへの就職のための渡航を禁止。
  • 大韓民国の尹錫悦大統領は、国会で可決された、妻の金建希に対する株価操作関与疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案に拒否権を行使。法案は国会に差し戻される。
• 6日
  • 欧州理事会議長のシャルル・ミシェルが6月の欧州議会選挙に立候補し、当選した場合は11月末までの任期を繰り上げて7月中旬に議長を辞任すると表明。
  • コンゴ民主共和国にて2023年12月20日に執行された選挙で不正や暴力行為が確認されたとして、選挙管理委員会が3人の大臣、4人の州知事を含む82人の立候補者を失格処分とすると発表。11日、内務大臣がキンシャサ特別州、赤道州、モンガラ州の州知事を一斉に職務停止とし、副知事が職務を代行。
• 7日
  • 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、清和政策研究会（安倍派）に所属する池田佳隆衆議院議員と池田の政策秘書を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕。同日、自民党は池田を除名処分とすることを決定。
  • バングラデシュ総選挙を執行。主要野党バングラデシュ民族主義党がボイコットしたこともあり、シェイク・ハシナ首相率いる与党アワミ連盟が小選挙区の300議席中222議席を獲得し圧勝。無所属の62議席の多くはアワミ連盟が裏で支援していたとされる。ハシナは11日に首相就任宣誓し4期目（通算5期目）がスタート。
• 8日
  • フランスのエリザベット・ボルヌ首相が辞任。翌9日、エマニュエル・マクロン大統領は新首相にガブリエル・アタル国民教育相を任命。11日に新内閣閣僚発表（後述）。
  • プントランド議会はサイード・アブドゥラヒ・デニを大統領に再選。有力候補のギュルド・サラー（Guled Salah）を45対21票で破る。
  • 麻薬取引業者のホセ・アドルフォ・マシアス・ビジャマルの脱獄により、エクアドルで報道機関の占拠などを含む紛争が発生。大統領のダニエル・ノボアは非常事態宣言を出した。9日にノボアは、国内は武力衝突の状態にあると宣言して軍に制圧を命じた。
• 9日
  • 韓国国会は宇宙航空庁を新設する法案と犬食を禁止する法案を可決。
  • 大韓民国の野党・共に民主党の元党首の李洛淵は「非李在明系」の同党議員4人による「原則と常識」というグループに協力すると表明。「原則と常識」の李元旭、金鍾民、趙応天は翌10日に共に民主党を離党。李は11日に離党を宣言し、16日に新党「新しい未来」（仮称）の結党発起人大会を開催。
  • ブータン国民議会選挙の本選を執行。47議席のうち国民民主党が30議席を獲得し勝利、ブータン縁起党は17議席。28日に新政権が発足（後述）。
• 10日
  • パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで警察が給与の減少に抗議し、朝からストライキを行ったため、同市で暴動が発生。これに対し、首相のジェームズ・マラペは原因がコンピュータの不具合だとして、修正を約束したが、ラエでも破壊と略奪が発生した。6人の国会議員は辞職し、うち元閣僚のジェームズ・ノマネはマラペに危機管理能力が足りないとして辞職を促した。
  • 大韓民国大統領の尹錫悦は趙兌烈を外交部長官に任命。
• 11日
  • ガブリエル・アタル内閣の閣僚が発表。エリザベット・ボルヌ内閣の閣僚のほとんどは留任するが、文化相にラシダ・ダティが再入閣。労働相および保健・連帯相にカトリーヌ・ヴォートラン、欧州・外務相にステファーヌ・セジュルネが新任、アタルの後任の国民教育・青少年相にスポーツ・オリンピック・パラリンピック相のアメリー・ウデア＝カステラが兼任。
  • シント・マールテン総選挙を執行。15議席のうち、国家連合が4、統一人民党が3議席を獲得。
• 12日
  • 高見康裕衆議院議員が防衛大臣補佐官に就任。防衛生産・技術基盤の強化を担当する。
  • 大韓民国大統領の尹錫悦は2022年9月の訪米期間中に発した米国国会と米国大統領のバイデンを侮辱したと思われる発言を韓国メディアのMBCが報道したことに対し、外交部がMBCを起訴したことについて、ソウル西部地方法院は大統領の発言が音声鑑定を通しても内容を確認できないほど不明瞭だとして、原告勝訴の判決を出してMBCに虚偽報道の訂正を命じた。MBC側は控訴すると表明。
• 13日
  • 2月の京都市長選挙を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表と教育無償化を実現する会の前原誠司代表は、過去に企画した政治資金パーティーに疑惑が浮上した村山祥栄への推薦を取り消し、自主投票とすると表明。村山を推薦していた国民民主党京都府連と地域政党・京都党も同様の対応を決めた。
  • 中華民国総統選挙・第十一回中華民国立法委員選挙を執行。総統選挙は民主進歩党の頼清徳副総統が得票率40.05％を獲得し初当選。中国国民党の侯友宜新北市長は33.49％で2位、台湾民衆党の柯文哲前台北市長は26.46％で3位。立法委員選挙は中国国民党が113議席中52議席を獲得し第1党となるが過半数には届かず、民主進歩党が51、台湾民衆党は8、無所属2議席。18日、陳建仁行政院長（首相）が立法院招集を前に内閣総辞職を決定、蔡英文総統は慰留。
• 14日
  • デンマークのクリスチャンスボー城にて王位継承式が行われ、女王マルグレーテ2世が退位宣言書に署名。長男のフレゼリク王太子がフレゼリク10世として国王に即位（マルグレーテ2世の退位）。
  • グアテマラの共和国議会は新任議員の就任宣誓が遅れていることを理由に、午後3時から予定されていたベルナルド・アレバロの大統領就任式を延期。アレバロは約9時間後の15日0時過ぎに宣誓を行い、大統領に就任。
  • コモロ大統領選挙を執行。5人の野党候補は不正があったと主張。1月16日に現職のアザリ・アスマニの勝利が発表されたため、17日に国内で大臣の家および車への放火を伴う抗議が発生。18日時点では1人が死亡、6人が負傷。
• 15日
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最高人民会議での演説で、大韓民国を「第1の敵対国」と見做すよう、憲法の改正を指示。また、会議では対南窓口機関の金剛山国際観光局、民族経済協力局、祖国平和統一委員会の廃止も決定。
  • ナウル政府は中華民国との断交を発表。
• 16日
  • 日本維新の会と教育無償化を実現する会が衆参両院で統一会派・『日本維新の会・教育無償化を実現する会』を結成。
  • シンガポールの交通相のスブラマニアム・イスワランは富豪のオン・ベン・センにかかわる汚職の疑いにより辞任、18日に法廷に出廷。後任の交通相はチー・ホン・タット。
• 17日
  • 2023年4月の江東区長選挙を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、柿沢未途衆議院議員を同法違反（買収など）の罪で起訴。木村弥生前区長についても、買収と違法なネット広告を配信したとする公選法違反罪で在宅起訴。現金を受領した同法違反（被買収）罪で区議3人と元区議1人を在宅起訴。
  • パキスタン外務省は前日のイランによるバルチスタン州へのミサイル攻撃に対し、駐イラン大使の召還および本国滞在中の駐パキスタン・イラン大使の再入国の拒否を表明。イラクもイランのメディアが15日のイラク北部のアルビールへの攻撃の目標が「イスラエルのスパイセンター」と言った後、駐イラン大使を召還した。
  • イギリスの庶民院は密入国した人をルワンダに移送する法案を賛成多数で可決。
• 18日
  • 日本共産党は第29回大会で人事を決めた。委員長は志位和夫から田村智子へ交代、志位は空席であった議長に就任、前議長の不破哲三は中央委員から退任、書記局長の小池晃は続投、山添拓は政策委員長に起用。
  • 室井邦彦参議院議員の死去に伴い、参議院比例区の日本維新の会の名簿で次点の藤巻健史の繰り上げ当選が決定。
  • 2023年に公布された「全北特別自治道の設置およびグローバル生命経済都市の造成のための特別法」により、大韓民国の全羅北道は全北特別自治道に改編。なお、祝賀式典では地元選出の国会議員の姜聖熙が大統領の尹錫悦との握手中にトラブルを起こしたため、大統領警備員により強制退場させられた。
• 19日
  • 宏池会（岸田派）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、岸田文雄首相が「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と表明。志帥会（二階派）と清和政策研究会（安倍派）も解散を決定。
  • 東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴。また、安倍派から還流を受けたパーティー収入を関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとする同法違反で、同派の大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員を略式起訴。二階派の二階俊博会長の秘書も、二階派からパーティー収入約3500万円を得ながら関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとして略式起訴。同日、大野と谷川が自民党を離党。
  • みんなでつくる党は齊藤健一郎、浜田聡両参議院議員を除名処分にしたと発表した。党所属の国会議員はいなくなり、政党助成法上の政党要件を失った。
  • フィリピン元老院議員のジンゴイ・エストラーダは収賄の疑いにより有罪判決を受けた。
• 20日
  • コンゴ民主共和国の現職大統領、フェリックス・チセケディは就任宣誓し、2期目が始まった。
  • 大韓民国の与党、国民の力の元党首の李俊錫は新しく結成した改革新党の初代党首に選出された。結党大会には巨大両党以外の第三勢力の集結に期待する李洛淵、金鍾仁らの大物政治家も出席した。
• 21日
  • 大津市長選挙が投開票され、現職の佐藤健司が再選。
  • 八王子市長選挙が投開票され、新人の初宿和夫が初当選。
  • 田原本町長選挙が投開票され、新人の高江啓史が初当選。
  • 甲良町長選挙が投開票され、新人の寺本純二が初当選。
  • 出雲崎町長選挙が投開票され、新人の仙海直樹が初当選。
  • 六戸町長選挙が投開票され、新人の佐藤陽大が初当選。
  • イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフは声明でアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが電話会談で求めた「2国家共存案」を再度拒否。1月18日以降にネタニヤフは2国家共存案への拒否の表明を繰り返していた。
  • 大韓民国大統領室側が韓東勲に国民の力非常対策委員長を辞退してほしいという要求を出したが、韓は拒否した。
  • リヒテンシュタイン国民投票（第1回）を開催。太陽光発電の設置義務、建築規制および電子健康記録に関する3つの項目はいずれも反対多数で否決。
• 22日
  • 政治資金規正法違反で略式起訴され自由民主党を離党していた谷川弥一衆議院議員が衆議院議長宛に議員辞職願を提出。24日に額賀福志郎議長は辞職を許可した。
  • 無所属の上田清司参議院議員が会派「国民民主党・新緑風会」を退会。
  • ジョセフ・ボアカイがリベリアの大統領に就任。
  • インド首相のナレンドラ・モディは過去の宗教暴動で破壊されたアヨーディヤーのバーブリー・マスジドの跡地に建設されたヒンドゥー教寺院の落成式に出席。
  • ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが「歴史的なウクライナ人地域」である現代のロシア連邦のクバーニ、スタロドゥブシュチナとスロボダ・ウクライナ地域に住んでいたウクライナ人の歴史を調査・公表・保護するための法令に署名した。また、ロシア以外の国籍を有する海外ウクライナ人およびその子孫にウクライナとの二重国籍を承認する法案をヴェルホーヴナ・ラーダに提出した。
  • 賄賂の容疑により収監中の共に民主党の元党首の宋永吉は新党の「政治検察解体党」（仮称）の結成を宣言。
• 23日 - トルコ大国民議会はスウェーデンのNATO加盟を承認。
• 24日
  • 参議院予算委員長の末松信介は辞任の意向を表明。
  • 千代田区が発注した区立お茶の水小学校・幼稚園の工事をめぐり、非公表の入札情報を業者に漏らしたとして、警視庁は、千代田区議の嶋崎秀彦と元同区行政管理担当部長を官製談合防止法違反容疑で逮捕。3月9日、見返りに賄賂を受け取ったとして嶋崎をあっせん収賄容疑で再逮捕。
  • ナウルは中華人民共和国と国交樹立。
  • タイの憲法裁判所は前進党前党首のピター・リムジャロェーンラットが選挙法に違反しておらず、議員資格を保持できると宣告。
  • 大韓民国の統一部は朝鮮民主主義人民共和国側が祖国統一三大憲章記念塔を撤去したのを確認。
  • コロンビアのアルバロ・レイバ外相がパスポート作成業者入札をめぐり複数の違反を犯したとして、司法長官府が3カ月間の職務停止処分を決定。
• 25日
  • 自民党の近未来政治研究会（森山派）が解散を正式決定。政治資金パーティーを巡る裏金事件で立件されていない派閥では初めて。26日には派閥の形式を取っていない有隣会（谷垣グループ）も解散を決定。
  • 大韓民国の与党・国民の力所属の女性国会議員、裵賢鎮はソウル特別市江南区で見知らぬ男に襲撃され、病院に搬送された。
  • ネパール国民議会（上院）選挙を執行。与党連合が19議席中の18議席を獲得（ネパール会議派10、ネパール共産党統一毛沢東主義派5、ネパール共産党統一社会主義派2、ネパール人民社会党1）、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派は1議席。
  • 北マケドニアで5月8日に執行される議会選挙に伴い暫定的な選挙管理内閣が樹立されるため、ディミタル・コバチェフスキ首相が辞表提出。選挙後の5月9日に復帰するとも表明。26日、ステボ・ペンダロフスキ大統領がタラト・ザフェリ元国防相に暫定政権の組閣を要請。28日、議会はザフェリの暫定首相就任を賛成65、反対3、棄権52票で承認。VMRO-DPMNEは投票を棄権。
  • 25人の共和党の州知事は米国とメキシコの国境で行われる「オペレーション・ローン・スター」について、バイデン政権を非難し、テキサス州知事のグレッグ・アボットを支持する声明を発表。
  • 米ワシントンの連邦地裁は、ドナルド・トランプ前政権の大統領補佐官で、2021年1月の議会襲撃事件を調査する下院特別委員会への証言を拒んだとして議会侮辱罪に問われたピーター・ナヴァロに禁錮4月と罰金9500ドルの有罪判決を言い渡した。
• 26日
  • 第213回国会召集。
  • 自由民主党の参議院幹事長に松山政司同副会長、参議院国会対策委員長に石井準一参議院議院運営委員長が就任。
  • 立憲民主党の代表代行に辻元清美が就任。西村智奈美、逢坂誠二と合わせ代表代行は3人体制となる。
  • ツバル総選挙を執行。8人の新人や元首相のエネレ・ソポアンガら16人が当選した一方、現首相で親台湾派のカウセア・ナタノが落選。
  • 国際司法裁判所は、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し暫定措置としてジェノサイド行為を防ぐ「全ての手段」を講じることなどを命じた。同裁判所は人道危機に懸念を示したが、作戦停止の命令には踏み込まなかった。
  • ベネズエラの最高裁判所は今年後半に予定されている大統領選の野党統一候補マリア・コリナ・マチャドの公職就任を禁じたニコラス・マドゥロ政権の決定を支持する判決を言い渡した。
• 27日
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の一部のスタッフが2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関与したというイスラエルの非難を受け、アメリカ合衆国・カナダ・ドイツ・オーストラリア・フィンランド・イタリア・スイス・オランダ・イギリスの9か国は同機関への資金拠出を停止。日本の外務省も28日にUNRWAへの資金拠出を一時停止すると発表した。
  • 欧州理事会議長のシャルル・ミシェルが欧州議会議員選挙への出馬および早期辞任の表明を撤回。
• 28日
  • 東京都府中市長選挙を執行。現職の高野律雄が4選。
  • 岩国市長選挙を執行。現職の福田良彦が5選。
  • 青ヶ島村長選挙が投開票され、元職の佐々木宏が再選。
  • それぞれクーデターで元政権を転覆したマリ、ブルキナファソ、ニジェールの3か国は西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）からの脱退を発表。
  • ツェリン・トブゲが昨年12月〜今年1月の選挙結果を受けてブータンの首相に返り咲いた。
  • フィンランド大統領選挙の1回目投票を執行。アレクサンデル・ストゥブ元首相（国民連合党）が得票率27.2％、ペッカ・ハーヴィスト前外相（緑の同盟）が25.8％で、この二人が2月11日の決選投票に進出。
• 29日
  • ジョージア首相のイラクリ・ガリバシヴィリが秋の総選挙に先立って与党・グルジアの夢＝民主グルジア党首へのオファーを受け入れ辞任し、現在のイラクリ・コバヒゼ党首とポストを交換すると表明。
  • 南アフリカの与党・アフリカ民族会議は今年の総選挙に向けて、他党への支援を表明した元大統領のジェイコブ・ズマの党籍を一時停止。
• 30日 - パキスタンの元首相のイムラン・カーンは国家機密を漏洩した罪により、懲役10年の刑を言い渡された。翌31日にはまた外国の要人から受け取った贈答品を違法に売却した罪により、禁錮14年の有罪判決を言い渡された。
• 31日
  • 所属する安倍派による裏金問題を受け、総務大臣政務官の小森卓郎と国土交通大臣政務官の加藤竜祥が辞任。小森の後任に西田昭二、加藤の後任に尾﨑正直がそれぞれ就任。
  • マレーシア国王にジョホール州スルターンのイブラヒム・イスカンダルが即位。
  • タイの憲法裁判所は人民代表院の最大野党・前進党と前党首のピター・リムジャロェーンラットに対し、王室に関する不敬罪の改正を公約に掲げているのは憲法違反だとして中止するよう命じた。
  • ミャンマーの実権を握っている国軍が国営放送で、31日で期限を迎える非常事態宣言をさらに6カ月延長すると表明。

2月

• 1日
  • 柿沢未途が衆議院議員を辞職。
  • 中華民国立法院が中国国民党所属の元高雄市長で親中派の韓国瑜を立法院長に選出。一方、再選に失敗した民主進歩党の游錫堃は翌2日をもって立法委員を辞任すると表明。
  • グルジアの夢＝民主グルジアが党大会を開催し、イラクリ・コバヒゼ党首を次期首相候補に指名、8日に首相就任（後述）。
• 2日
  • 1マレーシア・デベロップメント・ブルハド汚職事件により入獄中の元マレーシア首相のナジブ・ラザクの刑期が恩赦により12年から6年に減刑された。
  • トンガの国王トゥポウ6世がシャオシ・ソヴァレニ首相の国防大臣（兼任）への任命、またフェキタモエロア・ウトイカマヌを外務大臣兼観光大臣に任命することの同意を取り消すと発表。5日、内閣はこの決定は違憲として拒否し、引き続き職務を続行すると国王に通告。
• 3日
  • 北アイルランド議会が自治政府首相にシン・フェイン党副党首のミシェル・オニール、副首相に民主統一党のエマ・リトル＝ペンジェリーを選出し、自治政府が2年ぶりに発足。
  • セネガル大統領のマッキー・サルが大統領選挙の透明性確保を理由に、選挙の執行を2月25日としていた措置を全て破棄する法令に署名したと発表。セネガル議会は5日、当該選挙を12月15日に延期する法案を165人中105人の賛成で可決し、4月2日までだったサルの任期は後任が決まるまで延長されることとなった。15日、憲法評議会は大統領選挙の延期を定めた法律を違憲とする決定を下し、できるだけ早期に選挙を実施するよう求めた。
• 4日
  • 京都市長選挙を執行。元官房副長官の松井孝治が初当選。
  • 豊田市長選挙を執行。現職の太田稔彦が4選。
  • 前橋市長選挙を執行。野党推薦新人の小川晶が現職の山本龍を下し初当選。
  • 道志村の村議会解散の是非を問う住民投票を執行。賛成票は有効投票の過半数に達せず、リコールは不成立となった。
  • エルサルバドル議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のナジブ・ブケレが勝利宣言。
  • ナミビアのハーゲ・ガインゴブ大統領が死去したことに伴い、ナンゴロ・ムブンバ副大統領が大統領代行に就任。
  • ポルトガル領アゾレス諸島の自治議会選挙を執行。57議席中、民主同盟が26議席を獲得し最大勢力を維持。社会党は23、到着が5議席。
• 5日
  • バッキンガム宮殿はイギリス国王のチャールズ3世ががんを患っており、治療を受けていると公表。
  • カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領はアリハン・スマイロフ首相の辞任を了承し、ロマン・スクリャール第一副首相を首相代行に任命。6日、スマイロフの後任として、オルジャス・ベクテノフを第13代首相に任命。同日中に議会は賛成69、棄権7票で新政権を承認。
  • イエメン大統領指導評議会はアフマド・アワド・ビン・ムバーラク外相を首相に任命。
  • オランダ内シント・マールテンのアジャム・バリー総督が新政権発足のための情報提供者(informateur)が2日に提出した最終報告に基づき、リュック・メルセリーナに組閣を要請。
• 6日
  • ウクライナ議会は戒厳令と総動員令を90日間延長し5月中旬までとする法案を可決。戒厳令下の国政選挙の執行は違法のため、3月に予定されていた大統領選挙も延期へ。
  • アメリカ合衆国下院にて、メキシコ国境から流入する不法移民への対策を怠ったとして共和党が提出したアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追案の採決が行われ、賛成214、反対216の反対多数で否決。13日にやり直しとなる2回目の採決が行われ、賛成214、反対213の1票差で可決。
• 7日
  • タイ王国政府と深南部三県の分離主義勢力はマレーシアのクアラルンプールで会談を行い、数十年にわたる紛争を終わらせようとするロードマップに原則合意した。
  • アゼルバイジャン大統領選挙を執行。現職のイルハム・アリエフが得票率92.1％で再選。16日、議会はアリ・アサドフ首相の続投を賛成105、反対1票で承認。
  • 6日に死去した元チリ大統領のセバスティアン・ピニェラの国葬（セバスティアン・ピニェラの国葬）は遺体がプダウェル国際空港に到着してから開始、9日まで挙行。国葬にはエドゥアルド・フレイ・ルイスタグレ、ミシェル・バチェレなどの元大統領が出席。
  • コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領が新内閣組閣に向けて、議会意向の情報提供者(informateur)にオーギュスタン・カブヤ(Augustin Kabuya)を任命。
  • ニカラグアは元パナマ大統領のリカルド・マルティネリの政治亡命を認める。
• 8日
  • 埼玉県皆野町の柴崎勉町長は、体調不良を理由に町議会議長に退職届を提出。
  • 秋の総選挙に先立ち、与党グルジアの夢＝民主グルジアから次期首相候補に指名されていたイラクリ・コバヒゼが、正式に首相へ就任した。議会はコバヒゼの首相就任を賛成84、反対10、棄権56票で承認。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ヴァレリー・ザルジニー軍総司令官の解任を発表。後任には、オレクサンドル・シルスキー陸軍司令官を充てる。
  • パキスタン総選挙を執行、直後には与党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派(PML-N)と最大野党パキスタン正義運動(PTI)の双方が勝利宣言。264議席中、PTIが支援する無所属議員が93、PML-Nが75、パキスタン人民党(PPP)が54議席を獲得。13日、PML-NとPPPなど6党が連立政権樹立で合意し、新首相にシャバーズ・シャリフ前首相を擁立へ。
• 9日
  • マレーシアの連邦裁判所はクランタン州議会が制定した一部のイスラム刑法が違憲であると宣告。
  • 大韓民国の第三極の4つの勢力（改革新党、新しい未来、新しい選択、原則と常識）が「改革新党」として合併し、李洛淵と李俊錫の共同代表体制が統率することに合意。しかし、同月19日に4月の総選挙の選挙運動指揮権を李俊錫に委任すると決定した後、李洛淵派が反発し合流の撤回を表明した。
• 10日 - ハンガリーのノヴァーク・カタリン大統領が児童虐待隠蔽に加担した男性に恩赦を与えたことを謝罪し、大統領からの辞任を表明。法務大臣として恩赦に副署名したヴァルガ・ジュディットも国会議員を辞任。
• 11日
  • 飛騨市長選挙は告示、都竹淳也が無投票で3選。
  • 本巣市長選挙は告示、藤原勉が無投票で5選。
  • フィンランド大統領選挙決選投票を執行。国民連合党から立候補したアレクサンデル・ストゥブ元首相が対立候補で緑の同盟から立候補したペッカ・ハーヴィスト前外務大臣を破り当選。
• 12日 - リベリアの国防大臣にプリンス・C・ジョンソン3世が9日に就任したことで兵士の妻らが抗議運動を行ったことを受け、ジョンソンが就任4日目にして辞表提出。翌13日にジェラルディン・ジョージ(Geraldine George)が国防大臣代行に就任。同国史上初の女性の国防省トップ。
• 13日
  • 佐賀県警察は、ふるさと納税PR強化事業の委託契約を巡り、評価委員の氏名や他社の企画提案書といった秘密事項を業者側に漏らしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで神埼市長の内川修治を逮捕。
  • ロシア内務省がエストニアのカヤ・カッラス首相やタイマル・ペテルコップ国務長官、リトアニアのシモナス・カイリス文化大臣をソ連時代の記念碑破壊に関与した容疑で指名手配リストに掲載したと発表。
• 14日
  • キューバと大韓民国は国交を樹立。
  • インドネシア議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙はプラボウォ・スビアント国防大臣が初期集計で過半数を得る見通しとなり勝利宣言。3月20日に最終結果を発表（後述）。
  • オランダ議会は新政権発足のための情報提供者(informateur)にキム・ピュテルス元第一院（上院）議員を新たに任命。
• 15日
  • クウェートのミシュアル首長が、国民議会が憲法の原則に違反したとして議会解散を発令。
  • ギリシャ議会は同性婚の合法化を可決。
• 17日 - アフリカ連合はモーリタニアのモハメド・ウルド・ガズワニ大統領を今年度の議長に選出。
• 18日
  • 藤沢市長選挙を執行。現職の鈴木恒夫が4選。
  • 草津市長選挙に現職の橋川渉以外の立候補届け出がなく、無投票で5選決定。
  • タイ王国のタクシン・チナワット元首相が仮釈放。
• 19日
  • イスラエル外相のイスラエル・カツはブラジルのルーラ大統領がハマスとの戦争をホロコーストに例えたのに対し、発言を撤回しない限り、ルーラ大統領をペルソナ・ノン・グラータに指定すると表明。
  • ギニア移行政権のママディ・ドゥンブヤ暫定大統領がベルナール・グム内閣を解任。同月27日にドゥンブヤ暫定大統領は後任として、バー・ウーリーを首相に任命。
  • 大韓民国国会副議長の金栄珠は共に民主党公認管理委員会から現役議員のうち評価が下位20%に属し、予備選の減点対象であると通報されたため、「侮辱を感じる」として共に民主党を離党すると宣言した。
  • ルワンダはアメリカ合衆国が提案したコンゴ民主共和国東部からの軍隊撤収案を却下。
• 20日
  • 旧統一教会との接点が指摘される盛山正仁文部科学相の不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われ、与党や日本維新の会などの反対多数で否決された。
  • 立憲民主党の梅谷守衆議院議員の事務所は、新潟県上越市で開かれた1月の新年会で梅谷が会合の対価として有権者に日本酒の一升瓶を渡したことを認めた。
• 21日 - イスラエル国会はネタニヤフ政権の「イスラエルはパレスチナ国家の一方的な承認に反対し続ける」との決定を支持する決議を採択。
• 22日 - パナマの裁判所はニカラグア大使館で避難中の元大統領のリカルド・マルティネリの逮捕を命じた。
• 23日
  • 社会民主党が党大会を開き、福島瑞穂党首の3選を正式に承認。
  • 大韓民国の与党・国民の力の比例代表用衛星政党「国民の未来」が結党。
  • オーストリアの裁判所はセバスティアン・クルツ元首相に偽証の罪で懲役8月執行猶予3年の判決を言い渡した。
• 24日 - 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はニジェールに対する制裁の大部分を解除。
• 25日
  • ベラルーシ議会選挙を執行。110議席中、親ルカシェンコのベラヤ・ルスが51議席を獲得し第1党。無所属が40、労働正義共和党が8、ベラルーシ共産党が7、ベラルーシ自由民主党が4議席。ルカシェンコ大統領は投票後に来年予定の大統領選挙への出馬を表明。
  • カンボジア上院選挙を執行。58議席中、与党カンボジア人民党が55議席を獲得し勝利。野党議席はクメール意志党の3議席のみ。元首相のフン・センは上院議長に就任する見込み。
  • リヒテンシュタイン国民投票（第2回）が執行され、国民の直接選挙による政府閣僚の任命については賛成32％、反対68％で否決。
• 26日
  • 舞鶴市議会は、一部会派が発行した広報紙の内容を市がホームページで批判したとして、鴨田秋津市長に対する問責決議案を賛成19人、反対5人の賛成多数で可決。
  • ツバル議会は、先月26日に行われた総選挙で当選した元検事総長のフェレティ・テオの第16代首相就任を全会一致で承認。
  • パレスチナ国のムハンマド・シュタイエ首相が辞任表明。
  • ハンガリー議会がスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認し、32番目の加盟国となることが確定。
  • ハンガリー大統領選挙が執行され、憲法裁判所所長だったシュヨク・タマーシュを選出、3月5日に就任（後述）。
  • アメリカ合衆国共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長が3月8日をもって辞任すると発表。
• 28日
  • 岐阜県羽島郡岐南町の小島英雄町長はこの日、町の第三者委員会が自身によるセクシャルハラスメント行為などを認定し、即時辞職を求める報告書を公表したことを受け、「『セクハラありき』で納得いかない部分もあるが、従わざるを得ない」などとして3月5日付で町長を辞任することを表明。
  • アメリカ合衆国共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務が11月中に退任する意向を表明。
  • ガーナの国会はLGBT運動の宣伝、支援または擁護に対し、最大5年の懲役刑に処せられる法案を可決。
  • チャドの治安部隊は野党・国境なき社会党の本部を攻撃し、マハマト・デビ大統領の従兄弟で党首のヤヤ・ディロ・ジェルーが銃撃戦で死亡。
• 29日
  • 大韓民国国会は4月10日執行の第22代総選挙の選挙区画定案を確定。京畿道と仁川広域市の地域区はそれぞれ1増、ソウル特別市の地域区と比例代表の議席数はそれぞれ1減。
  • 大韓民国の尹錫悦大統領により国会に差し戻された妻の金建希に対する株価操作関与疑惑などを政府から独立した特別検察官に捜査させる法案が国会で否決されたため、廃案へ。
  • ハイチのアリエル・アンリ首相が警察官の派遣をめぐってケニアへの外遊中、首都ポルトープランスで政府閣僚と警察官を攻撃対象としたギャング暴動が勃発。

3月

• 1日
  • 衆議院本会議で、小野寺五典予算委員長の解任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決。小野寺委員長が2024年度予算案を1日に採決することを職権で決めたことに反発した立憲民主党が提出していた。
  • アレクサンデル・ストゥブが第13代フィンランド大統領へ就任。
  • イラン総選挙および専門家会議選挙を執行。
• 3日
  • 大韓民国の野党・共に民主党をはじめとする汎野党圏の比例代表用衛星政党「共に民主連合」が結党。
  • 大韓民国の曺国元法務部長官を党首とする祖国革新党が成立。
  • パキスタン国民議会はシャバーズ・シャリフ前首相を新首相に選出。オマル・アユーブ・カーン元経済相を201対92で破る。
  • エルサルバドル自治体首長選挙・中央アメリカ議会議員選挙を執行。
  • スイス国民投票を執行。スイス老齢遺族保険（年金）支給額の1か月分増加は可決されたが、定年の引き上げは否決。
• 4日
  • アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は、11月の大統領選挙に向けた共和党のドナルド・トランプ前大統領の立候補資格を認めなかったコロラド州最高裁の判断を覆し、同州での立候補を認める決定を出した。
  • フランス議会は憲法に人工妊娠中絶の権利を明記することを780対72の賛成多数で承認。
  • 大韓民国外交部は、駐オーストラリア大使に李鐘燮前国防部長官を任命したと発表。しかし、海兵隊員殉職事故を巡る軍の不適切対応を隠蔽した疑惑の捜査対象となっていたことから野党を中心に「逃避」との批判が噴出し、29日に辞意を表明。
• 5日
  • 同日に就任したハンガリーのシュヨク・タマーシュ大統領は、先月26日に議会が承認したスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟批准書に署名。スウェーデンの加盟手続が近日中に完了する見込み。
  • 中華人民共和国の第14回全国人民代表大会第2次会議が開幕。4日、報道官の婁勤倹は今後の数年間に閉会後の国務院総理の記者会見を開催しないと発表。
  • ペルーのアルベルト・オタロラ首相が辞任表明、汚職疑惑については否定。6日、ディナ・ボルアルテ大統領は、後任に元法務人権大臣のグスタボ・アドリアンセンを任命。
  • ブルガリアのニコライ・デンコフ首相が辞任表明。翌6日、議会が辞任を賛成216、反対0、棄権0票で承認。
• 6日
  • スーパー・チューズデーで大敗を喫したニッキー・ヘイリーがアメリカ合衆国大統領選挙からの撤退を表明し、ドナルド・トランプ前大統領の共和党候補者指名獲得が事実上確定。
  • ネパールのプラチャンダ首相が副首相含む16人の閣僚を入れ替える大規模な内閣改造。
  • セネガルのマッキー・サル大統領が次期大統領選挙の準備に入るアマドゥ・バ首相を解任し、シディキ・カバ内務大臣を新首相に任命。同時に、大統領選挙を3月24日に実施することを発表したが、憲法評議会は実施日を3月31日に設定し、直後にサルの提案した3月24日を受け入れた。
  • ペルー国会は現在の一院制から二院制に戻す憲法改正案を賛成多数で可決。2026年の総選挙から実施予定。
• 7日 - スウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。
• 8日
  • 自由民主党青年局の近畿ブロック会議後の懇親会で下着のような衣装の女性がダンスショーをする過激な演出があったことが発覚。同日、会に参加した藤原崇党青年局長と中曽根康隆党青年局長代理は党に役職辞任届を提出し、受理された。
  • 共和党全国委員会が新委員長にドナルド・トランプ前大統領が推薦したマイケル・ワトリーを選出。ナンバー2の共同委員長にはトランプの次男の妻ララ・トランプが就任。
  • トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は同月31日執行の統一地方選を「任期中最後の選挙」と表現し、2028年の次期大統領選に出馬しないことを示唆した。
  • アイルランド憲法改正国民投票を執行。結婚以外の手段により結成された長期的な関係を「家庭」と見なす条文の追加および「女性の家庭内の役割」を強調する条文の削除はいずれも反対多数で否決。
• 9日 - パキスタン大統領選挙を執行。連立与党であるパキスタン人民党の共同総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリー元大統領が対立候補でパシュトゥンクワ・ミッリー・アワミ党から立候補したマフムード・カーン・アチャクザイを破り当選。ザルダーリーは翌10日に就任宣誓。
• 10日 - ポルトガル総選挙を執行。与党・社会党が230議席中77議席にとどまり敗北宣言。野党で中道右派連合の民主主義同盟が79議席、極右政党・シェーガは公示前の4倍となる48議席の大躍進。
• 11日
  • 官製談合防止法違反などの罪で起訴されている佐賀県神埼市の内川修治市長が辞職届を提出。
  • ハイチのアリエル・アンリ首相が辞任表明。
  • 国際刑事裁判所が赤根智子裁判官を所長に選出。
• 12日 - 11月のアメリカ合衆国大統領選挙はジョー・バイデン大統領（民主党）、ドナルド・トランプ前大統領（共和党）がそれぞれ党の予備選挙で過半数の選挙人を確保し、2020年に引き続いて両者の対決となることが確定。
• 14日
  • 2023年4月の江東区長選挙を巡り公職選挙法違反（買収など）の罪に問われた元衆議院議員の柿沢未途に対し、東京地方裁判所は懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
  • みんなでつくる党が東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたことが分かった。負債額は約11億円。
  • クロアチアの国会は議員投票により解散へ。次期総選挙は2か月以内に執行予定。
  • パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領がムハンマド・ムスタファ元副首相を首相に任命。
• 15日
  • 昨年11月のオランダ総選挙で第1党となった、極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首は連立交渉の不調を理由に首相就任断念を表明。
  • ロシア大統領選挙が投票開始（～17日）。現職のウラジーミル・プーチンが得票率87％の暫定結果を受けて早々に勝利宣言。21日、選挙管理委員会はプーチンの得票率を87.28％と発表。投票率は77.49％。
• 17日
  • 自由民主党が第91回党大会を開催。政治資金事件に関係した議員の処分を厳格化する党規律規約などの改正について報告され、党則改正を決定。
  • 長野県松本市長選挙にて、現職の臥雲義尚が接戦の末に再選。
  • 愛知県大府市長選挙を告示。現職の岡村秀人以外に届け出がなく、無投票での3選が決定。
• 18日 - 自由民主党の衛藤晟一党紀委員長は「政治資金収支報告書に誤記載があったことの道義的責任をとりたい」として辞任を申し出た。19日、後任に逢沢一郎が就任。
• 19日
  • 日本政府は、子供と接する職の従事者に性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設法案を閣議決定。今国会中の成立を目指す。
  • 愛知県飛島村長選挙を告示。現職の加藤光彦以外に届け出がなく、無投票での再選が決定。
  • 国家反逆行為や破壊工作などの罰則を定めた国家安全条例案を香港立法会が全会一致で可決。23日に施行する。
• 20日
  • ベトナム共産党中央委員会はヴォー・ヴァン・トゥオンの国家主席、中央委員会委員、政治局員からの辞任を許可。21日、国会が国家主席解任を決議。ヴォー・ティ・アイン・スアン国家副主席を国家主席代行に任命。
  • アイルランドのレオ・バラッカーが首相と統一アイルランド党党首からの辞任を表明。理由は個人的かつ政治的なものとだけ説明し、党には4月6日までに後任を決めるよう要請。
  • 現職のマーク・ドレイクフォード 首相の辞任により、ウェールズ議会が後任として初の黒人となるボーン・ゲシングを選出。
  • インドネシア選挙管理委員会は2月執行の大統領選挙でプラボウォ・スビアント国防大臣が得票率59％で当選したことを正式に発表。
• 21日
  • ポルトガルのマルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領は社会民主党のルイス・モンテネグロ党首を新首相に指名。
  • アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領が、大統領選挙を3カ月前倒しし、9月7日に実施すると発表。
  • インドの捜査当局は、酒類販売政策を巡る汚職事件に関連し、デリー首都圏政府のアルヴィンド・ケジリワル首相を逮捕。
• 22日
  • 東京高等裁判所は、統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、秋元司元衆議院議員を懲役4年、追徴金約760万円とした一審判決を支持し、無罪を訴えた秋元側の控訴を棄却。
  • ドイツ連邦参議院は大麻を一部解禁する法案を批准。2月にドイツ連邦議会で既に通過したため、4月1日より発効。
• 23日
  • スロバキア大統領選挙の第1回目投票を執行。無所属のイヴァン・コルチョク元外相が42.5％、声・社会民主主義のペテル・ペレグリニ国民議会議長が37.0％の票を獲得し、4月6日の決選投票に進出。
  • 朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一民主主義戦線中央委員会が平壌で会議を開き、解体を正式に決定した。
• 24日
  • 熊本県知事選挙を執行。木村敬前副知事が初当選。
  • 三重県明和町長選挙を執行。下村由美子元副町長が初当選。
  • セネガル大統領選挙を執行。同月25日の暫定開票結果で、野党有力候補者であったバシル・ジョマイ・ファイが過半数の57%を獲得し、勝利宣言。マッキー・サル大統領の後継候補とされていたアマドゥ・バ前首相は敗北を認めた。
  • アイルランドのレオ・バラッカー首相の辞意表明に伴う与党・統一アイルランド党の党首選挙の立候補が締め切られ、唯一の立候補者だったサイモン・ハリス高等教育相が党首に就任。
• 25日
  • 自由民主党の二階俊博元幹事長が党本部で記者会見を開き、「派閥（二階派）の政治資金問題をめぐり、政治不信を招く要因となったことに対し、改めて国民に深くおわびを申し上げる」と述べ、次期衆院選に立候補しない考えを表明。
  • 参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して内閣府の有識者会で提出された資料に中国国営企業のロゴの透かしが入っていたことが発覚。岸田文雄首相は「不適切な内容が判明した場合、厳正な対処を講じる」と述べた。
  • トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が兼任する国防大臣からの辞任に同意、フェキタモエロア・ウトイカマヌ外務大臣も辞任表明。ソヴァレニ首相は国王トゥポウ6世国王に対し、外相兼国防相にトゥポウトア・ウルカララ皇太子を任命するよう提案。
• 26日 - ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ書記を解任し、後任に対外情報局長官のオレクサンドル・リトビネンコを任命。
• 27日
  • マルタ議会はミリアム・スピテリ・デボノ元議会議長を次期大統領として承認（賛成75、反対0）。4月4日に就任。
  • コロンビア外務省は、アルゼンチン大統領ハビエル・ミレイが左翼ゲリラ出身のコロンビア大統領グスタボ・ペトロを「テロリスト」、「殺人者」、「共産主義者」だと指摘したことを受けてアルゼンチンの外交官を国外追放すると発表。
• 28日
  • ラトビアのクリシュヤーニス・カリンシュ外相が4月10日に辞任すると表明。首相在任中にプライベートジェット機を使用したことについて、検察が公金を浪費した疑いで捜査を始めたと発表していた。
  • パレスチナ自治政府首相のムハンマド・ムスタファが新内閣を発足。首相が外相を兼務。
  • 国際連合安全保障理事会は対北朝鮮制裁を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案をロシアの拒否権行使により否決。
• 29日 - ブルガリアのルメン・ラデフ大統領がディミタール・グラフチェフ会計検査院長を暫定首相に指名。
• 30日 - 不法蓄財の疑いにより検察と警察の捜査を受けたペルーのディナ・ボルアルテ大統領は辞職を否定。
• 31日
  • 岐阜県郡上市長選挙・郡上市議会議員選挙を執行。市長選挙は新人の山川弘保が初当選。
  • 大阪府茨木市長選挙が告示され、現職の福岡洋一が無投票で3選。
  • ブルガリアとルーマニアはシェンゲン圏に加盟。ただし、空路と海路の国間移動のみに適用。
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が前日夜の定期検査で見つかったヘルニアを手術。ヤリブ・レビン副首相兼法相が職務を一時代行。
  • トルコ統一地方選挙を執行。イスタンブールやアンカラの市長選挙は野党・共和人民党が勝利宣言するなど与党・公正発展党に厳しい結果に。

4月

• 1日
  • 馬英九元中華民国総統の中国大陸訪問が開始。
  • イスラエルのクネセトが、同国の国家安全保障に危害をもたらす外国メディアを一時的に閉鎖する権限を政府に付与する時限法案を承認。カタールのアルジャジーラが標的。
  • コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領が新首相にジュディス・トゥルカ・スミンワ計画大臣を指名。
  • サンマリノ執政にアレッサンドロ・ロッシ（連帯民主主義）とミレーナ・ガスペローニ（我々は共和国のために）が就任。
  • ペルー大統領ディナ・ボルアルテの不正蓄財疑惑を受けて19人の閣僚のうち6人が相次いで辞任。
• 2日
  • 静岡県の川勝平太知事は6月議会をもって辞任すると表明。その後、前倒しして10日に県議会議長に辞職願を提出。
  • 中国共産党中央紀律検査委員会は元司法部部長の唐一軍を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表。
  • ポルトガル新首相に社会民主党党首のルイス・モンテネグロが就任。少数与党政権。
  • パキスタン上院選挙を執行。一部の州は未実施。
  • セネガルの新大統領にバシル・ジョマイ・ファイが就任。
• 3日
  • フン・センがカンボジア元老院議長に選出。
  • オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相はサム・モスティンを次期総督に任命すると発表。7月1日に就任予定。
  • トーゴ政府は4月20日に予定されていた総選挙の延期を発表。改憲案審議を巡る混乱が原因。
  • 汚職の取調を受けた南アフリカ国民議会のノシヴィウェ・マピサ＝ンカクラ議長は辞任。翌4日に警察に出頭。
  • ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はガイアナの大半を占めるエセキボ地域を自国領とする法律に署名。ガイアナのイルファーン・アリ大統領は国際法違反だと反発。
• 4日
  • 自由民主党は派閥裏金事件に関わった安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定。安倍派座長を務めた塩谷立元党総務会長と、参院側トップだった世耕弘成前党参議院幹事長は離党の勧告、事務総長経験者の下村博文元党政務調査会長と西村康稔前経済産業相は党員資格停止1年、高木毅前党国会対策委員長は同6カ月とした。 世耕は処分決定後に離党届を提出し受理された。
  • メキシコのロペス・オブラドール大統領によるダニエル・ノボアがエクアドルの大統領に選出されたことに対する批判発言により、エクアドル政府はメキシコ大使をペルソナ・ノン・グラータに指定。
  • トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が内閣改造を実施し、自ら兼任する国防相と、フェキタモエロア・ウトイカマヌ外相兼観光相は3月28日に辞任していたことを確認。国防相と外相の後継は未発表。
  • クウェート総選挙を執行。
• 5日
  • ブルガリアの暫定首相に指名されていたディミタール・グラフチェフ会計検査院長が閣僚名簿を提出。ルメン・ラデフ大統領は4月9日に政府を任命し、6月9日に新たな議会選挙を実施する意向を表明。
  • アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相は、6月1日の大統領選挙に立候補するため辞任すると発表。
  • エクアドル当局が首都キトのメキシコ大使館に突入し、亡命を求めて保護されていたエクアドルのホルヘ・グラス元副大統領を拘束。メキシコ側は在外公館の不可侵を定めたウィーン条約に抵触していると猛反発し、エクアドルとの国交を断絶すると発表。翌6日、ニカラグアもエクアドルとの断交を発表。11日、メキシコ政府は国際司法裁判所に提訴。
• 6日 - スロバキア大統領選挙決選投票を執行。声・社会民主主義のペテル・ペレグリニ国民議会議長が53％を獲得し当選、6月15日に就任予定。無所属のイヴァン・コルチョク元外相は47％。
• 7日
  • 徳島市長選挙を執行。遠藤彰良前市長が返り咲き当選。
  • 岐阜県下呂市長選挙を公示。現職の山内登のみ立候補を届け出たため、無投票で再選。
  • ハイチ指導者が暫定評議会の設立に関する政治協定に調印。投票権を持つメンバー7名と持たないオブザーバー2名の合計9名で構成、2026年2月7日まで有効。辞任を表明済みのアリエル・アンリ首相からの政権移譲の承認を目指す。
• 9日 - アイルランド下院議会は統一アイルランド党党首のサイモン・ハリスの新首相指名を賛成88、反対69票で承認、マイケル・D・ヒギンズ大統領が任命し首相就任。37歳での首相就任は同国史上最年少。
• 10日
  • 大韓民国総選挙を執行。300議席中、与党の国民の力と国民の未来は合計108議席にとどまり敗北したが、大統領弾劾を防ぐ100議席は確保。野党の共に民主党と共に民主連合が合計175、祖国革新党が12議席を獲得。翌11日に韓悳洙国務総理（首相）が辞任の意向を表明。
  • 中国の習近平国家主席と中華民国の馬英九前総統が北京の人民大会堂で会談。両者は『一つの中国』の堅持を強調。
  • 5月20日に中華民国総統に就任する頼清徳副総統が、新政権における行政院長（首相）に側近で元民進党主席の卓栄泰を指名すると発表。
• 12日 - 国際通貨基金（IMF）理事会はクリスタリナ・ゲオルギエヴァを専務理事に再任。任期は10月1日から5年間。
• 14日
  • 岐阜県岐南町長選挙を執行。後藤友紀前町議が新人対決を制し当選。
  • 京都府京丹後市長選挙を告示。現職の中山泰のほかに立候補の届け出がなかったため、無投票で5選。
• 15日
  • シンガポールの首相府は1カ月後の5月15日に首相をリー・シェンロンからローレンス・ウォン副首相兼財務相に交代すると発表。
  • コンゴ民主共和国元老院選挙を4月22日から4月29日に延期。一部の知事選挙と同日に。
• 16日
  • 愛知県扶桑町長選挙を告示。現職の鯖瀬武のほかに立候補の届け出がなかったため、無投票で再選。
  • 自由民主党は、離党勧告の処分を不服として安倍派座長の塩谷立が求めていた再審査請求を却下。23日に塩谷が離党届を提出し、受理された。
  • 無所属の須藤元気参議院議員（比例区）が衆議院東京15区補欠選挙に立候補を届け出て自動失職。26日、2019年参院選の旧立憲民主党比例名簿に基づき市井紗耶香が繰り上げ当選。当選辞退を表明していた市井は即日辞職。
  • 立憲民主党の山田勝彦衆議院議員（比例九州ブロック）が衆議院長崎3区補欠選挙に立候補を届け出て自動失職。24日、2021年衆院選の同党比例名簿に基づき、川内博史元衆議院議員の繰り上げ当選が決定。
  • 国際連合リビア支援団のアブドゥライ・バシリー事務総長特別代表が辞意を表明。理由について「リビア指導者らの政治的意思の欠如」で協力が得られず、和平の進展が期待できないとして、仲介を断念したと説明した。
• 17日
  • 石川県志賀町発注工事の入札を巡る贈収賄事件で金沢地方裁判所は、小泉勝前町長に対し加重収賄と官製談合防止法違反などの罪で懲役3年、執行猶予5年、追徴金110万円の判決を言い渡した。
  • クロアチア総選挙を執行。与党のクロアチア民主同盟は第1党を維持したが、過半数にならず。
  • ソロモン諸島総選挙を執行。翌18日に開票し、与党は過半数を維持できず。29日、マナセ・ソガバレ首相は続投を断念し、与党はジャーマイア・マネレ外相を首相候補に擁立。
  • アメリカ合衆国上院はアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾訴追案2件（移民法執行拒否、議会虚偽証言）を棄却する動議がいずれも民主党の賛成多数で可決され、弾劾手続きが終了。
• 18日 - 国際連合安全保障理事会はパレスチナの国際連合加盟を勧告する決議案を否決。15理事国のうち日本や韓国を含む12カ国が賛成したが、常任理事国のアメリカが拒否権を行使した。
• 19日
  • 名古屋地方裁判所は、大村秀章愛知県知事のリコール運動で署名を偽造したとして、リコール運動団体元事務局長の田中孝博に地方自治法違反罪で懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。
  • インド総選挙が投票開始。6月1日まで7回に分けて投票を実施予定。
• 21日
  • 山口県美祢市長選挙を執行。現職の篠田洋司が再選。
  • 愛知県碧南市長選挙・碧南市議会議員選挙を執行。市長選挙は元碧南市議会議員の小池友妃子が現職の禰冝田政信を下し初当選。
  • 新潟県阿賀野市長選挙を執行。新人の加藤博幸が初当選。
  • 大阪府大東市長選挙を執行。元市高齢介護室課長の逢坂伸子が大阪維新の会公認の石垣直紀らを破り初当選。
  • モルディブ総選挙を執行。モハメド・ムイズ大統領率いる親中派の人民国民会議が93議席中62議席以上を獲得する見通し。
  • エクアドル憲法改正国民投票を執行。軍の役割拡大など承認される見通し。
  • コソボ北部の多数派のセルビア人はアルバニア人の市長の交代を目指すコソボ北部国民投票をボイコットした。
• 22日 - ミャンマーのヘンリーバンティオ第2副大統領が健康上の問題を理由に辞任。
• 23日
  • 自由民主党の宮澤博行衆議院議員が議員辞職願を提出。自身の女性問題が原因とみられる。25日の衆議院本会議で辞職が許可された。
  • ロシア連邦捜査委員会は、収賄容疑でチムル・イワノフ国防次官を拘束したと発表。
  • ジャマイカはパレスチナ国を国家として承認。パレスチナ国を承認する国は140か国に達する。
  • コロンビア政府は19世紀から20世紀のゴム産業ブームで被害を受けた6万人の先住民について、先住民コミュニティに謝罪。
  • ニカラグアは在大韓民国・在ドイツの大使館および在アメリカ・メキシコなどの多数の領事館を閉鎖。一方、朝鮮民主主義人民共和国に大使館を開設する合意を交わしたことも判明。
• 24日
  • 町の第三者委員会で職員へのパワハラやセクハラが認定された愛知県東郷町の井俣憲治町長が辞職願を提出。
  • 北マケドニア大統領選挙を執行。開票序盤で野党系のゴルダナ・シルヤノフスカ＝ダフコバが大幅リードし、現職のステボ・ペンダロフスキと共に5月8日の決選投票に進出へ。
  • スペインのペドロ・サンチェス首相が、裁判所がベゴーニャ・ゴメス・フェルナンデス夫人に対する利益誘導疑惑の捜査着手を表明したことを受け首相辞任を検討し、29日に進退を明らかにすると表明。29日、辞任検討を撤回すると表明。
  • モルドバのガガウズ自治区のエヴゲーニア・グツル知事が親ロ政党の元ジョル党にロシアから調達した資金を流した容疑で刑事裁判にかけられる。
• 25日
  • 町の第三者委員会から女性職員15人へのセクハラが認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長が辞職願を提出。
  • スコットランド国民党がスコットランド緑の党との連立を解消したため、連立政権が崩壊し少数与党体制へ。
  • ハイチのアリエル・アンリ首相が滞在先のロサンゼルスから辞表を提出。同日に辞表が受理され、投票権を持つメンバー7名と持たないオブザーバー2名の合計9名で構成された暫定大統領評議会に大統領権限を、経済・財務相だったミシェル＝パトリック・ボワヴェールに首相権限を委譲され、アンリ暫定政権は幕を閉じた。
• 26日 - ベトナム共産党中央委員会はヴオン・ディン・フエをベトナム国会議長職からの解任を許可。
• 27日 - アメリカ緑の党のジル・スタイン大統領選予備候補はセントルイス・ワシントン大学での親パレスチナデモで警察により逮捕された。
• 28日
  • 国会議員の前期補欠選挙を執行。
    • 衆議院東京都第15区補欠選挙で前江東区議会議員の酒井菜摘（立憲民主党）が初当選。
    • 衆議院島根県第1区補欠選挙で前衆議院議員の亀井亜紀子（立憲民主党）が返り咲き。
    • 衆議院長崎県第3区補欠選挙で前衆議院議員の山田勝彦（立憲民主党）が再選。
  • 欧州連合はミャンマーに対する制裁措置を1年間延長。
• 29日
  • スコットランド首相のハムザ・ユーサフが辞任。
  • 第22代総選挙後に辞任した韓東勲・国民の力非常対策委員長（党首）の後継として、元セヌリ党代表の黄祐呂が指名される。
  • コンゴ民主共和国元老院選挙を執行。
  • トーゴ総選挙を執行。
• 30日
  • 大塚耕平参議院議員が国民民主党を離党。政務調査会長の後任には同代理の濱口誠参議院議員が昇格。
  • 福島県石川町発注の道路工事の入札を巡り、業者に予定価格を漏らしたとして、福島県警察は官製談合防止法違反などの容疑で町長の塩田金次郎を逮捕。

予定

5月

• 5日 - パナマ議会選挙・大統領選挙
• 6日 - チャド大統領選挙
• 8日 - 北マケドニア総選挙および大統領選挙決選投票
• 10日 - イラン総選挙（第二回投票）。
• 12日 - リトアニア大統領選挙およびリトアニア憲法改正国民投票
• 15日 - シンガポールのリー・シェンロン首相が退任し、ローレンス・ウォン副首相兼財務相が首相に就任。
• 19日 - ドミニカ共和国議会選挙・大統領選挙
• 26日 - 静岡県知事選挙
• 29日
  • 南アフリカ総選挙
  • マダガスカル総選挙
  • バヌアツ憲法改正国民投票

6月

• 1日
  • アイスランド大統領選挙
  • インド総選挙（最終回投票）
• 2日 - メキシコ議会選挙・大統領選挙
• 9日
  • 欧州議会議員選挙
  • ベルギー総選挙
• 22日 - モーリタニア大統領選挙
• 23日 - 第213回国会会期末
• 28日 - モンゴル総選挙

7月

• 7日
  • 東京都知事選挙
  • 鹿児島県知事選挙
• 15日 - ルワンダ代議院選挙・大統領選挙
• 28日
  • 安芸高田市長選挙
  • ベネズエラ大統領選挙

9月

• 7日 - アルジェリア大統領選挙
• 15日 - ルーマニア大統領選挙

10月

• 6日 - 岡崎市長選挙・岡崎市議会議員選挙
• 9日 - モザンビーク議会選挙・大統領選挙
• 13日 - リトアニア総選挙
• 26日 - ジョージア総選挙
• 27日 - ウルグアイ議会選挙・大統領選挙

11月

• 5日 - アメリカ合衆国大統領選挙および上院選挙・下院選挙
• 12日 - パラオ議会選挙・大統領選挙
• 13日 - ソマリランド大統領選挙・政党選挙
• 24日 - チュニジア大統領選挙
• 30日 - モーリシャス総選挙

12月

• 7日 - ガーナ議会選挙・大統領選挙
• 8日 - ルーマニア総選挙

日程未確定

• 10月 - ボツワナ総選挙
• 11月 - ナミビア議会選挙・大統領選挙
• 12月 - 南スーダン議会選挙・大統領選挙
• 日本の選挙
  • 2024年栃木県知事選挙
  • 2024年富山県知事選挙
  • 2024年岡山県知事選挙

死去

1月

• 1日 - バスデオ・パンデイ： 第5代トリニダード・トバゴ首相（* 1933年）
• 2日 - サーレハ・アル＝アルーリー： ハマース政治局副議長（* 1966年）
• 3日 - 室井邦彦：参議院議員、元衆議院議員【民主党・旧日本維新の会・結いの党・維新の党・日本維新の会所属】（* 1947年）
• 11日 - 金慶玉： 元朝鮮労働党組織指導部副部長（* 1930年）
• 12日 - 薛駒： 元中国共産党浙江省委員会書記（* 1922年）
• 14日 - 小川友一：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1946年）
• 15日 - 施明徳： 第6代中華民国民主進歩党主席（* 1941年）
• 16日 - ヴァイノ・ヴァリャス： 元エストニア共産党第一書記、元党委員長（* 1931年）
• 20日 - 崔泰福： 元北朝鮮最高人民会議議長（* 1930年）
• 22日 - 池田元久：元経済産業副大臣、元衆議院議員【日本社会党・民主党所属】（* 1940年）
• 30日
  • 沓掛哲男：第73代国家公安委員会委員長、元衆議院議員、元参議院議員【自由民主党・民主党所属】（* 1929年）
  • ジーン・カーナハン： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1933年）

2月

• 4日 - ハーゲ・ガインゴブ： 第3代ナミビア大統領、初・第4代首相（* 1941年）
• 5日 - ドリース・ファン・アフト： 元オランダ首相（* 1931年）
• 6日
  • 赤松良子：第118・119代文部大臣（* 1929年）
  • ジョン・ブルトン： 第16代アイルランド首相（* 1947年）
  • セバスティアン・ピニェラ： 第35・37代チリ大統領（* 1949年）
• 7日
  • 中島啓雄：元参議院議員【自由民主党所属】（* 1937年）
  • 世古口哲哉：三重県明和町長（* 1966年）
• 9日 - ロベール・バダンテール： 元フランス司法大臣、元憲法評議会議長（* 1928年）
• 10日
  • 時田博機：山形県遊佐町長（* 1950年）
  • エドワード・ロワッサ： 第8代タンザニア首相（* 1953年）
• 16日 - アレクセイ・ナワリヌイ： ロシアの反政権運動指導者（* 1976年）
• 20日 - アンフィン・カルスベルク： 第14代フェロー諸島自治政府首相（* 1947年）
• 23日
  • 角田義一：元参議院議員【日本社会党・社会民主党・民主党所属】、第25代参議院副議長（* 1937年）
  • マノハル・ジョシー： 元ローク・サバー（インド下院）議長、第12代マハーラーシュトラ州首相（* 1937年）
• 28日 - ニコライ・ルイシコフ： 第7代ソビエト連邦閣僚会議議長（* 1929年）
• 29日
  • アリ・ハッサン・ムウィニ： 第2代タンザニア大統領、元副大統領（* 1925年）
  • ブライアン・マルルーニー： 第24代カナダ首相（* 1939年）

3月

• 2日
  • 真鍋賢二：第36代環境庁長官、元参議院議員【自由民主党所属】（* 1935年）
  • セーレン・パーペ・ポールセン： 元デンマーク法務大臣、フォルケティング議員（* 1971年）
• 3日 - アグベヨメ・コジョ： 第6代トーゴ首相（* 1954年）
• 18日 - ダニエル・バルブ： 元ルーマニア文化大臣（* 1957年）
• 21日 - フレデリック・ミッテラン： 元フランス文化大臣（* 1947年）
• 27日
  • ナミク・アバソフ： 元アゼルバイジャン国家保安相（* 1940年）
  • ジョー・リーバーマン： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1942年）
• 28日 - 平林鴻三：第67代郵政大臣、元衆議院議員【自由民主党所属】、公選第8-10代鳥取県知事（* 1930年）

4月

• 3日 - 三浦久：元衆議院議員【日本共産党所属】（* 1931年）
• 5日 - モハメド・ディオンヌ： 第14代セネガル首相（* 1959年）
• 8日 - ホセ・アントニオ・アルダンサ・ガロ： スペイン王国バスク自治州政府元レンダカリ（政府首班）（* 1941年）
• 13日 - 川越孝洋：元衆議院議員【民主党所属】（* 1943年）
• 15日 - ヨシップ・マノリッチ： 第2代クロアチア政府首班（首相）（* 1920年）
• 20日 - ゲディミナス・キルキラス： 第13代リトアニア首相（* 1951年）
• 22日 - 岩本久人：元参議院議員【日本社会党所属】（* 1943年）
• 23日 - 盧在鳳： 第22代大韓民国国務総理（* 1936年）

出典