衆議院小選挙区制選挙区一覧

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衆議院小選挙区制選挙区一覧(しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん)では、公職選挙法によって定められた、日本国衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区(俗に「小選挙区」)の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数(2022年改正時)・目次

概説

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1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制(拘束名簿式比例代表制)への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている(公職選挙法第4条第1項)。小選挙区制選挙区(「小選挙区」)における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである(公職選挙法第95条)。

現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。

  1. 各都道府県の小選挙区の配分について
    1. 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分(最大剰余法)する。
    2. 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する(5増5減)。
    3. 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。
    4. 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県(鳥取県)の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす(0増5減)。
    5. 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷(小選挙区数-1)」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす(0増6減)。
    6. 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する(10増10減)。
  2. 都道府県内の小選挙区の画定について
    1. 国勢調査の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区(2020年の国勢調査で鳥取2区[1])の日本国民の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年2005年2013年2017年2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えておらず、2024年北海道の人口を抜いたものの小選挙区数は福岡県11に対して北海道12と矛盾している。一方で2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県2008年大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。

区割変更

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2002年区割変更

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2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県千葉県神奈川県滋賀県沖縄県の定数が1増加し、北海道山形県静岡県島根県大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている[2]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。

区割が廃止・新設・変更された選挙区
都道府県 廃止 新設 変更された区域
北海道 13区 6区7区13区から移行)・10区12区
秋田県 1区2区
山形県 4区 1区2区3区
埼玉県 15区 1区4区5区13区
千葉県 13区 3区5区6区8区9区
神奈川県 18区 7区8区9区14区16区
東京都 18区22区
新潟県 1区2区
静岡県 9区 4区5区6区7区9区から移行)・8区
愛知県 4区5区6区10区
滋賀県 4区 2区3区
大阪府 16区17区
島根県 3区 1区2区
徳島県 1区2区3区
高知県 1区2区3区
佐賀県 1区2区3区
大分県 4区 1区2区3区
沖縄県 4区 1区2区3区

2005年区割変更

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2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更(2005年9月の衆院選で施行)。

2013年区割変更

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2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区福井3区徳島3区高知3区佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った[3]。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。

  • 0増5減により定数の減少:山梨県福井県徳島県高知県佐賀県
  • 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
  • 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。
  • 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。[4]

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された[5]

区割が廃止・変更された選挙区
都道府県 廃止 変更された区域
青森県 2区3区
岩手県 2区3区
宮城県 4区5区6区
茨城県 4区5区
千葉県 4区13区
東京都 5区6区16区17区
神奈川県 10区18区
福井県 3区 1区2区
山梨県 3区 1区2区
和歌山県 2区3区
鳥取県 1区2区
徳島県 3区 1区2区
愛媛県 2区4区
高知県 3区 1区2区
佐賀県 3区 1区2区
長崎県 3区4区
熊本県 4区5区

2017年区割変更

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2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する[6]。これに伴い、青森4区岩手4区三重5区奈良4区熊本5区鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。

  • 0増6減により定数の減少:青森県岩手県三重県奈良県熊本県鹿児島県
  • 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。[7]

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決[8]。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われる[9][10]こととなっており、同年10月22日には愛媛3区青森4区新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

区割が廃止・変更された選挙区
都道府県 廃止 変更される区域
北海道 1区2区4区6区10区12区
青森県 4区 1区2区3区
岩手県 4区 1区2区3区
宮城県 1区3区4区5区6区
福島県 3区4区
埼玉県 1区2区3区5区13区15区
千葉県 4区13区
東京都 1区2区3区4区5区6区7区8区10区11区12区13区14区16区17区19区21区22区23区24区25区
神奈川県 7区8区9区10区13区14区16区18区
愛知県 6区7区12区14区
三重県 5区 1区2区3区4区
大阪府 1区2区4区
兵庫県 2区5区6区7区
奈良県 4区 1区2区3区
愛媛県 1区2区4区
福岡県 2区3区5区
長崎県 2区3区4区
熊本県 5区 1区2区3区4区
鹿児島県 5区 1区2区3区4区

2022年区割変更

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2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった[11][12]。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表[13]

2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した[14]。特にこの変更の前に105もあった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる[15]第50回衆議院議員総選挙で初めて適用される予定である。

また、比例代表では東京ブロックの定数が2増(17→19)、南関東ブロックの定数が1増(22→23)となる一方、東北(13→12)・北陸信越(11→10)・中国(11→10)の各ブロックの定数が各1減となる[17]

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決[20]。11月18日には参議院で可決されたため[21]、同年11月28日に公布、12月28日に施行された[22][23]

区割が廃止・変更された選挙区
都道府県 廃止 新設 変更される区域
北海道 3区4区5区
宮城県 6区 1区3区4区5区
福島県 5区 1区2区3区4区
茨城県 1区2区4区6区7区
栃木県 1区2区4区5区
群馬県 1区2区3区5区
埼玉県 16区 1区2区3区5区6区7区8区11区12区13区14区15区
千葉県 14区 2区4区5区6区7区8区10区11区13区
東京都 26区27区28区29区30区 1区2区3区4区5区6区7区8区9区10区11区12区13区14区16区17区18区19区21区22区23区24区
神奈川県 19区20区 5区7区8区9区10区13区14区15区16区17区18区
新潟県 6区 1区2区3区4区5区
岐阜県 1区3区
静岡県 1区2区3区4区5区6区7区8区
愛知県 16区 5区6区7区9区10区11区14区
滋賀県 4区 2区3区
大阪府 8区9区
兵庫県 5区6区
和歌山県 3区 1区2区
島根県 1区2区
岡山県 5区 1区2区3区4区
広島県 7区 1区2区3区4区5区6区7区から移行)
山口県 4区 1区2区3区
愛媛県 4区 1区2区3区
福岡県 1区4区
長崎県 4区 1区2区3区

市区町村と選挙区

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複数の選挙区をまたぐ市区町

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選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない[1]。以下に複数の選挙区をまたぐ市区町を列挙する。

現在、33市区町(政令指定都市は区単位)が分割されている。

現在

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政令指定都市
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都道府県 選挙区 備考
北海道 札幌市 1区2区3区4区5区 2017年・2022年一部区域変更
宮城県 仙台市 1区2区 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは1区・2区・3区
埼玉県 さいたま市 1区5区15区16区 2002年・2022年一部区域変更、2003年4月1日政令指定都市移行
千葉県 千葉市 1区2区3区9区 2002年一部区域変更
神奈川県 横浜市 1区2区3区4区5区6区7区8区13区19区 2002年・2017年・2022年一部区域変更
川崎市 9区10区18区19区 2002年・2013年・2017年・2022年一部区域変更
相模原市 14区20区 2002年に新たに分割、2010年4月1日政令指定都市移行、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは14区・16区
新潟県 新潟市 1区2区3区 2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区(2区・3区・4区は平成の大合併による)
静岡県 静岡市 1区4区(4区は平成の大合併による) 2005年4月1日政令指定都市移行。2022年一部区域変更
浜松市 7区8区 2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは3区・7区・8区(3区は平成の大合併による)
愛知県 名古屋市 1区2区3区4区5区 2002年一部区域変更
京都府 京都市 1区2区3区4区
大阪府 大阪市 1区2区3区4区5区6区 2017年一部区域変更
堺市 15区16区17区(15区は平成の大合併による) 2006年4月1日政令指定都市移行
兵庫県 神戸市 1区2区3区4区
岡山県 岡山市 1区2区 2009年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区(3区は平成の大合併による)
広島県 広島市 1区2区3区 2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区
福岡県 福岡市 1区2区3区4区5区 2017年・2022年一部区域変更
北九州市 9区10区
熊本県 熊本市 1区2区 2012年4月1日政令指定都市移行、2017年区割変更までは1区・2区・3区4区(3区・4区は平成の大合併による)
政令指定都市以外の市町と特別区
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合併以外の事由により分割された市・特別区
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都道府県 市区 選挙区 備考
埼玉県 川口市 2区3区 2017年に新たに分割。2022年区割変更までは2区・15区
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
千葉県 市川市 4区5区 2002年一部区域変更。2022年区割変更までは5区・6区
船橋市 4区14区 2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは4区・13区
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
東京都 大田区 4区26区 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは3区・4区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
世田谷区 5区6区 2013年・2017年・2022年一部区域変更。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
練馬区 9区28区 2022年区割変更までは9区・10区
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
杉並区 8区27区 2017年に新たに分割。2022年区割変更までは7区・8区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
板橋区 11区12区 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
足立区 13区29区 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは12区・13区。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
江戸川区 14区16区 2013年・2017年一部区域変更。2022年区割変更までは16区・17区
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
八王子市 21区24区 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
三重県 四日市市 2区3区 2017年一部区域変更
兵庫県 西宮市 2区7区 2017年に新たに分割
川西市 5区6区 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更
高知県 高知市 1区2区 2002年・2013年一部区域変更
鹿児島県 鹿児島市 1区2区 2017年区割変更までは1区・2区・3区
市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
平成の大合併により選挙区が分割された市町
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都道府県 市町 選挙区 備考
栃木県 宇都宮市 1区2区
群馬県 高崎市 4区5区
富山県 富山市 1区2区
長野県 長野市 1区2区
静岡県 富士市 4区5区
兵庫県 姫路市 11区12区
奈良県 奈良市 1区2区
香川県 高松市 1区2区
丸亀市 2区3区
大分県 大分市 1区2区 2002年に分割が解消したが、合併により再分割
政令指定都市の行政区
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都道府県 行政区 選挙区 備考
北海道 札幌市 北区 1区2区 2017年に新たに分割
西区 1区4区 2017年に新たに分割
白石区 3区5区 2022年に新たに分割
静岡県 浜松市 中央区 7区8区 2024年の行政区再編により分割。
区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]
福岡県 福岡市 南区 2区5区 2017年に新たに分割
城南区 2区3区 2017年に新たに分割
東区 1区4区 2022年に新たに分割

過去

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合併以外の事由により分割された市・特別区
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都道府県 市区 分割解消前の選挙区 備考
埼玉県 越谷市 3区13区 2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
千葉県 松戸市 6区7区 2022年区割変更により解消
東京都 港区 1区2区 2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
新宿区 1区10区
台東区 2区14区
品川区 3区7区
目黒区 5区7区
中野区 7区10区
豊島区 10区12区
多摩市 21区23区
稲城市 21区22区
神奈川県 座間市 13区16区
愛知県 瀬戸市 6区7区
長崎県 佐世保市 3区4区 2013年に新たに分割、2022年区割変更により解消
平成の大合併により選挙区が分割された市町
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都道府県 市町 分割解消前の選挙区 備考
青森県 青森市 1区4区 2017年区割変更により解消
岩手県 盛岡市 1区2区
宮城県 大崎市 5区6区 2013年区割変更までは4区・5区・6区。2022年区割変更により解消
茨城県 水戸市 1区2区 2022年区割変更により解消
下妻市 1区7区
笠間市 1区2区
常陸大宮市 1区4区
小美玉市 2区6区
栃木県 下野市 1区4区
栃木市 2区4区5区
群馬県 桐生市 1区2区
渋川市 1区5区
みどり市 1区2区
太田市 2区3区
埼玉県 鴻巣市 6区12区
ふじみ野市 7区8区
熊谷市 11区12区
春日部市 13区14区
久喜市 13区14区
千葉県 柏市 8区13区
山武郡横芝光町 10区11区
新潟県 長岡市 2区4区5区
福井県 福井市 1区3区 2013年区割変更により解消
越前市 2区3区
山梨県 甲府市 1区2区
笛吹市 1区2区
南巨摩郡身延町 2区3区
中央市 2区3区
岐阜県 岐阜市 1区3区 2022年区割変更により解消
静岡県 御前崎市 2区3区
伊豆の国市 5区6区
愛知県 一宮市 9区10区
豊田市 11区14区
三重県 津市 1区4区 2017年区割変更により解消
滋賀県 東近江市 2区4区 2022年区割変更により解消
島根県 雲南市 1区2区
出雲市 1区2区
岡山県 加賀郡吉備中央町 1区5区
真庭市 3区5区
倉敷市 4区5区
広島県 江田島市 2区5区
東広島市 4区5区
三原市 4区5区6区
尾道市 5区6区
山口県 山口市 1区3区
周南市 1区2区
徳島県 美馬市 2区3区 2013年区割変更により解消
愛媛県 喜多郡内子町 2区4区
松山市 1区2区 2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
高知県 吾川郡いの町 2区3区 2013年区割変更により解消
佐賀県 佐賀市 1区2区
神埼市 1区2区
武雄市 2区3区
長崎県 長崎市 1区2区 2022年区割変更により解消
熊本県 上益城郡山都町 3区4区 2017年区割変更により解消
鹿児島県 南九州市 2区3区
政令指定都市の行政区
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都道府県 行政区 分割解消前の選挙区 備考
宮城県 仙台市 太白区 1区3区 2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
埼玉県 さいたま市 見沼区 1区5区
神奈川県 横浜市 都筑区 7区8区
川崎市 中原区 10区18区 2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
宮前区 9区18区 2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
相模原市 緑区 14区16区 2022年区割変更により解消
南区 14区16区 2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
新潟県 新潟市 北区 1区3区4区 2022年区割変更により解消
東区 1区4区 4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
中央区 1区4区
江南区 1区4区 2022年区割変更により解消
西区 1区2区
南区 1区2区4区 1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
静岡県 静岡市 葵区 1区4区 2022年区割変更により解消
駿河区 1区4区 4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
清水区 1区4区 1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
浜松市 天竜区 3区7区 2022年区割変更により解消
中区 7区8区
南区 7区8区
岡山県 岡山市 北区 1区2区
南区 1区2区
東区 2区3区
熊本県 熊本市 中央区 1区2区 2017年区割変更により解消
西区 1区2区
南区 2区4区
北区 1区3区

単一自治体・行政区で構成される選挙区

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選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。

現在

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都道府県 市区 選挙区 備考
秋田県 秋田市 1区 2005年から
千葉県 松戸市 6区 2022年から
柏市 8区
神奈川県 横浜市港北区 7区
東京都 江東区 15区 1994年から
葛飾区 17区 2022年から
町田市 23区
石川県 金沢市 1区 1994年から
岐阜県 岐阜市 1区 1994年から2005年まで、2022年から
大阪府 東大阪市 13区 1994年から
兵庫県 尼崎市 8区 1994年から
広島県 福山市 6区 2006年から。2022年までは7区
愛媛県 松山市 1区 1994年から2004年まで、2022年から
長崎県 長崎市 1区 2022年から

過去

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都道府県 市区 選挙区 備考
北海道 旭川市 6区 1994年から2002年まで
埼玉県 川口市 2区 2011年から2017年まで
千葉県 船橋市 4区 1994年から2013年まで
神奈川県 相模原市 14区 1994年から2002年まで
東京都 杉並区 8区 1994年から2017年まで
板橋区 11区 1994年から2017年まで
八王子市 24区 1994年から2017年まで
新潟県 新潟市 1区 1994年から2001年まで、2002年から2005年まで
富山県 富山市 1区 1994年から2005年まで
静岡県 静岡市 1区 1994年から2003年まで
大阪府 豊中市 8区 1994年から2022年まで
兵庫県 姫路市 11区 1994年から2006年まで
和歌山県 和歌山市 1区 1994年から2022年まで
大分県 大分市 1区 2002年から2004年まで

北海道ブロック

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北海道

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 札幌市中央区南区西区発寒・発寒北八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外)・北区鉄西連合町内会管内) 2017年区域変更
 
第2区 札幌市北区鉄西連合町内会管内以外)・東区
第3区 札幌市白石区(北東白石連合町内会管内以外)・豊平区清田区 2022年区域変更
第4区 札幌市西区発寒・発寒北八軒・八軒中央の各連合町内会管内)・手稲区小樽市石狩市後志総合振興局管内 2017年・2022年区域変更
第5区 札幌市白石区(北東白石連合町内会管内)・厚別区江別市千歳市恵庭市北広島市石狩振興局管内 2022年区域変更
第6区 旭川市士別市名寄市富良野市上川総合振興局管内 2002年・2017年区域変更
 
第7区 釧路市根室市釧路総合振興局管内、根室振興局管内 2002年以前の北海道第13区と同じ区域
第8区 函館市北斗市渡島総合振興局管内、檜山振興局管内 かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域
第9区 室蘭市苫小牧市登別市伊達市胆振総合振興局管内、日高振興局管内
第10区 夕張市岩見沢市美唄市芦別市赤平市三笠市滝川市砂川市歌志内市深川市留萌市空知総合振興局管内、留萌振興局管内 2002年・2017年区域変更
第11区 帯広市十勝総合振興局管内
第12区 北見市網走市紋別市稚内市宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内 2002年・2017年区域変更

東北ブロック

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青森県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 青森市むつ市東津軽郡上北郡野辺地町横浜町六ヶ所村下北郡 2017年区域変更
 
第2区 八戸市十和田市三沢市、上北郡七戸町六戸町東北町おいらせ町三戸郡 2013年・2017年区域変更
第3区 弘前市五所川原市黒石市つがる市平川市西津軽郡中津軽郡南津軽郡北津軽郡

岩手県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 盛岡市紫波郡 2017年区域変更
 
第2区 宮古市大船渡市久慈市遠野市陸前高田市釜石市二戸市八幡平市滝沢市岩手郡気仙郡上閉伊郡下閉伊郡九戸郡二戸郡 2013年・2017年区域変更
第3区 花巻市北上市一関市奥州市和賀郡胆沢郡西磐井郡

宮城県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 仙台市青葉区太白区 2017年・2022年区域変更
 
第2区 仙台市宮城野区若林区泉区
第3区 白石市名取市角田市岩沼市刈田郡柴田郡伊具郡亘理郡 2017年・2022年区域変更
第4区 石巻市塩竈市多賀城市東松島市富谷市宮城郡黒川郡牡鹿郡 2013年・2017年・2022年区域変更
第5区 気仙沼市登米市栗原市大崎市加美郡遠田郡本吉郡

秋田県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 秋田市 2002年区域変更
 
第2区 能代市大館市男鹿市鹿角市北秋田市潟上市鹿角郡北秋田郡山本郡南秋田郡
第3区 横手市由利本荘市湯沢市大仙市仙北市にかほ市仙北郡雄勝郡 かつての中選挙区・秋田県第2区と同じ区域

山形県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 山形市上山市天童市東村山郡 2002年区域変更
 
第2区 米沢市寒河江市村山市長井市東根市尾花沢市南陽市西村山郡北村山郡東置賜郡西置賜郡
第3区 鶴岡市酒田市新庄市最上郡東田川郡飽海郡

福島県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 福島市二本松市伊達市本宮市伊達郡安達郡 2022年区域変更
 
第2区 郡山市須賀川市田村市岩瀬郡石川郡田村郡 2022年区域変更
第3区 会津若松市白河市喜多方市南会津郡耶麻郡河沼郡大沼郡西白河郡東白川郡 2017年・2022年区域変更
第4区 いわき市相馬市南相馬市双葉郡相馬郡 2017年・2022年区域変更
かつての中選挙区・福島県第3区と同じ区域

北関東ブロック

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茨城県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 水戸市笠間市筑西市桜川市東茨城郡城里町 2022年区域変更
 
第2区 鹿嶋市潮来市神栖市行方市鉾田市小美玉市、東茨城郡茨城町大洗町
第3区 龍ケ崎市取手市牛久市守谷市稲敷市稲敷郡北相馬郡
第4区 常陸太田市ひたちなか市常陸大宮市那珂市久慈郡 2013年・2022年区域変更
第5区 日立市高萩市北茨城市那珂郡 2013年区域変更
第6区 土浦市石岡市つくば市かすみがうら市つくばみらい市 2022年区域変更
第7区 古河市結城市下妻市常総市坂東市結城郡猿島郡

栃木県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 宇都宮市(旧上河内町河内町域を除く)、河内郡 2022年区域変更
 
第2区 宇都宮市(旧上河内町河内町域)、鹿沼市日光市さくら市塩谷郡
第3区 大田原市矢板市那須塩原市那須烏山市那須郡
第4区 小山市真岡市下野市芳賀郡下都賀郡 2022年区域変更
第5区 足利市栃木市佐野市

群馬県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 前橋市沼田市利根郡 2022年区域変更
 
第2区 桐生市伊勢崎市みどり市佐波郡
第3区 太田市館林市邑楽郡
第4区 高崎市(旧高崎市・新町吉井町域)、藤岡市多野郡
第5区 高崎市(旧倉渕村箕郷町群馬町榛名町域)、渋川市富岡市安中市北群馬郡甘楽郡吾妻郡 2022年区域変更

埼玉県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 さいたま市見沼区浦和区緑区 2002年・2017年・2022年区域変更
 
第2区 川口市(3区に属しない地域) 2017年・2022年区域変更
第3区 川口市戸塚支所管内および神根支所管内の一部[注 1]安行支所管内の一部[注 2])、越谷市
第4区 朝霞市志木市和光市新座市 2002年区域変更
第5区 さいたま市西区北区大宮区中央区 2002年・2017年・2022年区域変更
第6区 鴻巣市上尾市桶川市北本市 2022年区域変更
第7区 川越市富士見市
第8区 所沢市ふじみ野市入間郡三芳町
第9区 飯能市狭山市入間市日高市、入間郡毛呂山町越生町
第10区 東松山市坂戸市鶴ヶ島市比企郡
第11区 秩父市本庄市深谷市秩父郡児玉郡大里郡 2022年区域変更
第12区 熊谷市行田市加須市羽生市
第13区 久喜市蓮田市幸手市白岡市北足立郡南埼玉郡北葛飾郡杉戸町 2002年・2017年・2022年区域変更
第14区 草加市八潮市三郷市 2022年区域変更
第15区 さいたま市桜区南区蕨市戸田市 2002年新設・2017年・2022年区域変更
第16区 さいたま市岩槻区春日部市吉川市、北葛飾郡松伏町 2022年新設

南関東ブロック

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千葉県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 千葉市中央区稲毛区美浜区
 
第2区 千葉市花見川区八千代市 2022年区域変更
第3区 千葉市緑区市原市 2002年区域変更
第4区 市川市の一部[注 3]船橋市(本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内) 2013年・2017年・2022年区域変更
第5区 市川市(4区に属しない区域)、浦安市 2002年・2022年区域変更
第6区 松戸市
第7区 野田市流山市 2022年区域変更
第8区 柏市 2002年・2022年区域変更
第9区 千葉市若葉区佐倉市四街道市八街市 2002年区域変更
第10区 銚子市成田市旭市匝瑳市香取市香取郡 2022年区域変更
第11区 茂原市東金市勝浦市山武市いすみ市大網白里市山武郡長生郡夷隅郡
第12区 館山市木更津市鴨川市君津市富津市袖ケ浦市南房総市安房郡
第13区 我孫子市鎌ケ谷市印西市白井市富里市印旛郡 2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第14区 船橋市二宮芝山高根台習志野台二和豊富の各出張所管内)、習志野市 2022年新設

神奈川県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 横浜市中区磯子区金沢区
 
第2区 横浜市西区南区港南区
第3区 横浜市鶴見区神奈川区
第4区 横浜市栄区鎌倉市逗子市三浦郡
第5区 横浜市戸塚区泉区 2022年区域変更
第6区 横浜市保土ケ谷区旭区
第7区 横浜市港北区 2002年・2017年・2022年区域変更
第8区 横浜市緑区青葉区
第9区 川崎市多摩区麻生区
 
第10区 川崎市川崎区幸区 2013年・2017年・2022年区域変更
第11区 横須賀市三浦市
第12区 藤沢市高座郡
第13区 横浜市瀬谷区大和市綾瀬市 2017年・2022年区域変更
第14区 相模原市緑区中央区愛甲郡 2002年・2017年・2022年区域変更
第15区 平塚市茅ヶ崎市中郡大磯町 2022年区域変更
第16区 厚木市伊勢原市海老名市 2002年・2017年・2022年区域変更
第17区 小田原市秦野市南足柄市、中郡二宮町足柄上郡足柄下郡 2022年区域変更
第18区 川崎市中原区高津区 2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第19区 横浜市都筑区、川崎市宮前区 2022年新設
第20区 相模原市南区座間市

山梨県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 甲府市韮崎市南アルプス市北杜市甲斐市中央市西八代郡南巨摩郡中巨摩郡 2013年区域変更
 
第2区 富士吉田市都留市山梨市大月市笛吹市上野原市甲州市南都留郡北都留郡

東京ブロック

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東京都

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 千代田区新宿区 2017年・2022年区域変更
 

 
第2区 中央区台東区
第3区 品川区大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内
第4区 大田区(26区に属しない区域)
第5区 世田谷区の一部[注 4] 2013年・2017年・2022年区域変更
第6区 世田谷区(5区に属しない区域)
第7区 港区渋谷区 2017年・2022年区域変更
第8区 杉並区の一部[注 5]
第9区 練馬区の一部[注 6] 2022年区域変更
第10区 文京区豊島区 2017年・2022年区域変更
第11区 板橋区(本庁管内の一部[注 7]赤塚支所管内)
第12区 北区板橋区(11区に属しない区域)
第13区 足立区の一部[注 8]
第14区 墨田区江戸川区(本庁管内の一部[注 9]小松川小岩の各事務所管内)
第15区 江東区
第16区 江戸川区(14区に属しない区域) 2013年・2017年・2022年区域変更
第17区 葛飾区
第18区 武蔵野市小金井市西東京市 2002年・2022年区域変更
第19区 小平市国分寺市国立市 2017年・2022年区域変更
第20区 東村山市東大和市清瀬市東久留米市武蔵村山市
第21区 八王子市の一部[注 10]立川市日野市 2017年・2022年区域変更
第22区 三鷹市調布市狛江市 2002年・2017年・2022年区域変更
第23区 町田市 2017年・2022年区域変更
第24区 八王子市(21区に属しない区域)
第25区 青梅市昭島市福生市羽村市あきる野市西多摩郡 2017年区域変更
第26区 目黒区大田区の一部[注 11] 2022年新設
第27区 中野区杉並区(8区に属しない区域)
第28区 練馬区(9区に属しない区域)
第29区 荒川区足立区(13区に属しない区域)
第30区 府中市多摩市稲城市

北陸信越ブロック

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新潟県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 新潟市東区中央区江南区佐渡市 2002年・2022年区域変更
 
第2区 新潟市南区西区西蒲区三条市加茂市燕市西蒲原郡南蒲原郡
第3区 新潟市北区秋葉区新発田市村上市五泉市阿賀野市胎内市北蒲原郡東蒲原郡岩船郡 2022年区域変更
第4区 長岡市柏崎市小千谷市見附市三島郡刈羽郡
第5区 十日町市糸魚川市妙高市上越市魚沼市南魚沼市南魚沼郡中魚沼郡

富山県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 富山市(2区に属しない区域)
 
第2区 魚津市滑川市黒部市富山市(旧大沢野町大山町八尾町婦中町山田村細入村域)、中新川郡下新川郡
第3区 高岡市射水市氷見市砺波市小矢部市南砺市 かつての中選挙区・富山県第2区と同じ区域

石川県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 金沢市
 
第2区 小松市加賀市能美市白山市野々市市能美郡
第3区 七尾市輪島市珠洲市羽咋市かほく市河北郡羽咋郡鹿島郡鳳珠郡 かつての中選挙区・石川県第2区と同じ区域

福井県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 福井市大野市勝山市あわら市坂井市吉田郡 2013年区域変更
 
第2区 敦賀市小浜市鯖江市越前市今立郡南条郡丹生郡三方郡大飯郡三方上中郡

長野県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 長野市(旧大岡村豊野町戸隠村鬼無里村信州新町中条村域を除く)、須坂市中野市飯山市上高井郡下高井郡下水内郡
 
第2区 長野市(旧大岡村豊野町戸隠村鬼無里村信州新町中条村域)、松本市大町市安曇野市東筑摩郡北安曇郡上水内郡
第3区 上田市小諸市千曲市佐久市東御市南佐久郡北佐久郡小県郡埴科郡
第4区 岡谷市諏訪市茅野市塩尻市諏訪郡木曽郡 2005年に山口村岐阜県中津川市へ編入
第5区 飯田市伊那市駒ケ根市上伊那郡下伊那郡

東海ブロック

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岐阜県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 岐阜市 2022年区域変更
 
第2区 大垣市海津市養老郡不破郡安八郡揖斐郡
第3区 関市美濃市羽島市各務原市山県市瑞穂市本巣市羽島郡本巣郡 2022年区域変更
第4区 高山市美濃加茂市可児市飛騨市郡上市下呂市加茂郡可児郡大野郡
第5区 多治見市中津川市瑞浪市恵那市土岐市 2005年長野県山口村が中津川市へ編入

静岡県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 静岡市葵区駿河区 2022年区域変更
 
第2区 島田市焼津市藤枝市牧之原市榛原郡
第3区 磐田市掛川市袋井市御前崎市菊川市周智郡
第4区 静岡市清水区富士宮市富士市(旧富士川町[注 12] 2002年・2022年区域変更
第5区 三島市富士市(旧富士川町域を除く)、御殿場市裾野市田方郡駿東郡小山町
第6区 沼津市熱海市伊東市下田市伊豆市伊豆の国市賀茂郡、駿東郡清水町長泉町
第7区 浜松市中央区(旧西区北区域)・浜名区天竜区湖西市 2002年・2022年区域変更
2002年以前の旧静岡県第9区とほぼ同じ区域
第8区 浜松市中央区(7区に属しない区域) 2002年・2022年区域変更

愛知県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 名古屋市東区北区西区中区
 
第2区 名古屋市千種区守山区名東区
第3区 名古屋市昭和区緑区天白区
第4区 名古屋市瑞穂区熱田区港区南区 2002年区域変更
第5区 名古屋市中村区中川区清須市 2002年・2022年区域変更
第6区 瀬戸市春日井市 2002年・2017年・2022年区域変更
 
第7区 大府市尾張旭市豊明市日進市長久手市愛知郡 2017年・2022年区域変更
第8区 半田市常滑市東海市知多市知多郡
第9区 津島市稲沢市愛西市弥富市あま市海部郡 2022年区域変更
第10区 一宮市岩倉市 2002年・2022年区域変更
第11区 豊田市みよし市 2022年区域変更
第12区 岡崎市西尾市 2017年区域変更
第13区 碧南市刈谷市安城市知立市高浜市
第14区 豊川市蒲郡市新城市額田郡北設楽郡 2017年・2022年区域変更
第15区 豊橋市田原市
第16区 犬山市江南市小牧市北名古屋市西春日井郡丹羽郡 2022年新設

三重県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 津市松阪市 2017年区域変更
 
第2区 四日市市日永四郷内部塩浜小山田河原田水沢の各地区市民センター管内)、鈴鹿市名張市亀山市伊賀市
第3区 四日市市(2区に属しない区域)、桑名市いなべ市桑名郡員弁郡三重郡
第4区 伊勢市尾鷲市鳥羽市志摩市熊野市多気郡度会郡北牟婁郡南牟婁郡

近畿ブロック

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滋賀県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 大津市高島市
 
第2区 彦根市長浜市近江八幡市東近江市米原市蒲生郡愛知郡犬上郡 2002年・2022年区域変更
2002年以前の2区・3区とそれぞれ同一区域
第3区 草津市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市

京都府

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 京都市北区上京区中京区下京区南区
 
第2区 京都市左京区東山区山科区
第3区 京都市伏見区向日市長岡京市乙訓郡
第4区 京都市右京区西京区亀岡市南丹市船井郡
第5区 福知山市舞鶴市綾部市宮津市京丹後市与謝郡
第6区 宇治市城陽市八幡市京田辺市木津川市久世郡綴喜郡相楽郡

大阪府

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 大阪市中央区西区港区天王寺区浪速区東成区 2017年区域変更
 
第2区 大阪市生野区阿倍野区東住吉区平野区
第3区 大阪市大正区住之江区住吉区西成区
第4区 大阪市北区都島区福島区城東区 2017年区域変更
第5区 大阪市此花区西淀川区淀川区東淀川区
第6区 大阪市旭区鶴見区守口市門真市
第7区 吹田市摂津市
 
第8区 豊中市池田市 2022年区域変更
第9区 茨木市箕面市豊能郡
第10区 高槻市三島郡
第11区 枚方市交野市
第12区 寝屋川市大東市四條畷市
第13区 東大阪市
第14区 八尾市柏原市羽曳野市藤井寺市
第15区 堺市美原区富田林市河内長野市松原市大阪狭山市南河内郡
第16区 堺市堺区東区北区
第17区 堺市中区西区南区
第18区 岸和田市泉大津市和泉市高石市泉北郡
第19区 貝塚市泉佐野市泉南市阪南市泉南郡

兵庫県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 神戸市東灘区灘区中央区
 
第2区 神戸市兵庫区北区長田区西宮市塩瀬山口の各支所管内) 2017年区域変更
第3区 神戸市須磨区垂水区
第4区 神戸市西区西脇市三木市小野市加西市加東市多可郡
第5区 豊岡市川西市の一部[注 13]三田市丹波篠山市養父市丹波市朝来市川辺郡美方郡 2017年・2022年区域変更
第6区 伊丹市宝塚市、川西市(5区に属しない区域)
第7区 西宮市(2区に属しない区域)、芦屋市 2017年区域変更
第8区 尼崎市
第9区 明石市洲本市南あわじ市淡路市
第10区 加古川市高砂市加古郡
第11区 姫路市(12区に属しない区域)
第12区 姫路市(旧家島町夢前町香寺町安富町域)、相生市赤穂市宍粟市たつの市神崎郡揖保郡赤穂郡佐用郡

奈良県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 奈良市(旧都祁村域を除く)、生駒市 2017年区域変更
 
第2区 奈良市(旧都祁村域)、大和郡山市天理市香芝市山辺郡生駒郡磯城郡北葛城郡
第3区 大和高田市橿原市桜井市五條市御所市葛城市宇陀市宇陀郡高市郡吉野郡

和歌山県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 和歌山市紀の川市岩出市 2022年区域変更
 
第2区 海南市橋本市有田市御坊市田辺市新宮市海草郡伊都郡有田郡日高郡西牟婁郡東牟婁郡 2013年・2022年区域変更

中国ブロック

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鳥取県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 鳥取市倉吉市岩美郡八頭郡東伯郡三朝町 2013年区域変更
 
第2区 米子市境港市、東伯郡湯梨浜町琴浦町北栄町西伯郡日野郡

島根県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 松江市安来市雲南市仁多郡飯石郡隠岐郡 2002年・2022年区域変更
 
第2区 浜田市出雲市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡

岡山県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 岡山市北区備前市赤磐市和気郡加賀郡 2022年区域変更
 
第2区 岡山市中区東区南区玉野市瀬戸内市
第3区 津山市笠岡市井原市総社市高梁市新見市真庭市美作市浅口市浅口郡小田郡真庭郡苫田郡勝田郡英田郡久米郡
第4区 倉敷市都窪郡

広島県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 広島市中区東区南区安芸郡府中町海田町坂町 2022年区域変更
 
第2区 広島市西区佐伯区大竹市廿日市市
第3区 広島市安佐南区安佐北区安芸区安芸高田市山県郡
第4区 呉市竹原市東広島市江田島市、安芸郡熊野町豊田郡
第5区 三原市尾道市府中市三次市庄原市世羅郡神石郡
第6区 福山市 2022年以前の広島県第7区と同じ区域

山口県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 宇部市山口市防府市 2022年区域変更
 
第2区 下松市岩国市光市柳井市周南市大島郡玖珂郡熊毛郡
第3区 下関市萩市長門市美祢市山陽小野田市阿武郡

四国ブロック

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徳島県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 徳島市小松島市阿南市勝浦郡名東郡名西郡那賀郡海部郡 2002年・2013年区域変更
 
第2区 鳴門市吉野川市阿波市美馬市三好市板野郡美馬郡三好郡

香川県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 高松市(旧高松市域)、小豆郡香川郡
 
第2区 坂出市高松市(旧国分寺町香川町香南町塩江町牟礼町庵治町域)、丸亀市(旧綾歌町飯山町域)、さぬき市東かがわ市木田郡綾歌郡
第3区 丸亀市(旧丸亀市域)、三豊市観音寺市善通寺市仲多度郡

愛媛県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 松山市 2017年・2022年区域変更
 
第2区 今治市新居浜市西条市四国中央市越智郡 2013年・2017年・2022年区域変更
かつての中選挙区・愛媛県第2区と同じ区域
第3区 宇和島市八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市上浮穴郡伊予郡喜多郡西宇和郡北宇和郡南宇和郡 2022年区域変更

高知県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 高知市(上街・高知街・南街・北街・下知江ノ口小高坂旭街高須布師田一宮初月大津三里五台山介良土佐山の各大街の区域)、室戸市安芸市南国市香南市香美市安芸郡長岡郡土佐郡 2002年・2013年区域変更
 
第2区 高知市(潮江朝倉鴨田長浜御畳瀬浦戸春野町の各大街の区域)、土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市吾川郡高岡郡幡多郡

九州ブロック

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福岡県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 福岡市東区(4区に属しない区域)・博多区 2022年区域変更
 
第2区 福岡市中央区南区(5区に属しない区域)・城南区(3区に属しない区域) 2017年区域変更
第3区 福岡市城南区の一部[注 14]早良区西区糸島市
第4区 福岡市東区の一部[注 15]宗像市古賀市福津市糟屋郡 2022年区域変更
第5区 福岡市南区の一部[注 16]筑紫野市春日市大野城市太宰府市朝倉市那珂川市朝倉郡 2017年区域変更
第6区 久留米市大川市小郡市うきは市三井郡三潴郡
第7区 大牟田市柳川市八女市筑後市みやま市八女郡
第8区 直方市飯塚市嘉麻市中間市宮若市遠賀郡鞍手郡嘉穂郡
第9区 北九州市若松区八幡東区八幡西区戸畑区
第10区 北九州市門司区小倉北区小倉南区
第11区 田川市行橋市豊前市田川郡京都郡築上郡

佐賀県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 佐賀市鳥栖市神埼市神埼郡三養基郡 2002年・2013年区域変更
 
第2区 唐津市多久市伊万里市武雄市鹿島市小城市嬉野市東松浦郡西松浦郡杵島郡藤津郡

長崎県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 長崎市 2022年区域変更
 
第2区 島原市諫早市大村市対馬市壱岐市雲仙市南島原市西彼杵郡 2017年・2022年区域変更
第3区 佐世保市平戸市松浦市五島市西海市東彼杵郡北松浦郡南松浦郡 2013年・2017年・2022年区域変更

熊本県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 熊本市中央区東区北区 2017年区域変更
 
第2区 熊本市西区南区荒尾市玉名市玉名郡
第3区 山鹿市菊池市阿蘇市合志市菊池郡阿蘇郡上益城郡
第4区 八代市人吉市水俣市天草市宇土市上天草市宇城市下益城郡八代郡葦北郡球磨郡天草郡 2013年・2017年区域変更

大分県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 大分市(旧佐賀関町野津原町域を除く) 2002年区域変更
 
第2区 大分市(旧佐賀関町野津原町域)、日田市佐伯市臼杵市津久見市竹田市豊後大野市由布市玖珠郡
第3区 別府市中津市豊後高田市杵築市宇佐市国東市東国東郡速見郡

宮崎県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 宮崎市東諸県郡
 
第2区 延岡市日向市西都市児湯郡東臼杵郡西臼杵郡
第3区 都城市日南市小林市串間市えびの市北諸県郡西諸県郡

鹿児島県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 鹿児島市(本庁管内、伊敷吉野吉田松元郡山桜島の各支所管内)、鹿児島郡 2017年区域変更
 
第2区 鹿児島市谷山喜入の各支所管内)、枕崎市奄美市指宿市南さつま市南九州市大島郡
第3区 薩摩川内市阿久根市出水市いちき串木野市日置市伊佐市姶良市薩摩郡出水郡姶良郡
第4区 霧島市鹿屋市西之表市垂水市曽於市志布志市曽於郡肝属郡熊毛郡

沖縄県

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選挙区 区域 備考 地図
第1区 那覇市島尻郡渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村南大東村北大東村久米島町 2002年区域変更
 
第2区 宜野湾市浦添市中頭郡
第3区 名護市沖縄市うるま市国頭郡、島尻郡伊平屋村伊是名村
第4区 宮古島市石垣市糸満市豊見城市南城市、島尻郡与那原町南風原町八重瀬町宮古郡八重山郡 2002年新設


有権者数の比較

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選挙人名簿在外選挙人名簿の登録者数(2023年9月1日現在)[24]
選挙区 登録者数 一票の格差(鳥取1区との比較)
0101北海道第1区 454,637人 2.005
0102北海道第2区 460,164人 2.029
0103北海道第3区 460,770人 2.032
0104北海道第4区 406,478人 1.793
0105北海道第5区 432,500人 1.907
0106北海道第6区 406,421人 1.792
0107北海道第7区 246,156人 1.086
0108北海道第8区 351,314人 1.549
0109北海道第9区 373,194人 1.646
0110北海道第10区 274,247人 1.209
0111北海道第11区 279,799人 1.234
0112北海道第12区 278,346人 1.228
0201青森県第1区 333,694人 1.472
0202青森県第2区 381,682人 1.683
0203青森県第3区 338,698人 1.494
0301岩手県第1区 290,458人 1.281
0302岩手県第2区 357,446人 1.576
0303岩手県第3区 369,812人 1.631
0401宮城県第1区 447,089人 1.972
0402宮城県第2区 455,735人 2.01
0403宮城県第3区 280,777人 1.238
0404宮城県第4区 385,843人 1.702
0405宮城県第5区 344,329人 1.519
0501秋田県第1区 258,567人 1.14
0502秋田県第2区 250,070人 1.103
0503秋田県第3区 310,837人 1.371
0601山形県第1区 300,510人 1.325
0602山形県第2区 306,671人 1.352
0603山形県第3区 280,038人 1.235
0701福島県第1区 385,061人 1.698
0702福島県第2区 428,119人 1.888
0703福島県第3区 329,801人 1.454
0704福島県第4区 402,932人 1.777
0801茨城県第1区 423,024人 1.866
0802茨城県第2区 301,801人 1.331
0803茨城県第3区 389,012人 1.716
0804茨城県第4区 267,341人 1.179
0805茨城県第5区 237,265人 1.046
0806茨城県第6区 454,288人 2.003
0807茨城県第7区 327,158人 1.443
0901栃木県第1区 417,774人 1.842
0902栃木県第2区 253,868人 1.12
0903栃木県第3区 238,220人 1.051
0904栃木県第4区 355,959人 1.57
0905栃木県第5区 346,604人 1.529
1001群馬県第1区 342,259人 1.509
1002群馬県第2区 329,222人 1.452
1003群馬県第3区 319,027人 1.407
1004群馬県第4区 293,557人 1.295
1005群馬県第5区 314,376人 1.386
1101埼玉県第1区 384,548人 1.696
1102埼玉県第2区 390,882人 1.724
1103埼玉県第3区 382,105人 1.685
1104埼玉県第4区 389,389人 1.717
1105埼玉県第5区 394,995人 1.742
1106埼玉県第6区 414,632人 1.829
1107埼玉県第7区 388,707人 1.714
1108埼玉県第8区 418,332人 1.845
1109埼玉県第9区 403,445人 1.779
1110埼玉県第10区 327,366人 1.444
1111埼玉県第11区 338,287人 1.492
1112埼玉県第12区 370,742人 1.635
1113埼玉県第13区 371,003人 1.636
1114埼玉県第14区 401,927人 1.773
1115埼玉県第15区 411,972人 1.817
1116埼玉県第16区 376,172人 1.659
1201千葉県第1区 434,910人 1.918
1202千葉県第2区 318,376人 1.404
1203千葉県第3区 335,277人 1.479
1204千葉県第4区 406,755人 1.794
1205千葉県第5区 415,188人 1.831
1206千葉県第6区 416,197人 1.835
1207千葉県第7区 296,645人 1.308
1208千葉県第8区 359,824人 1.587
1209千葉県第9区 405,209人 1.787
1210千葉県第10区 326,317人 1.439
1211千葉県第11区 354,420人 1.563
1212千葉県第12区 377,089人 1.663
1213千葉県第13区 418,800人 1.847
1214千葉県第14区 414,305人 1.827
1301東京都第1区 331,769人 1.463
1302東京都第2区 315,726人 1.392
1303東京都第3区 361,953人 1.596
1304東京都第4区 427,453人 1.885
1305東京都第5区 375,194人 1.655
1306東京都第6区 400,218人 1.765
1307東京都第7区 402,660人 1.776
1308東京都第8区 391,029人 1.724
1309東京都第9区 307,139人 1.355
1310東京都第10区 419,809人 1.851
1311東京都第11区 388,642人 1.714
1312東京都第12区 379,189人 1.672
1313東京都第13区 388,433人 1.713
1314東京都第14区 404,893人 1.786
1315東京都第15区 431,840人 1.904
1316東京都第16区 391,121人 1.725
1317東京都第17区 384,306人 1.695
1318東京都第18区 401,659人 1.771
1319東京都第19区 334,801人 1.477
1320東京都第20区 418,940人 1.848
1321東京都第21区 406,073人 1.791
1322東京都第22区 430,123人 1.897
1323東京都第23区 362,493人 1.599
1324東京都第24区 382,039人 1.685
1325東京都第25区 412,966人 1.821
1326東京都第26区 430,869人 1.9
1327東京都第27区 383,160人 1.69
1328東京都第28区 314,272人 1.386
1329東京都第29区 355,907人 1.57
1330東京都第30区 420,024人 1.852
1401神奈川県第1区 426,973人 1.883
1402神奈川県第2区 437,727人 1.93
1403神奈川県第3区 445,351人 1.964
1404神奈川県第4区 332,853人 1.468
1405神奈川県第5区 363,986人 1.605
1406神奈川県第6区 379,806人 1.675
1407神奈川県第7区 298,006人 1.314
1408神奈川県第8区 410,262人 1.809
1409神奈川県第9区 334,221人 1.474
1410神奈川県第10区 330,552人 1.458
1411神奈川県第11区 368,400人 1.625
1412神奈川県第12区 411,820人 1.816
1413神奈川県第13区 374,444人 1.651
1414神奈川県第14区 404,485人 1.784
1415神奈川県第15区 452,990人 1.998
1416神奈川県第16区 386,435人 1.704
1417神奈川県第17区 447,270人 1.973
1418神奈川県第18区 411,432人 1.814
1419神奈川県第19区 369,293人 1.629
1420神奈川県第20区 346,587人 1.528
1501新潟県第1区 362,129人 1.597
1502新潟県第2区 398,589人 1.758
1503新潟県第3区 376,726人 1.661
1504新潟県第4区 357,728人 1.578
1505新潟県第5区 347,429人 1.532
1601富山県第1区 266,166人 1.174
1602富山県第2区 243,213人 1.073
1603富山県第3区 358,201人 1.58
1701石川県第1区 374,479人 1.651
1702石川県第2区 323,653人 1.427
1703石川県第3区 237,459人 1.047
1801福井県第1区 370,040人 1.632
1802福井県第2区 258,406人 1.14
1901山梨県第1区 422,464人 1.863
1902山梨県第2区 258,074人 1.138
2001長野県第1区 421,266人 1.858
2002長野県第2区 379,441人 1.673
2003長野県第3区 396,413人 1.748
2004長野県第4区 237,608人 1.048
2005長野県第5区 276,202人 1.218
2101岐阜県第1区 334,642人 1.476
2102岐阜県第2区 296,036人 1.306
2103岐阜県第3区 409,853人 1.808
2104岐阜県第4区 324,264人 1.43
2105岐阜県第5区 268,600人 1.185
2201静岡県第1区 384,251人 1.695
2202静岡県第2区 375,805人 1.657
2203静岡県第3区 373,475人 1.647
2204静岡県第4区 315,525人 1.392
2205静岡県第5区 441,384人 1.947
2206静岡県第6区 429,759人 1.895
2207静岡県第7区 314,390人 1.386
2208静岡県第8区 381,526人 1.683
2301愛知県第1区 406,526人 1.793
2302愛知県第2区 404,762人 1.785
2303愛知県第3区 417,344人 1.841
2304愛知県第4区 369,899人 1.631
2305愛知県第5区 349,934人 1.543
2306愛知県第6区 357,699人 1.577
2307愛知県第7区 354,114人 1.562
2308愛知県第8区 435,247人 1.919
2309愛知県第9区 381,372人 1.682
2310愛知県第10区 352,851人 1.556
2311愛知県第11区 385,006人 1.698
2312愛知県第12区 444,148人 1.959
2313愛知県第13区 423,363人 1.867
2314愛知県第14区 292,069人 1.288
2315愛知県第15区 345,133人 1.522
2316愛知県第16区 391,616人 1.727
2401三重県第1区 355,124人 1.566
2402三重県第2区 403,835人 1.781
2403三重県第3区 412,781人 1.82
2404三重県第4区 288,980人 1.274
2501滋賀県第1区 324,984人 1.433
2502滋賀県第2区 434,448人 1.916
2503滋賀県第3区 393,201人 1.734
2601京都府第1区 389,304人 1.717
2602京都府第2区 261,061人 1.151
2603京都府第3区 351,843人 1.552
2604京都府第4区 392,075人 1.729
2605京都府第5区 232,665人 1.026
2606京都府第6区 457,995人 2.02
2701大阪府第1区 439,100人 1.936
2702大阪府第2区 444,237人 1.959
2703大阪府第3区 362,782人 1.6
2704大阪府第4区 412,948人 1.821
2705大阪府第5区 432,769人 1.909
2706大阪府第6区 388,329人 1.713
2707大阪府第7区 387,084人 1.707
2708大阪府第8区 422,582人 1.864
2709大阪府第9区 372,178人 1.641
2710大阪府第10区 319,381人 1.409
2711大阪府第11区 397,201人 1.752
2712大阪府第12区 336,794人 1.485
2713大阪府第13区 398,580人 1.758
2714大阪府第14区 418,190人 1.844
2715大阪府第15区 384,931人 1.698
2716大阪府第16区 326,003人 1.438
2717大阪府第17区 326,570人 1.44
2718大阪府第18区 431,284人 1.902
2719大阪府第19区 301,704人 1.331
2801兵庫県第1区 393,614人 1.736
2802兵庫県第2区 382,827人 1.688
2803兵庫県第3区 310,308人 1.368
2804兵庫県第4区 415,871人 1.834
2805兵庫県第5区 376,241人 1.659
2806兵庫県第6区 447,163人 1.972
2807兵庫県第7区 443,704人 1.957
2808兵庫県第8区 385,475人 1.7
2809兵庫県第9区 362,506人 1.599
2810兵庫県第10区 345,487人 1.524
2811兵庫県第11区 397,498人 1.753
2812兵庫県第12区 278,593人 1.229
2901奈良県第1区 392,515人 1.731
2902奈良県第2区 380,140人 1.676
2903奈良県第3区 348,855人 1.538
3001和歌山県第1区 399,987人 1.764
3002和歌山県第2区 386,215人 1.703
3101鳥取県第1区 226,751人 1
3102鳥取県第2区 230,593人 1.017
3201島根県第1区 256,129人 1.13
3202島根県第2区 293,102人 1.293
3301岡山県第1区 327,726人 1.445
3302岡山県第2区 414,197人 1.827
3303岡山県第3区 404,384人 1.783
3304岡山県第4区 403,984人 1.782
3401広島県第1区 409,281人 1.805
3402広島県第2区 389,692人 1.719
3403広島県第3区 420,354人 1.854
3404広島県第4区 394,720人 1.741
3405広島県第5区 304,703人 1.344
3406広島県第6区 378,558人 1.669
3501山口県第1区 388,682人 1.714
3502山口県第2区 382,034人 1.685
3503山口県第3区 349,690人 1.542
3601徳島県第1区 356,051人 1.57
3602徳島県第2区 255,112人 1.125
3701香川県第1区 311,348人 1.373
3702香川県第2区 254,004人 1.12
3703香川県第3区 235,220人 1.037
3801愛媛県第1区 423,562人 1.868
3802愛媛県第2区 388,615人 1.714
3803愛媛県第3区 309,635人 1.366
3901高知県第1区 305,789人 1.349
3902高知県第2区 280,032人 1.235
4001福岡県第1区 436,572人 1.925
4002福岡県第2区 456,687人 2.014
4003福岡県第3区 447,385人 1.973
4004福岡県第4区 397,557人 1.753
4005福岡県第5区 455,825人 2.01
4006福岡県第6区 371,755人 1.639
4007福岡県第7区 282,933人 1.248
4008福岡県第8区 344,181人 1.518
4009福岡県第9区 374,876人 1.653
4010福岡県第10区 403,370人 1.779
4011福岡県第11区 252,612人 1.114
4101佐賀県第1区 332,403人 1.466
4102佐賀県第2区 334,651人 1.476
4201長崎県第1区 340,151人 1.5
4202長崎県第2区 400,352人 1.766
4203長崎県第3区 352,396人 1.554
4301熊本県第1区 421,923人 1.861
4302熊本県第2区 311,314人 1.373
4303熊本県第3区 313,997人 1.385
4304熊本県第4区 393,139人 1.734
4401大分県第1区 385,756人 1.701
4402大分県第2区 259,442人 1.144
4403大分県第3区 296,325人 1.307
4501宮崎県第1区 352,630人 1.555
4502宮崎県第2区 266,489人 1.175
4503宮崎県第3区 268,489人 1.184
4601鹿児島県第1区 355,609人 1.568
4602鹿児島県第2区 331,155人 1.46
4603鹿児島県第3区 313,155人 1.381
4604鹿児島県第4区 319,501人 1.409
4701沖縄県第1区 266,274人 1.174
4702沖縄県第2区 295,852人 1.305
4703沖縄県第3区 318,028人 1.403
4704沖縄県第4区 298,085人 1.315

脚注

編集

注釈

編集
  1. ^ 大字安行領根岸(290番地〜676番地、711番地〜712番地)大字安行領在家(113番地〜116番地、226番地〜282番地)在家町大字木曽呂(1313番地、1336番地、1341番地、1365番地、1369番地〜1372番地、1392番地〜1399番地、1409番地、1419番地〜1427番地、1450番地、1459番地〜1462番地、1467番地〜1468番地、1473番地、1477番地〜1479番地、1468番地〜1488番地、1492番地〜1524番地、1528番地〜1560番地)柳崎1丁目、柳崎4丁目〜5丁目北園町柳根町本前川3丁目を除く
  2. ^ 大字安行慈林614番地〜629番地
  3. ^ 本庁管内の国府台1丁目〜6丁目市川4丁目真間4丁目〜5丁目東菅野4丁目〜5丁目宮久保1丁目〜6丁目鬼越1丁目〜2丁目鬼高1丁目〜4丁目高石神中山1丁目〜4丁目若宮1丁目〜3丁目北方1丁目〜3丁目本北方1丁目〜4丁目国分1丁目〜7丁目中国分1丁目〜5丁目北国分1丁目〜4丁目須和田1丁目〜2丁目稲越1丁目〜3丁目曽谷1丁目〜8丁目下貝塚1丁目〜3丁目東国分1丁目〜3丁目堀之内1丁目〜5丁目大柏出張所管内
  4. ^ 池尻太子堂若林・上町・下馬上馬代沢奥沢・九品仏等々力上野毛用賀二子玉川深沢の各まちづくりセンター管内
  5. ^ 下高井戸1丁目〜5丁目永福1丁目2番〜44番、永福2丁目〜4丁目浜田山1丁目〜4丁目大宮2丁目5番〜18番高円寺南2丁目〜4丁目高円寺北2丁目〜4丁目阿佐谷南1丁目〜3丁目阿佐谷北1丁目〜6丁目天沼1丁目〜3丁目本天沼1丁目〜3丁目成田西1丁目〜4丁目成田東1丁目〜5丁目荻窪1丁目〜5丁目南荻窪1丁目〜4丁目上荻1丁目〜4丁目西荻南1丁目〜4丁目西荻北1丁目〜5丁目今川1丁目〜4丁目清水1丁目〜3丁目桃井1丁目〜4丁目井草1丁目〜5丁目下井草1丁目〜5丁目上井草1丁目〜4丁目善福寺1丁目〜4丁目松庵1丁目〜3丁目宮前1丁目〜5丁目久我山1丁目〜5丁目高井戸東1丁目〜4丁目高井戸西1丁目〜3丁目上高井戸1丁目〜3丁目
  6. ^ 貫井4丁目(28番、29番4号、29番8号〜22号、30番9号・10号、44番〜46番、47番18号〜48号、47番50号〜52号)高松6丁目土支田1丁目〜4丁目富士見台1丁目〜2丁目、富士見台3丁目(20番6号〜10号、38番〜46番、47番5号〜7号、55番6号〜17号、56番〜63番)、富士見台4丁目南田中1丁目〜5丁目高野台1丁目〜5丁目谷原2丁目〜6丁目三原台1丁目〜3丁目石神井町1丁目〜8丁目石神井台1丁目〜8丁目下石神井1丁目〜6丁目東大泉1丁目〜7丁目西大泉町西大泉1丁目〜6丁目南大泉1丁目〜6丁目大泉町1丁目〜6丁目大泉学園町1丁目〜9丁目関町北1丁目〜5丁目関町南1丁目〜4丁目上石神井南町立野町上石神井1丁目〜4丁目関町東1丁目〜2丁目
  7. ^ 板橋1丁目〜4丁目加賀1丁目〜2丁目大山東町大山金井町熊野町中丸町南町稲荷台仲宿氷川町栄町大山町大山西町幸町中板橋仲町弥生町本町大和町双葉町富士見町大谷口上町大谷口北町大谷口1丁目〜2丁目向原1丁目〜3丁目小茂根1丁目〜5丁目常盤台1丁目〜4丁目南常盤台1丁目〜2丁目東新町1丁目〜2丁目上板橋1丁目〜3丁目清水町蓮沼町大原町泉町宮本町志村1丁目〜3丁目坂下1丁目(1番〜26番、28番)東坂下1丁目小豆沢1丁目〜4丁目西台1丁目〜4丁目中台1丁目〜3丁目若木1丁目〜3丁目前野町1丁目〜6丁目三園2丁目東山町桜川1丁目〜3丁目
  8. ^ 青井1丁目〜6丁目足立1丁目〜4丁目綾瀬1丁目〜7丁目梅島1丁目〜3丁目梅田1丁目〜8丁目大谷田1丁目〜5丁目加平1丁目〜3丁目北加平町栗原1丁目〜2丁目弘道1丁目〜2丁目佐野1丁目〜2丁目島根1丁目〜4丁目神明1丁目〜3丁目神明南1丁目〜2丁目関原1丁目〜3丁目千住1丁目〜5丁目千住曙町千住旭町千住東1丁目〜2丁目千住大川町千住河原町千住寿町千住桜木1丁目〜2丁目千住関屋町千住龍田町千住中居町千住仲町千住橋戸町千住緑町1丁目〜3丁目千住宮元町千住元町千住柳町竹の塚1丁目〜7丁目辰沼1丁目〜2丁目中央本町1丁目〜5丁目東和1丁目〜5丁目中川1丁目〜5丁目西綾瀬1丁目〜4丁目西新井栄町1丁目〜2丁目西加平1丁目〜2丁目西保木間1丁目〜4丁目花畑1丁目〜8丁目東綾瀬1丁目〜3丁目東保木間1丁目〜2丁目東六月町一ツ家1丁目〜4丁目日ノ出町平野1丁目〜3丁目保木間1丁目〜5丁目保塚町南花畑1丁目〜5丁目六木1丁目〜4丁目谷中1丁目〜5丁目柳原1丁目〜2丁目六月1丁目〜3丁目六町1丁目〜4丁目
  9. ^ 中央4丁目松島1丁目〜4丁目東小松川1丁目〜4丁目西小松川町興宮町上一色1丁目〜3丁目本一色1丁目〜3丁目
  10. ^ 下柚木、下柚木2丁目〜3丁目上柚木、上柚木2丁目〜3丁目中山(519番地、523番地〜526番地、819番地〜830番地、842番地、875番地〜878番地、880番地〜1048番地、1056番地、1219番地、1221番地を除く)越野南陽台1丁目〜3丁目堀之内、堀之内2丁目〜3丁目東中野大塚鹿島松が谷鑓水(339番地〜345番地、364番地〜371番地、396番地を除く)、鑓水2丁目南大沢1丁目〜5丁目松木別所1丁目〜2丁目
  11. ^ 嶺町・田園調布雪谷・千束・鵜の木特別出張所の各特別出張所管内及び池上3丁目以外の久が原特別出張所管内、矢口2丁目1番・13番・14番・27番〜28番、矢口3丁目1番・8番以外の矢口特別出張所管内
  12. ^ 木島、岩淵、中之郷、南松野、北松野、中野台1丁目〜2丁目
  13. ^ 平野字カキヲジ原、石道、虫生、赤松、柳谷、芋生、若宮、清和台東1丁目〜5丁目、清和台西1丁目〜5丁目、けやき坂1丁目〜5丁目、西畦野(字丸山及び字東通りを除く)、一庫、国崎、黒川、横路、大和東1丁目〜5丁目、大和西1丁目〜5丁目、美山台1丁目〜3丁目、丸山台1丁目〜3丁目、見野1丁目〜3丁目、東畦野、東畦野1丁目〜6丁目、東畦野山手1丁目〜2丁目、長尾町、西畦野1丁目〜2丁目、山原、山原1丁目〜2丁目、緑が丘1丁目〜2丁目、山下町、山下、笹部1丁目〜3丁目、笹部、下財町、一庫1丁目〜3丁目 
  14. ^ 七隈3丁目(6番〜7番、8番1号〜23号・25号〜30号・45号〜46号、9番〜14番、20番5号〜24号、21番〜23番)、七隈4丁目〜8丁目干隈1丁目〜2丁目梅林1丁目〜5丁目、大字梅林
  15. ^ 大字香椎1番〜118番、蒲田1丁目〜5丁目、大字名子、みどりが丘1丁目〜3丁目、名子1丁目〜3丁目、青葉1丁目〜7丁目土井1丁目〜4丁目、八田1丁目〜4丁目、多々良1丁目〜2丁目、若宮1丁目、多の津1丁目〜5丁目、松島3丁目31番〜35番、松島5丁目21番〜29番
  16. ^ 曰佐3丁目、警弥郷1丁目〜3丁目、柳瀬1丁目〜2丁目、弥永1丁目〜5丁目、弥永団地、野多目4丁目(14番〜17番、18番15号〜60号、31番〜32番)、野多目6丁目老司1丁目(1番18号〜25号、5番1号〜17号・37号〜53号、7番1号〜8号・29号〜39号、8番〜35番)、老司2丁目〜5丁目、鶴田1丁目〜3丁目、鶴田4丁目(1番9号〜43号、2番、3番1号〜4号・25号〜37号・55号〜60号、4番〜54番)、柏原1丁目26番、柏原2丁目 

出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 第18回衆議院議員選挙区画定審議会 (2021(令和3)年12月10日). “令和2年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の概要”. 総務省. p. 2. 2022年1月4日閲覧。
  2. ^ 総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  3. ^ 東京新聞:40区見直し 緊急避難 衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web)
  4. ^ 総務省|衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2013年7月1日閲覧
  5. ^ 総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  6. ^ 「1票の格差」最大1.999倍に=97選挙区改定-区割り審勧告
  7. ^ 総務省|衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2017年6月6日閲覧
  8. ^ 「1票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞
  9. ^ “97選挙区で区割り変更、格差1・999倍に”. 時事通信. (2017年6月9日). http://sp.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170609-OYT1T50049.html 2017年6月9日閲覧。 
  10. ^ 総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
  11. ^ “衆院選挙区15都県10増10減 国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日). https://web.archive.org/web/20220618104708/https://nordot.app/780991499320770560 2022年6月18日閲覧。 
  12. ^ 小泉浩樹 (2021年6月25日). “小選挙区「10増10減」へ 国勢調査受け、次々回から”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP6T3TBJP6SUTFK01V.html 2022年6月18日閲覧。 
  13. ^ 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  14. ^ 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告”. 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). 2022年6月16日閲覧。
  15. ^ 衆院選挙区で自治体分割、7割で解消へ…栃木・長岡・三原など3分割はすべて1選挙区に”. 読売新聞オンライン (2022年6月16日). 2022年6月17日閲覧。
  16. ^ 衆院小選挙区の定数配分、15都県で「10増10減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日配信 2021年6月28日閲覧
  17. ^ a b 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
  18. ^ 衆院区割り、改定対象は19都道府県…北海道と兵庫追加へ : 衆院選 : 選挙・世論調査”. 読売新聞オンライン (2022年2月22日). 2022年2月23日閲覧。
  19. ^ 選挙区割り見直しへ 雲南全域・飯南は1区、出雲全域は2区へ:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年1月6日). 2022年1月23日閲覧。
  20. ^ 閣法 第210回国会 15 公職選挙法の一部を改正する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2022年11月20日閲覧。
  21. ^ 衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 | NHK”. NHKニュース (2022年11月18日). 2022年11月20日閲覧。
  22. ^ 総務省 (2022年11月28日). “衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
  23. ^ 「10増10減」の新区割り、来月28日以降の衆院選から適用へ:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月22日). 2022年11月25日閲覧。
  24. ^ 令和4年9月1日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数”. 総務省. 2023年1月2日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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