2017年の日本

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2017年の日本(にせんじゅうしちねんのにほん)では、2017年平成29年)の日本予定出来事流行・世相などについてまとめる。

他の紀年法

日本では、西暦の他にも以下の紀年法を使用している。なお、以下の紀年法は西暦と月日が一致している。

カレンダー

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3月
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4月
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9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30
5月
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
6月
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
7月
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31
8月
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
9月
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
11月
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
12月
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

在職者

国家機関

世相

周年

以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数(周年)を記す。

できごと

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

予定

通年

  • 岐阜県岐阜市で『岐阜市信長公450プロジェクト』(織田信長の岐阜入城・岐阜命名450周年記念事業)を開催[356]
  • 京都府京都市で『大政奉還百五十周年記念プロジェクト』(大政奉還から150年の節目を迎えるにあたり、幕末維新に京都で活躍した先人達と縁を持つ都市に参画を呼び掛け、相互に交流・連携を図る記念事業)を開催[357]

10月

11月

12月

日付未定

年度内


社会

政治

1月

2月

3月

  • 2日 - たつの市市長栗原一が自身が代表を務める政治団体の収支報告書で会計責任者の名前を無断で使ったとして、2日までに有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検された[398]
  • 3日 - 元東京都知事石原慎太郎築地市場の豊洲地区への移転問題について、移転決定当時の知事として日本記者クラブで記者会見[399]
  • 5日 - 自由民主党第84回定期党大会[400] で、同党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定(現・安倍晋三総裁の変更前の任期満了は2018年9月の予定だった)[401]
  • 9日
    • 民進党は民主党時代のゆるキャラ「民主くん」の後任キャラクターをお披露目、新キャラの名前を「ミンシン」と命名したことを併せて発表[402]
    • 東京都議会議員選挙で民進党から公認を受けている中山寛進都議と田之上郁子元都議が離党届を提出[403]
  • 10日
    • 学校法人「森友学園」が4月開校を目指していた小学校「瑞穂の國記念小學院」について、法人側が大阪府に対して行った設置認可の申請を取り下げ。また、森友学園の籠池泰典理事長も退任する意向を表明[404]
    • 首相安倍晋三は国際連合南スーダン派遣団PKO)に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊について、現在従事している道路整備などが終わる5月末をめどに撤収させることを表明[405]
  • 11日 - 東京都議会における豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会がこの日より開会、当時の関係者を呼び証人喚問を行った[406]
  • 12日
  • 13日 - 東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部、7月開催の東京都議会議員選挙に向け、政策合意を結び、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表[410]
  • 17日 - 衆参両院の予算委員会において大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことを全会一致で議決[411]
  • 20日 - 東京都議会は豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し証人喚問を行った[412]
  • 23日 - 衆議院参議院予算委員会学校法人森友学園大阪市)の国有地払い下げ問題に関連し、同学園理事長・籠池泰典に対する証人喚問を行った[413]
  • 25日 - 日本維新の会は結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催[414]。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した[415]
  • 26日
    • 千葉県知事選挙で、現職の森田健作が約110万票を獲得し、前浦安市長の松崎秀樹ら新人候補3人を大差で破り3選[416]
    • 静岡市議会議員選挙が投開票され、当選者の内訳は現職36人、元職1人、新人11人。政党別では自民16人、公明6人、共産5人、諸派1人、無所属20人。無所属のうち自民推薦6人、民進推薦2人。自民は公認候補が17人中16人当選。推薦候補は8人中6人が当選。公明、共産は公認候補が全員当選[417]
  • 27日 - 参議院本会議は平成29年度予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計の歳出規模は97兆4547億円で、保育士や介護職員の処遇改善や大学生向けの給付型奨学金の予算が盛り込まれた。また、高齢化に伴う社会保障費の膨張や防衛費などの増大により、5年連続で過去最大を更新した[418]

4月

  • 4日 - 韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、1月9日から一時帰国していた駐韓大使長嶺安政と釜山日本総領事の森本康敬が帰任[419]
  • 6日 - 安倍晋三首相が北朝鮮による前日の弾道ミサイル発射を受けて、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと電話会談[420]
  • 9日 - 秋田県知事選挙で無所属(自民・公明・社民支持)現職の佐竹敬久が、無所属で元知事の寺田典城、共産党公認で新人の山内梅良の両名に大差を付け3選[421]
  • 11日 - 地域政党・都民ファーストの会は7月開催の東京都議会議員選挙の公認候補を集めて勉強会を開催、都民ファーストの会の綱領を発表[422]
  • 18日 - 経済産業大臣政務官中川俊直が一身上の都合から辞任し、後任に衆議院議員大串正樹が就任[423]。中川は辞任後、自身のFacebookにおいて、一部週刊誌に掲載される予定の自身の女性問題の記事をめぐり辞表を提出したこととそのお詫びを掲載[424]
  • 19日 - 衆議院選挙区画定審議会(区割り審)は一票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、選挙区定数を青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で小選挙区を各1減し、19都道府県の97選挙区について区割りの見直しを求める改定案を安倍晋三首相に勧告[425]
  • 21日 - 経済産業大臣政務官を辞任した衆議院議員中川俊直が自由民主党を離党[426]
  • 23日
  • 25日 - 復興大臣今村雅弘が、自らの失言の責任を取る形で辞任を表明、翌26日に辞表を提出し[429]、後任には東日本大震災の被災地・福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員が就任[430]

5月

  • 1日
    • 自由民主党党紀委員会は7年前に新党「たちあがれ日本(当時)」への合流に伴い除名した元国会議員・与謝野馨の4月30日付での復党を了承したことを正式に発表[431]
    • 国際連合事務次長(軍縮担当上級代表)に元UNDP危機対応局長で日本人の中満泉が就任[432]
  • 8日 - 衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐる民進党・長妻昭からの質問に対し、安倍晋三首相が答弁では内閣総理大臣としての発言だけに留めて、自由民主党総裁としての意見に関しては「読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただきたい」と、踏み込んだ発言を拒否[433]
  • 9日 - 民進党東京都連は、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当(いわゆる「東京都版・子ども手当」)支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策をメインとするマニフェストを公表[434]
  • 11日 - 東京都知事の小池百合子、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、都外の近隣県に置く仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明[435]
  • 13日 - 自民党東京都連は、都議選に向けた総決起大会を党本部で行い、公認候補60人を披露[436]
  • 14日 - 市長の任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市市長選挙が告示され、現職の藤井浩人市長が無投票再選[437]
  • 15日 - 民進党東京都連、常任幹事会で、都議選候補者の内、離党届を提出し都民ファーストの会から公認もしくは推薦を受けている14人と、出馬を取りやめた1人の公認取り消しを決定[438]
  • 19日 - 衆議院法務委員会は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を、自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。民進党や共産党など野党は「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった[439]
  • 21日 - さいたま市長選挙で、現職の清水勇人が新人候補2人を下し3選[440]
  • 23日
    • 東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会、7月開催の都議選で訴える「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを正式に発表[441]
    • 衆議院本会議、共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案を自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決[442]
  • 28日 - 千葉市長選挙で、現職の熊谷俊人が無所属の共産党系新人候補を大差で下し3選[443]
  • 31日 - 内閣総理大臣安倍晋三、5月29日より訪日中の中華人民共和国国務委員楊潔篪と会談[444]

6月

  • 1日
    • 東京都知事の小池百合子は、都民ファーストの会代表就任に先立ち、進退伺は出したものの党籍が残っている自由民主党に対し、正式に離党届を提出[445]、自民党側は都議選終了後まで態度を保留[446]
    • 都民ファーストの会は、東京都内で開催した「都議選総決起集会」において、特別顧問の東京都知事の小池百合子の代表就任を決定[447]、併せて48名の都議選公認候補発表[448]
  • 2日
    • 日本のこころ、東京都議会議員選挙において、自民党の公認候補者60人全員に推薦を出すことを決定[449]
    • 東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、元東京都副知事浜渦武生と元都政策報道室理事赤星経昭2人の偽証などを認定する調査報告書を決定した[450]
  • 7日 - 東京都議会本会議、東京都の豊洲市場への移転問題を巡り、3月に開かれた百条委員会で、移転を担当していた浜渦武生元副知事が虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反(偽証)の疑いで刑事告発することを自由民主党などを除く賛成多数で可決。都議会で偽証容疑による刑事告発を可決するのは1953年以来64年ぶり[451]
  • 9日
    • 大阪府議会で行われた大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決し成立した。既に大阪市議会では可決されており、今後法定協の場において都構想の議論を再開予定[452]
    • 今上天皇の退位を認める特例法「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。同法施行日に天皇退位、皇太子が直ちに即位すること、退位後の天皇・皇后の呼称は、それぞれ上皇・上皇后とすることなど、施行日については公布後3年以内に、内閣総理大臣が皇室会議の意見を聞き、政令で決定すること等を規定。天皇の生前退位が実現すれば、1817年光格天皇以来約200年ぶり[453]
    • 衆議院の1票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。19都道府県で計97選挙区の区割りが変更され、2020年の推計人口に基づく選挙区間の1票の格差は、最大2,552倍から1,999倍に縮小する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減。東北、北関東、近畿、九州の比例4ブロックの定数も各1減され、衆院の総定数は現行の476から10削減され、戦後最少の465(小選挙区289、比例176)になる[454]
  • 14日
    • 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公職選挙法が成立。候補者1人あたり、都道府県議選では1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市の市議選と特別区議選では4000枚を配布できるようになる[455]
    • 山本幸三地方創生担当大臣および金田勝年法務大臣への問責決議案が提出され、与党の反対多数で否決[456]
  • 15日 - 参議院本会議で行われた「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を、自民・公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった[457]。衆議院本会議で、民進・共産・自由・社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案は、自民・公明と維新などの反対多数で否決[458]
  • 16日 - 前月17日から菅義偉官房長官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を「怪文書」と一貫して批判していた[459]が、この日発言を撤回した[460]
  • 18日 - 第193回国会閉会[461]
  • 20日 - 東京都知事の小池百合子は、臨時の記者会見を開き、懸案の築地市場の移転問題について、豊洲新市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明。再開発する築地市場の跡地は売却せず、東京都がそのまま所有し、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針[462]
  • 22日
    • 秘書に対する暴行や暴言疑惑を週刊誌で報じられた衆議院議員豊田真由子が自民党に離党届けを提出[463]
    • 日本維新の会は、都民ファーストの会に合流する意思を示した渡辺喜美副代表を除名処分とすることを発表[464]
  • 23日 - 2017年東京都議会議員選挙告示。42選挙区・定数127に対し、259人が立候補。前回2013年の253人から6人増。今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となった[465]
  • 25日 - 静岡県知事選挙で、現職の川勝平太が、新人でバルセロナオリンピック柔道銀メダリストの溝口紀子を退け3選[466]

7月

  • 2日
    • 東京都議会議員選挙投開票。都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が過半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗[468]。その他、共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で[469]、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり[470]、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回(2013年)の15議席を大きく下回る結果となった[471]
    • 兵庫県知事選挙井戸敏三が、元加西市中川暢三コラムニスト勝谷誠彦ら新人候補3人を破り、5選[472]
  • 3日 - 東京都知事の小池百合子が「二元代表制等々への懸念があることも想定し、知事に専念する」と語り、都民ファーストの会の代表を辞任した。後任には、初代代表の幹事長野田数が復帰する[473]。また自民党は、離党届けを提出していた都知事の小池と衆議院議員若狭勝の離党を了承した[474]
  • 6日
  • 7日(現地時間) - 国連本部核兵器禁止条約が採択されたが、唯一の被爆国である日本は不参加[476]
  • 9日
  • 10日
    • 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する、閉会中審査を開催[479]。なお、この中では前川喜平・前文部科学省事務次官の参考人招致が開催されることになっている。
    • 大阪府議会は、学校法人「森友学園」に関する一連の問題について、籠池泰典・森友学園前理事長の参考人招致を開催[480]
  • 11日
  • 20日 - 東京都議会は、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において虚偽の証言をしたとして、元都副知事浜渦武生と元都政策報道室理事赤星経昭の2人を地方自治法違反(偽証)の疑いで東京地方検察庁に告発した[483]
  • 23日 - 仙台市長選挙で、民進・共産ら野党4党が推薦した郡和子が、自公連立与党系候補ら新人3人を退け初当選[484]
  • 24日・25日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる国会・予算委員会の閉会中審査を開催(24日:衆議院、25日:参議院)[485]
  • 25日 - 政府と京都府、東京一極集中の解消のため、京都市は文化庁の京都移転の具体策を検討する「移転協議会」の会合を文部科学省で開き、2021年度までに京都府警本部本館への全面移転で合意[486]
  • 27日
    • 学校法人「森友学園」を巡る一連の問題について、国や大阪府の補助金を不正受給した容疑で大阪地検特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人を任意で事情聴取[487]
    • 民進党代表・蓮舫がこの日の党役員連絡会にて「党代表を辞職する」との意思を伝達、その後に記者会見を行って正式に辞任を表明した[488]
    • 稲田朋美防衛大臣が、自衛隊南スーダン派遣のPKO日報問題をめぐる一連の対応や自らの問題発言などの責任を取る形で、防衛相を辞任する意向を固める[489]。翌28日、稲田大臣は安倍首相に辞表を提出し、正式に防衛相を辞任。後任には岸田外務大臣が防衛相を兼任する形で就任[490]
  • 30日 - 横浜市長選挙は、現職の林文子が新人候補2名に勝利し、3選を決めた[491]

8月

9月

10月

11月

12月

経済

教育

交通

  • 2月26日 - 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のうち、茨城県内を通る区間(境古河インターチェンジ~つくば中央インターチェンジの28.5キロ)が開通。これにより圏央道は、全線のうち9割ほどが開通[547]
  • 3月25日 - 兵庫県中北部を通る北近畿豊岡自動車道のうち、養父市の八鹿氷ノ山インターチェンジから豊岡市日高町の日高神鍋高原インターチェンジまでの9.7キロの区間が開通[548]

鉄道

天候・天災・観測等

  • 9月8日
    • 午後10時23分頃、秋田県内陸南部を震源とする地震があり、大仙市神宮寺で震度5強を観測。気象庁によると震源の深さは約9キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定されると発表[562]
    • 北海道石狩市で、NHK職員がオーロラとみられる現象を撮影[563]

文化と芸術

流行

音楽

映画

テレビ

ラジオ

ゲーム

スポーツ

各競技

野球

サッカー

相撲

競馬

死去

フィクションのできごと

  • 「ネオフロンティア計画」によって本格的な宇宙開発を進める人類に対し、その妨害を目論む謎の宇宙球体「スフィア」が攻撃を開始。ウルトラマンダイナと特捜チーム「スーパーGUTS」がこれに立ち向かう。(特撮テレビ番組『ウルトラマンダイナ』)[567]
  • 太陽系外から飛来した異星生命体「フォーリナー」が地球への攻撃を開始。これに対して連合地球軍「EDF」が反撃し、一時は絶望的なまでに戦況が悪化したもののフォーリナーのマザーシップの撃墜に成功。これを受けてフォーリナーは地球から撤退する。(ゲーム『地球防衛軍3』)[568][569]

脚注

注釈

  1. ^ 1967年(昭和42年)の発行から。五十円硬貨としては1955年(昭和30年)に五十円ニッケル貨(無孔)として誕生及び発行。
  2. ^ 1957年(昭和32年)の百円銀貨の発行から。現行貨幣の百円白銅貨1967年(昭和42年)から発行。
  3. ^ 1887年(明治20年)に当時の逓信省が本省全般の徽章とする事を告示した日。
  4. ^ 1997年シリーズ第1作PlayStation三國無双の発売日から。
  5. ^ 1947年(昭和22年)、日本国憲法に基づき第1回国会召集が行われた日から。
  6. ^ コスモスポーツの発売日である1967年5月30日から。コスモスポーツ編|マツダの名車たち マツダ株式会社
  7. ^ 1917年大正6年)光学兵器の国産化を目的として、東京計器製作所光学部・岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、岩崎小彌太の個人出資により「日本光學工業株式會社(日本光学工業株式会社)」が設立された日から。
  8. ^ 設立は8月28日であるが、本社工場が竣工された11月3日を創立記念日としている。
  9. ^ 1963年(昭和38年)、中部日本新聞社(現:中日新聞社)が経営難の東京新聞社に資本参加し、1967年(昭和42年)、編集・発行などの一切の事業を中日側が引き継ぐ形に移行した。
  10. ^ 1972年、ジャイアントパンダの『カンカン』『ランラン』が上野動物園に来園した日から。歴代のパンダたち UENO-PANDA.JP
  11. ^ 「無かった」とする説もある[23]
  12. ^ 常設のものとして。上野動物園モノレール 東京都交通局
  13. ^ 東京湾アクアラインの概要 千葉県 2014年4月1日

出典

  1. ^ "京都駅開業140周年記念イベント開催(記念入場券の販売など)". 西日本旅客鉄道. 26 January 2017. 2017年2月5日閲覧
  2. ^ "長崎市長射殺10年、事件現場近くに献花台". 産経新聞社. 17 April 2017. 2017年7月11日閲覧
  3. ^ 世界初の駅伝は「京都-上野」 100年前、3日で500キロ 日本経済新聞 (2012年3月9日) 2017年9月7日閲覧。
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関連項目

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