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概要編集

町村が行政サービスや財政の状況、経済効果などを勘案して、他の市町村との合併を選択せず、単独で市への移行を検討・実施する場合のことをいう。特に1970年の前半は単独市制した自治体が多かった。日本で単独市制施行をする要件は地方自治法第8条第1項で5万人以上と決まっており、世界の中では破格に高い基準である[要出典]

単独市制のメリットとして、首長の交代を伴わないことが挙げられる。新設合併で市制する場合は合併時に市長職務執行者を置き、その後の選挙で市長を選出することがほとんどである。

ただし、合併せずして郡部の単独町村による市制の施行は中々容易ではなく、更に近年ではドーナツ化現象高齢化社会等による多様な問題に対応しきれていない自治体も多く、特に北海道高知県[1]などのいくつかの道県では人口低下が著しい地域もある。

単独市制を施行した自治体編集

1890年代編集

1900年代編集

1910年代編集

1920年代編集

1930年代編集

1940年代編集

1950年代編集

1960年代編集

1970年代編集

1980年代編集

1990年代編集

2000年代編集

2010年代編集

現在検討中の自治体・単独市制を念頭に置いている自治体編集

人口4万人超(2015年10月1日に実施された国勢調査によるもの)の自治体に限る。

単独市制を見込めるほどだったものの、結局は合併した自治体編集

合併時に人口4万人超の自治体に限る。

備考編集

脚注編集

  1. ^ 特に室戸市土佐清水市の両市は人口の漸減が激しい。
  2. ^ 神谷明彦 (2011年10月26日). “市制施行の見送りについて”. 東浦町. 2011年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月26日閲覧。
  3. ^ “人口水増しで前副町長逮捕 市政移行目指した愛知・東浦町”. MSN産経ニュース. (2013年2月22日). オリジナルの2013年2月22日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130222154355/sankei.jp.msn.com/affairs/news/130222/crm13022218130008-n1.htm 2017年12月26日閲覧。 

参考文献編集

  • 『現代地理学入門』 (P42) : 高橋信夫・内田和子・岡本耕平・佐藤哲夫編 2005年9月20日発行。

関連項目編集